PEファンド一覧・業界マップ

インド・ムンバイを拠点とする2018年設立の独立系グロースキャピタル運用会社。消費財、金融サービス、ソフトウェアを中心に、成長段階にあるインドの創業者・企業に出資し、資本活用や事業構築面でのパートナーシップを提供する。2019年のFund I（3.51億米ドル）以降、Fund II（2021年、5.5億米ドル）、Fund III（2025年、6.65億米ドル）と3本のファンドを組成し、現在31社のパートナーシップを有する。

1968年、ロックフェラー・メロン・ハリマンの各家系とS.G.ウォーバーグ商会の出資により米国ニューヨークで設立された独立系プライベート・インベストメント会社。ミドルマーケット企業を対象とするプライベート・エクイティ戦略に加え、より小規模企業向けのエンタープライズ戦略、テクノロジー活用型プロフェッショナルサービス企業に投資するElevate戦略、プライベート・デット戦略の4部門を展開する。2000年以降の投資実績は300件超、投資専門家は110名超。本社は2021年にニューヨークの新オフィス（520マディソン街）へ移転した。

欧州の先端産業テクノロジー・ヘルスケアテクノロジー分野の中堅企業に投資する中欧クロスボーダー型プライベートエクイティ運用会社。ミュンヘン・ロンドン・香港・上海・北京の5拠点体制で、マジョリティ・マイノリティ双方の取引を手掛け、投資先企業の中国・アジア市場展開を支援することを特徴とする。2016年のKraussMaffei買収（中国化工との共同出資、約9.25億ユーロ）で著名になった。

東京都千代田区を拠点とする、あおぞら銀行と日本アジア投資の共同出資（各50%）により2018年に設立された独立系プライベートエクイティ運用会社。後継者不在に悩む中小企業を対象に、資本政策の立案から事業承継スキームでの投資、投資後の企業価値向上支援までを一貫して手掛け、原則として過半数以上の株式取得を志向する。事業承継ファンド「サクセッション1号・2号」（組成額計81億円）に加え、非上場企業株式やLP持分を取得するVCセカンダリー投資ファンド「AJC企業育成投資事業組合」（10億円）を運営している。

ARCHIMEDはヘルスケア産業に特化したプライベート・エクイティで、米国ニューヨークとフランス・リヨンに共同本社を置き、レバレッジドバイアウトを中心に投資を行う。日本法人ARCHIMED Japanは2023年10月に設立。2024年1月には日本・北アジアを担当する東京オフィス（東京ミッドタウン日比谷）を開設し、マネージング・パートナーのヴァンサン・ギヨモ氏が東京拠点長を務める。ARCHIMEDグループはグローバルサイト（archimed.group）とは別に、日本語の公式コーポレートサイト archimed.co.jp を運営しており、同サイトのポートフォリオページでは投資先50社超のうち「日本で事業展開する投資先」として2026年8月時点で9社（Ad-Tech Medical Instrument、アガサ、Ceva Animal Health、Instem、Jeisys Medical Japan、NAMSA、PlasmidFactory、WiQo、ZimVie）の個別ページが公開されている（サイト内の集計バナーは更新が追いついておらず「6社」表記のまま）。このうち日本を本社とする投資先はヘルスケアIT企業アガサ（2025年4月・戦略的投資／資金調達、ARCHIMEDヘルスケアITチームが2022年から注視）の1社のみ確認でき、他8社は海外本社の既存グローバル投資先が日本での事業・提携実績（現地法人、販売代理店契約、KOL連携等）を理由に日本サイトで紹介されているもの。2024年11月には保有先Ad-Tech（米国、MED IIファンド保有）の株式71.4%を東証プライム上場の日本光電（Nihon Kohden, TYO:6849）へ譲渡しジョイントベンチャーを設立（ARCHIMEDはMED II経由で28.6%を継続保有）——ARCHIMED自身が「日本企業との初の取引」と公式発表している。またグローバル投資先Ceva Animal Health（フランス）は2026年5月、三井物産と共同で日本の動物用医薬品市場向け合弁会社「セバ物産アニマルヘルス」を設立（Ceva JapanとBussan Animal Healthの統合）。2026年4月には日本の科学者4名を迎えた「北アジア・サイエンティフィック・アドバイザリーボード」を発足するなど、日本におけるエコシステム構築を進めている。JPEA（日本プライベート・エクイティ協会）正会員および日本医療機器産業連合会（JFMDA）賛助会員として登録。

AZ-Starは、あおぞら銀行・東京スター銀行・兼松・エスネットワークスの4社が出資する企業投資ファンド運営会社で、東京都港区に本社を置く。独自の技術やサービスを持つ国内中堅・中小企業のうち、事業承継やMBO・カーブアウトのニーズがある企業を投資対象とし、原則として議決権ベースでマジョリティを取得したうえでハンズオン支援を行い、中長期的な企業価値向上を目指す投資スタンスをとる。サービス・小売・自動車・IT・インフラ関連等の業種に注目しているとする。

Accel-KKRは米国メンロパークに本社を置き、アトランタ・シカゴ・ロンドン・ニューヨークにも拠点を持つ、ソフトウェア・テクノロジー関連サービス分野に特化したプライベートエクイティ運用会社である。設立以来25年超にわたり同分野で500件超の投資実績を有し、売上高2億ドル超までの創業者・オーナー経営企業を主な対象に、バイアウト、マイノリティ成長資本、コーポレートカーブアウト、非公開化（テイクプライベート）、クレジット投資、セカンダリー取引など幅広い取引形態に対応する。

2016年設立、シドニーを拠点とするオーストラリア・ニュージーランド向けの独立系プライベートキャピタル運用会社。消費財・事業サービス・ヘルスケア分野の中堅企業を対象とするバイアウト戦略と、クリーンエネルギー・電化、自然資本・環境修復、循環経済分野の高成長企業を対象とする環境関連グロースエクイティ戦略(Environmental Opportunities Strategy)の2つの投資戦略を展開する。積極的な案件発掘と厳格な選定基準、戦略的な事業転換への関与を特徴とする。

Adams Street Partnersは1972年に米シカゴで設立された、プライベートマーケッツ全般を対象とするグローバル運用会社である。プライマリーファンド投資、セカンダリー、コインベストメント、グロースエクイティ、プライベートクレジットの5戦略を展開し、2025年3月末時点の運用資産は約760億ドル。世界15拠点(東京を含む)を構え、520以上のジェネラル・パートナーとの関係を通じて投資を行う。

シドニーを拠点とし、オーストラリア・ニュージーランドの複雑な経営課題や業績不振・成長制約を抱える企業を投資対象とするプライベートエクイティ運用会社。資本供給にとどまらず、社内に抱える豪州最大級のOperating Partner陣を活かした「Active Complex Transformation(ACT)」と呼ぶハンズオン型の事業再生・変革支援を強みとする。小売、物流、ヘルスケア、法律サービス、観光等の分野で事業変革を主導してきた実績を持つ。

Alpine Investorsは2001年設立、米国サンフランシスコを拠点とする「ピープル・ドリブン」型プライベートエクイティ運用会社である。ソフトウェアおよびテック関連サービス業を中心に、EBITDA100万〜5,000万ドル、企業価値最大10億ドル規模の米国・カナダ・欧州・オーストラリア企業を投資対象とする。完全買収や過半数取得による資本再編、経営体制移行期の企業の買収、コーポレートカーブアウト、プラットフォームへのアドオン買収を投資手法とし、人材主導の企業成長支援を強みとする。設立以来9本のフラッグシップファンドを組成し、運用資産は185億ドル、投資実績は850件超に達する。

American Securitiesは米国ニューヨークに本社を置くミドルマーケット特化のプライベートエクイティ会社で、機関投資家向け運用は32年、家族の資産運用としての歴史は80年に及ぶ。総運用資産は230億ドル超で、これまでに81件のプラットフォーム投資と379件のアドオン買収を実施してきた。「エッセンシャル・エコノミー」と位置づける工業製品・サービス、建材、航空宇宙・防衛/政府サービス、ITサービス、電力・エネルギー、特殊素材の各分野で、規模ある市場地位を持つ米国本社企業に投資し、カーブアウト案件にも強みを持つ。ニューヨーク本社のほか上海にアジア拠点を置く。

香港を本社とし、ソウルにもオフィスを構えるプライベートエクイティ運用会社。韓国および北アジア地域における投資機会に着目し、セクターテーマに沿ったコントロールおよび共同コントロール型の統合(コンソリデーション)案件を中心に投資する。独自のビジネスインテリジェンス・ツールと現地の専門知識・ネットワークに基づくリサーチ主導型の案件発掘を強みとし、知見やデータ分析、ボルトオン買収を通じた投資先企業の生産性向上・成長を支援する。

Anchorage Capital Partnersは、オーストラリア・シドニーを拠点とするプライベートエクイティ運用会社である。オーストラリア・ニュージーランドを中心に、東南アジアの一部案件も投資対象とし、本来の実力を発揮できていない売上高1億豪ドル規模以上のミドルマーケット企業に投資する。経営陣と協働する独自のオペレーショナル・フレームワークを通じて事業再生・変革を支援し、小売・重工業・金融サービス関連テクノロジー等、幅広い業種で経営改善を主導する。テクノロジー依存度の高い企業や創業間もない企業、資源探査・不動産は投資対象外としている。

Arcline Investment Managementは2018年設立、米国ナッシュビルを拠点とし、サンフランシスコ・ニューヨークにも拠点を持つプライベートエクイティ運用会社である。航空宇宙・防衛、精密部品、重要インフラ、計測機器、エネルギートランジション、ライフサイエンス、半導体、安全衛生等の分野で、M&Aによる事業統合・オペレーション改善・規律あるキャピタルアロケーションを通じて長期的に収益を複利成長させる「インダストリアル・コンパウンダー」戦略を掲げる。設立以来160件超の買収を実行し、運用資産は300億ドル超に達する。

Ares Managementは1997年に設立された、米国ロサンゼルスに本社を置くグローバルなオルタナティブ資産運用会社。クレジット・不動産・インフラストラクチャー・セカンダリーズ・プライベートエクイティの5事業を展開し、全社運用資産は6,710億ドル、世界60超の拠点で約4,400名が従事する（2026年時点）。プライベートエクイティ部門は北米・欧州・アジア太平洋のミドルマーケット企業を投資対象とし、経営権または重要な影響力を伴う資本ソリューションを提供、運用資産約245億ドル・投資先約100社を有する（2026年6月末時点）。

Arlington Capital Partnersは、米国ワシントンD.C.を拠点とするプライベートエクイティ運用会社である。航空宇宙・防衛、政府サービス・テクノロジー、ヘルスケア、ビジネスサービス・ソフトウェアといった規制関連・政府関連産業に特化し、経営陣との協働や買収・統合を通じた企業価値向上を図る。これまでに約200件の取引を実行し、投資済み資本は80億ドルを超える。コミットメント総額は140億ドルに達し、現在25社のポートフォリオ企業を保有する。

Arsenal Capital Partnersは、米国ニューヨークを拠点とする未上場企業投資会社である。ヘルスケア（医薬品サービス、ヘルスケアIT・サービス等）とインダストリアル・グロース（機能性素材、ポリマー・パッケージング、産業技術等）の2分野に特化し、プラットフォーム投資とアドオン買収を組み合わせた企業構築型の投資を行う。設立以来、機関投資家から100億ドルを超える資金を調達し、320件を超えるプラットフォーム・アドオン投資を実行してきた。

香港・上海に拠点を置く2011年設立のプライベートエクイティ運用会社。大中華圏（Greater China）の消費財・教育、ヘルスケア、先進製造・オートメーションの3分野を中心に投資し、豊富なネットワークと専門知見を活かして投資先企業の成長機会創出や戦略的変革を支援する。政府系ファンド・大学基金・年金基金など世界の主要機関投資家から資金を受託し、2021年4月時点で3本目のファンドを含め運用資産25億ドルを運用していた。

2008年設立、ベンガルールを拠点とするインドの成長企業向けプライベートエクイティ運用会社。創業以来、テクノロジー（ソフトウェア・SaaS、ITサービス、AI/ML/IoT）、消費財（Eコマース、Edtech、D2Cブランド）、ヘルスケア（原薬、製剤、医療機器）、金融サービス（銀行、NBFC、保険、フィンテック）の4分野を中心に、50社超のインド人起業家・共同創業者に成長資本を提供してきた。現在3ファンドを運用し、投資先29社・エグジット19件の実績を持つ。

Audax Private Equityは1999年に設立された米国ボストン本社の独立系プライベートエクイティ運用会社。サンフランシスコ・香港にも拠点を持つ。北米の中堅・下位中堅市場企業を主対象に、事業サービス、消費財、金融サービス、ヘルスケア、インダストリアルサービス&テクノロジー、ソフトウェア&テクノロジーの6分野でバイ・アンド・ビルド戦略による支配的投資を展開する。主力のFlagship戦略、下位中堅市場向けOrigins戦略に加え、スポンサー支配企業向けに中期保有型ソリューションを提供するAudax Strategic Capitalを運営し、これまでに180社超のプラットフォーム投資と1,500件超のアドオン買収を実行している。

Avista Healthcare Partnersは、2005年にDLJ Merchant Bankingからスピンアウトして設立された、米国ニューヨークを拠点とするヘルスケア特化型プライベートエクイティ運用会社である。安定したヘルスケア資産への規律ある投資と、セクター専門知識を活用した成長支援を特徴とし、これまでに50社のヘルスケア企業に100億ドルを超える資金を投資し、100件を超えるアドオン買収を支援してきた。投資・運用の専門人材25名とヘルスケア戦略幹部12名を擁する。

シンガポールを拠点に2006年設立された、アジア太平洋地域に特化したプライベートエクイティ・ファンド・オブ・ファンズ運用会社。同地域トップクラスのバイアウト・グロース・ベンチャーキャピタルファンドへのプライマリー出資に加え、セカンダリー投資（LP主導・GP主導）や共同投資も手掛け、機関投資家をアジアの有力運用会社に橋渡しする。累計コミットメント額は90億ドルを超える。

BDT & MSDパートナーズは、Byron Trott氏が2009年に設立したBDT & Companyと、Michael Dell氏の資産運用を担ってきたMSD Partners（2009年設立）が2023年に統合して発足したマーチャントバンクである。創業家・オーナー経営者を対象に、助言サービス（Trusted Advice）、長期志向の投資資本（Aligned Capital）、ファミリーオフィスや財団向けの投資ソリューションを一体的に提供する。拠点はシカゴ・ニューヨークを中心に、ロンドン、ダラス、ドバイ、メンロパークなど世界12都市に展開する。

2017年、Robin Bishop、Ben Gray、Simon Harleの3名により設立された、オーストラリア・ニュージーランドを投資対象とする独立系プライベートエクイティ運用会社。創業パートナーが所有・経営する体制を維持し、ヘルスケア・介護、消費財・サービス、金融サービス、事業サービス、教育、テクノロジー・メディア・通信、レジャー・観光・ホスピタリティ、インダストリアルズの8分野にわたる中堅企業を投資対象とする。専任のOperations Groupによる経営支援や、経営陣・投資家との強いアライメントを重視した価値創造を行う。

BU（ブレガル・ウンターネーマーカピタル）は、2015年にFlorian SchickとJan-Daniel Neumannによって設立された、スイス・チューク本拠の独立系プライベートエクイティ運用会社である。ドイツ・オランダ・イタリア・英国にもオフィスを構え、DACH地域を中心とする欧州の中堅企業（ミッドキャップ）向けに、1件あたり1億〜5億ユーロ規模のエクイティ投資を行っている（公式サイト記載）。2024年5月には第4号ファンドをハードキャップの26.5億ユーロでクローズしており、設立以来の累計調達資本は約70億ユーロ、累計投資実行額は42億ユーロ超に達している。大手町プレップの分析としては、proALPHA、EA Elektro-Automatik、MEDIA Central／Flippの統合など近年の投資実績から、ソフトウェアやインダストリアルテクノロジー領域の中堅企業を買収し、アドオンM&Aを通じて欧州複数国展開のプラットフォームへ育成する「バイ・アンド・ビルド」型の価値創造アプローチを反復的に用いていることがうかがえる。日本国内での投資活動・拠点展開を示す一次情報は確認できなかった。

Berkshire Partnersは1986年、Brad Bloom、Chris Clifford、Russ Epker、Carl Ferenbach、Richard Lubinの5氏によりボストンで設立された、100%従業員所有の独立系プライベートエクイティ運用会社。北米を主対象に、サービス、ヘルスケア、インダストリアル、テクノロジーの4セクターで、バイアウト、経営陣によるリキャピタライゼーション、成長資本など多様な取引形態を通じ、マジョリティまたはマイノリティ持分での投資を行う。投資基準は企業価値2億〜20億ドル、出資額1.5億〜5億ドル超。2007年には公開株式投資を行う姉妹戦略Stockbridgeを設立し、2021年時点でプライベートエクイティ・Stockbridge合計のコミットメント総額は200億ドルを突破した。

マレーシア・クアラルンプールを拠点とする、シャリア準拠のインパクト投資型プライベートエクイティ運用会社。2016年にAHAM Asset Management社内のプライベートエクイティ部門として発足し、2018年に独立系企業として分離した。ASEAN地域の成長期企業を対象に、B Corp認証を取得し国連PRI・Operating Principles for Impact Managementに署名した運用体制でBCP Asia Fund I等を運用する。

Blue Owl Capitalは、プライベートクレジットのOwl Rock（2016年設立）とGPステークス投資のDyal Capital（2010年設立）が2020年に合併して発足し、2021年にニューヨーク証券取引所へ上場した（NYSE: OWL）オルタナティブ資産運用会社。本社は米国ニューヨーク。クレジット、リアルアセッツ、GPストラテジック・キャピタル（他のオルタナティブ運用会社へのマイノリティ出資）の3事業を展開し、全社運用資産は3,190億ドル超に達する（2026年6月末時点）。

Brentwood Associatesはロサンゼルスを拠点とする独立系プライベート・エクイティ運用会社で、50年以上の運用実績を持つ。教育・子供向けサービス、ヘルスケア関連サービス、ホームサービス、フランチャイズなど消費者向けエッセンシャルサービス業を中心に、売上高2,000万～5億ドル規模の企業に対しバイアウト、グロースエクイティ、創業者リキャピタリゼーションの形態で1件5,000万～2億ドルの株式投資を行う。過半数出資を中心としつつ少数株主投資も手掛け、経営陣と協働した事業拡大支援を強みとする。

Brookfield Asset Managementは、1899年にブラジル・サンパウロで設立された電力会社を起源とするグローバルなオルタナティブ資産運用会社で、カナダ・トロントに本社を置く。不動産・再生可能エネルギー・インフラストラクチャー・プライベートエクイティ・クレジット等の各事業を世界50カ国超で展開し、全社では投資専門家5,800名超・現場従業員約25万人を擁する。プライベートエクイティ部門は工業製品と必須事業サービスの分野でオペレーション主導の企業変革を専門とし、運用資産1,660億ドル・投資専門家150名を有する（2026年時点）。

Brynwood Partnersは1984年設立、米国コネチカット州グリニッジに拠点を置く消費財特化型プライベート・エクイティ会社である。食品・飲料・パーソナルケアなど消費財セクターを対象に、企業のカーブアウト、オーナー系企業（ファミリービジネス）、単独事業など幅広い案件形態から、企業価値2,500万～10億ドル超・EBITDA最大1億ドル超の企業をコントロール・バイアウト中心に取得する。財務資本と事業運営の専門知識を組み合わせ、投資先の売上成長と収益性改善を主導する。

米国ニューヨークを拠点に、「ヘルシーな生活の民主化」をミッションに掲げる消費財ブランド特化の投資会社。飲料、食品、ウェルネス、ペット、ビューティー・パーソナルケア領域の急成長ブランドに対し、資金だけでなくマーケティング・EC・営業・クリエイティブ等の実務支援を行うハンズオン型の「オペレーター系」投資モデルを特徴とする。Poppi（PepsiCoへ売却）、Bai（Dr Pepper Snapple Groupへ売却）、ONE Bar（ハーシーへ売却）、Vital Proteins（ネスレへ売却）等、大型M&A・IPOでの成功実績を持つ。2016年のFund I（約1.56億米ドル）以来5本のファンドを組成し、2026年にはFund Vを3.25億米ドルでクローズした。

CBC Group（旧名称：C-Bridge Capital）はシンガポールに本社を置くアジア最大級のヘルスケア特化型運用会社である。製薬・バイオテック・医療機器・IVD・ヘルスケアサービス領域で、投資先の経営に深く関与する「インベスター・オペレーター」型アプローチによりバイアウト・プラットフォーム投資を行う。プライベートエクイティ（フラッグシップファンド）に加え、ヘルスケア向け不動産・プライベートクレジット・ベンチャーキャピタルの各戦略を展開し、運用資産残高は約108億ドル（2026年5月時点）。同月、英GHO Capital Partnersとの統合基本合意を発表した。

中国を中心に東南アジアへ展開するマルチストラテジー運用会社。プライベートエクイティ、ベンチャー・グロース、プライベートクレジット、パブリックエクイティ、リアルアセットを手掛ける。PE部門は大型グロース・事業再編・バイアウト投資に注力し、消費・ヘルスケア・ハードテック等を対象とする。

台湾・台北を拠点に、KGIフィナンシャルホールディング・グループの一員として、グロースキャピタルからスペシャルシチュエーションズまで多様な戦略でアジア太平洋地域に投資する運用会社。ヘルスケア・バイオ医薬、フィットネス、Eコマース・旅行、ディープテック等の分野を中心に投資し、これまで250社超のポートフォリオ企業に投資実績を持つ。運用資産は台湾ドル850億超、投資専門人材は100名超に上り、2026年には日本での初のリード投資も実施した。

CPE Capital（CPEC）は、1987年にビル・ファリス氏とジョー・スクルジンスキ氏が創業した、シドニーを拠点とするオーストラレーシア最古参クラスのプライベートエクイティ運用会社である。2000年には米ニューヨークのキャッスル・ハーラン社と共同でCHAMP Private Equityを設立し、当時豪州最大のバイアウトファンドとなるCHAMP I（5億豪ドル）を組成した。オーストラレーシアのミドルマーケット企業（海外事業を有する企業を含む）を対象に、コントロール型バイアウト・創業者との協働・グロース投資を手掛け、1987年以降86件のプラットフォーム投資に累計45億豪ドルを投じている。2014年には次世代経営陣への承継を実現した。

CPEは北京を拠点とする中国大手のオルタナティブ投資会社である。前身のCITIC Private Equityは2008年にCITIC証券のPE部門として発足し、2018年に独立系ファンドとして再出発した。テクノロジー・ヘルスケア・消費財・エンタープライズサービスなど幅広い業種でバイアウトから成長投資まで手掛け、GICやテマセクを含む国内外200以上の機関投資家から資金を受託する中国有数の独立系PEファンドである。DiDi（滴滴出行）への出資などで知られる。

CVCは欧州を発祥とするグローバルなプライベートマーケット運用会社で、プライベートエクイティを中核にセカンダリー・クレジット・インフラを含む複数戦略を展開する。PE部門はEurope/Americas、Asia、Strategic Opportunities、Catalystの4戦略に分かれ、経営陣と組んで主に支配権投資を行う。2024年にユーロネクスト・アムステルダムへ上場した。

インド・ニューデリーを拠点とするミッドマーケット向けプライベートエクイティ運用会社（運用主体：CX Advisors LLP）。ヘルスケア、金融サービス、消費財・サービス、ITアウトソーシングの4分野を中心に、インドの有力企業家・経営陣と提携し、事業戦略・オペレーション・ガバナンス強化などハンズオン型の支援を行う。現在CX Alternative Investment Fund（Category II AIF）とCX Alternative Investment Fund 3の2ファンドを運用し、アドバイザリー対象資産は6.3億米ドル、投資先29社を有する。

Centerbridge Partners, L.P.は2005年にJeffrey H. AronsonとMark T. Gallogly両氏によりニューヨークで設立された独立系オルタナティブ投資運用会社。プライベートエクイティ、プライベートクレジット、不動産の3戦略を統合的に運用し、全社運用資産は約490億ドル（2026年6月末時点）。2006年に立ち上げたプライベートエクイティ部門は、金融、ヘルスケア、インダストリアル、テクノロジー、不動産の各セクターを対象に、支配的持分を取得する上位ミドルマーケットのバイアウト投資に特化し、運用資産160億ドル超、設立以来70社超の投資実績を持つ。ニューヨーク本社に加えロンドンに拠点、ルクセンブルク・香港にサポートオフィスを置く。

Centurium Capital（大鉦資本）は2017年に設立された中国・北京拠点のプライベートエクイティ運用会社である。消費財、ビジネスサービス、ヘルスケア、テクノロジーの各セクターにおける中国企業を対象に、事業運営への深い関与を通じた長期的な企業価値創造を志向する成長投資・バイアウト投資を行う。2018年には米ドル建て第1号ファンド（Centurium Capital Partners 2018, L.P.）を約20億ドルで組成した。

1992年に米国ニューヨークで設立された独立系オルタナティブ投資会社。設立当初からのコーポレート・クレジットに加え、オペレーショナル・プライベート・エクイティ、ミドルマーケット向けダイレクトレンディング(Cerberus Business Finance、1995年設立)、不動産(1993年設立)、住宅ローン・不良債権等、クレジット・PE・不動産にまたがる複数の投資プラットフォームを展開する。シニアリーダー約90名を含む従業員約1,000名の体制で、運用資産残高は約700億ドル。

Charlesbank Capital Partnersは、1998年にハーバード大学基金の投資部門からスピンアウトして設立された独立系運用会社である。米国ボストンとニューヨークに拠点を置き、ビジネス・消費者向けサービス、ヘルスケア、インダストリアルズ、テクノロジー／テクノロジーインフラの各分野のミドルマーケット企業を対象に、プライベートエクイティ投資とクレジット戦略を展開する。2026年3月末時点の運用資産残高は約240億ドル、チーム規模は約165名。

2006年に米国カリフォルニア州サンタモニカで従業員3名により設立された独立系オルタナティブ投資会社。テクノロジー・資本財/インダストリアル・消費財の3セクターに注力し、独自の事業改善手法「O.P.S.®」を用いたパートナーシップ型プライベート・エクイティ投資を中核に、流動性・非流動性クレジット（Clearlake Credit）等を統合した投資プラットフォームを展開する。2026年にPathway Capital Managementを買収するなど拡大を続け、運用資産残高は約1,850億ドル（2026年時点）。

Coalis Capitalは2025年2月に設立された国内独立系プライベート・エクイティで、代表取締役は原田明典氏（元DeNA取締役CSO、元ミクシィ代表取締役COO）。国内初とされるスタートアップ特化型グロースバイアウトファンド「Coalis1号投資事業有限責任組合」を組成し、2025年10月にファーストクローズ（LPはみずほ銀行・住友商事・SOMPO Growth Partners・三井住友信託銀行）を完了、2026年6月1日付で公式ニュースにおいてファイナルクローズ完了を発表した。同日、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が「中小企業成長支援ファンド」制度を通じ本組合に30億円を出資する組合契約を締結したことを公表しており（中小機構プレスリリース、2026年6月1日付）、ファイナルクローズ時点のLPには中小機構も加わっている。ファイナルクローズ時点の確定ファンド総額（2025年10月時点の予定額は200億円）は2026年8月時点の一次情報からは確認できず非開示。グロース期の未上場スタートアップのマジョリティ持分を取得し、創業者と共に事業戦略を再構築したうえで、大企業への事業承継・M&A・IPO等の多様なExitを目指す投資戦略を掲げる。2026年8月14日時点で、同ファンドによる投資実行第1号案件（ポートフォリオ企業）の公式開示は確認できない。

ムンバイ（BKC）を拠点とするインドの投資運用会社（Convergent Finance LLP）。Harsha Raghavan氏らが率い、成長投資とミッドマーケット規模のバイアウトを軸に、上場企業・非上場企業の両方を投資対象とする。強固な参入障壁と安定的なキャッシュフロー、確立された経営陣を持つ優良企業を、非仲介型のプロプライエタリー案件開拓を通じて発掘し、既存投資先（プラットフォーム企業）を軸としたボルトオン買収による業界再編も手掛ける。旅行・宿泊、化学・製薬、食品・農業、B2B財・サービス、金融サービス、消費財の各分野に投資している。

Cornell Capitalは、ゴールドマン・サックスのマーチャント・バンキング部門元副会長Henry Cornell氏が2013年に設立した米国系プライベート・インベストメント会社である。ニューヨークと香港に拠点を置き、消費財、金融サービス、インダストリアル／ビジネスサービスの各セクターを対象に、アジアとの接点やクロスボーダーの専門性を活かせる企業へ投資する。外部の運用パートナーに頼らず自社チームで投資先を経営する「アクティブ・オーナーシップ」を特徴とし、運用資産残高（AUM）は約50億ドルである。

Corsair Capitalは1992年設立、米ニューヨークと英ロンドンに拠点を置く独立系プライベートエクイティ運用会社である。バイアウト事業では北米・欧州の金融サービス・決済・フィンテック関連の中堅企業を対象にコントロール投資を行い、2015年開始のインフラストラクチャー事業では付加価値型インフラ資産に投資する。バイアウト部門の投資累計額は約98億ドル（2025年12月末時点）、インフラ部門は約47億ドル（2025年9月末時点）で、現在バイアウト13社・インフラ27資産を保有する。

米国ニューヨークを拠点とする独立系プライベート・エクイティ運用会社。ビジネスサービス、ヘルスケア、インダストリアル、テクノロジー・通信の4分野を中心に、成長トレンドや業界再編の恩恵を受ける市場リーダー企業を対象としたテーマ型投資を行い、経営陣・創業者・ファミリーとの協働により有機的・非有機的成長の両面を支援する。40年超にわたり中堅企業への投資に携わっており、直近のフラッグシップファンド（第5号）は2026年4月に38億ドルで組成を完了した。

2011年設立、マレーシア・クアラルンプールに本社を置く独立系プライベートエクイティ運用会社。インド・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムの南・東南アジア地域で成長企業のオーナー経営者と提携し、少数株主・過半数株主のいずれの立場でも出資する。設立以来6本のファンドを組成し、消費財・小売、ヘルスケア、金融サービスなど幅広い業種の企業に投資してきた。

Crescent Capital Partnersは、2000年設立、シドニーを拠点とするオルタナティブ資産運用会社である。オーストラリア・ニュージーランドのミドルマーケット企業を中心に、プライベートエクイティ・プライベートクレジット・上場株式運用を手掛け、投資先の約半数はヘルスケア業界が占める。経営陣と密接に連携する高関与型の投資モデルにより、成長戦略の実行や事業統合を通じた企業価値向上を支援する。設立以来、プライベートエクイティファンドを通じて45億豪ドルを調達し、50件超の投資・37件のEXITを実行している。

2004年に6名の創業パートナーが設立した米国ニューヨーク拠点の独立系プライベート・エクイティ運用会社。メディア（放送・通信インフラ・コンテンツ等）、金融サービス、インダストリアルの3分野を中心に、各業界での豊富な運用・投資経験に基づく関係構築力を生かした投資を行う。運用資産のコミットメント額は105億ドルに達し、ジェネラル・パートナー自身の出資額も7億7,100万ドルに上る。

「DX×PE」をコンセプトに掲げるプライベート・エクイティ・ファンド運用会社。日本企業の大半を占める中堅・中小企業に対し、資本・テクノロジー・ネットワークを提供し、ハンズオンでDX推進と成長を支援する投資戦略をとる。D Capital 1号投資事業有限責任組合（2022年12月ファイナルクローズ、総額315億円）に続き、2025年4月にD Capital 2号ファンド（D Capital 2号投資事業有限責任組合及びD Capital II, L.P.、総額670億円）の設立・募集を完了。近年は既存投資先による同業・関連会社の買収（ロールアップ）も積極化しており、おやつカンパニーによる山芳製菓の子会社化、WyLによるkukuru・ゆいんちゅの子会社化などを実行している。

DCP Capitalは、KKRのアジア及び大中華圏プライベートエクイティ部門の共同責任者を務めたDavid LiuとJulian Wolhardtが2017年に設立した、中国・北京拠点のプライベートエクイティ運用会社である。大中華圏を中心に消費財・ヘルスケア・教育・テクノロジー分野の有力企業を対象に、経営基盤の強化と長期的な企業価値創造を重視した投資を行う。2019年には米ドル建てとRMB建てを合わせ総額約25億ドルの第1号ファンドを組成し、GICやテマセク等の機関投資家から出資を受けた。

2012年設立、シンガポールに本社を置く独立系プライベートエクイティ運用会社。Dymon Asia Capitalのプライベートエクイティ部門として、マレーシア・タイにも拠点を持ちながら東南アジアのロワーミッドマーケット企業を投資対象とする。2014年組成のDAPE Fund I（3億シンガポールドル）以降、Fund II（2018年、4.5億米ドル）、Fund III（2022年、6.5億米ドル）と3本のファンドを組成してきた。

評価額最大3.5億ポンドの成長企業を対象に、マネジメント・バイアウト（MBO）、バイイン、マイノリティ投資を組み合わせて手掛ける英国大手ミッド市場ファーム。Cloud & Digital・Data・Financial Services・GRC・HealthTech・HR & Edtech・Travelという限定的なサブセクターに特化することで確信度の高い投資判断を行う方針。ロンドン・マンチェスター・ニューヨークに拠点を持ち、1990年以降109件のバイアウトを含む累計250社以上に投資してきた。

EQTは1994年にスウェーデンのInvestor ABの支援を受けて設立された北欧発のグローバル投資会社で、2022年にアジア最大級のPEファンドBaring Private Equity Asia（BPEA）と経営統合し、アジア展開を大幅に強化した。日本ではEQT Partners Japan（東京・麻布台ヒルズ）を拠点に、BPEA由来のバイアウト戦略（Private Capital Asia）とグローバル戦略の双方で投資を実行しており、2025〜2026年にかけてフジテック（2.7億ドル規模のTOB、2025年12月成立）・CareNet（2025年9月成立）・豆蔵/MAMEZO（2026年3月成立）と相次いでテイクプライベート案件を実行、カカクコムへのTOB（2026年5月開始、accessed_at時点で係争継続中）も進行中。一方、2019年にBPEAが買収したパイオニアは2025年12月に台湾Innolux子会社CarUXへ、2018年にBPEAが買収したトライトは2025年7月にカーライルへそれぞれ株式譲渡し、EXITを完了した。

2009年9月設立、マレーシア・スランゴール州ペタリンジャヤに本社を置く、マレーシア政府系のブミプトラ振興プライベートエクイティ運用会社。買収、コントロール出資、戦略的マイノリティ出資を通じ、成長性の高いマレーシア企業に投資する。2025年にYayasan Pelaburan Bumiputera傘下へ再編後、同年Permodalan Nasional Berhad（PNB）の完全子会社となった。2026年4月末時点で総投資コミットメントRM51億、投資先50社。

FFL Partnersは1997年頃設立、米国サンフランシスコを拠点とするミドルマーケット特化のプライベート・エクイティ会社である。ヘルスケアとテックイネーブルド・サービスの2セクターに特化し、独自のセクター調査プロセス「SEED（Sector Exploration and Expertise Development）」を通じて北米の成長企業を発掘・投資する。1件あたり5,000万～2億ドル（案件により超過あり）を投資し、取締役会への参画を通じて経営に関与する。設立以来、累計約70億ドルの資金コミットメントを行い、50社超のポートフォリオ企業とパートナーシップを構築してきた。

FSN Capital Partnersは1999年に投資活動を開始したノルウェー・オスロ拠点の独立系プライベートエクイティファームで、北欧・DACH地域のミッドマーケット企業へのコントロール型バイアウト投資を主軸としている。設立以来ファンドI〜VIを通じて合計40億ユーロ超の資金を機関投資家から集めており、直近のフラッグシップファンドFSN Capital VI（18億ユーロ、2021年最終クローズ）に加え、インパクト志向のCompassファンドや資産の長期保有を可能にするConfluence継続ファンドなど、プラットフォームの多層化を進めている。投資対象セクターは公式サイト上でIndustrials（インダストリアル）、Services（サービス）、Technology（B2Bソフトウェア・サイバーセキュリティ・ITサービス）の3領域が明示されており、近年はGreen Transition（グリーントランジション）関連案件（Obton、Polytechなど）も増加している。ポートフォリオにはInstallatørGruppen（2026年6月にナスダック・コペンハーゲンへ上場後も保有継続）やAdragos Pharma（欧州医薬品受託製造）、2025年に取得契約が発表されたVolue Infrastructure（ノルウェーのインフラ向けソフトウェア）など、バイ&ビルド型のプラットフォーム構築案件とカーブアウト案件が目立つ。過去のEXIT実績としてはNetcompany（2019年、IPO経由）、Vizrt（2015年、Nordic Capital主導コンソーシアムへの売却）、HusCompagniet（2015年、EQTへのセカンダリーバイアウト）などが確認でき、IPO・戦略的売却・セカンダリーバイアウトを組み合わせた多様なEXIT手法を用いてきたことがうかがえる（この段落の傾向分析部分は大手町プレップによる公開情報ベースの分析）。

エンタープライズテクノロジー・サービス、金融テクノロジー・サービス、決済処理、バーティカルソフトウェア、ヘルスケアテクノロジーの4分野に特化した米国の成長株式投資会社。1998年の設立以来149社に67億米ドル超を投資し、74億米ドル超を実現、累計調達額は102億米ドルに達する。600人超の経営幹部ネットワーク「Global Partner Network」を通じた事業成長支援プログラム「FTV Propel」を特徴とする。

2009年に設立構想が生まれ、2010年に初号ファンドを組成したムンバイ拠点のインド・プライベートエクイティ運用会社。金融サービス（保険、NBFC、フィンテック）、ヘルスケア、消費財・小売の各分野を中心に、中堅成長企業へ投資する。Faering Capital India Evolving Fund（2010年、約1.5億米ドル）、同Fund II（2016年ファーストクローズ、約2億米ドル）、Fund III（2022年、3.5億米ドル）の3ファンドを運用し、運用資産7.2億米ドル、投資実績33社、14年超の投資実績を持つ。

2011年設立、シンガポールを拠点とする独立系プライベートファンド運用会社（運営会社：Falcon House Capital Management Pte. Ltd.）。東南アジア域内で内需主導・高成長のミッドマーケット企業（企業価値5,000万〜1.5億米ドルが目安）を対象に、F&B・ライフスタイル、小売、ヘルスケア・ウェルネス、FMCG、物流・流通、教育、金融サービス等8分野でグロースエクイティ投資を行う。創業者・経営陣との連携を重視し、事業承継、新規チャネル開拓、追加買収によるスケール拡大、デジタル化などを通じて投資先の企業価値向上を支援する。

大和証券グループとの資本業務提携を背景に事業承継案件に特化するプライベート・エクイティ運営会社。中小企業オーナーからの株式取得(資本業務提携)や保有先企業の株式譲渡(エグジット)を通じて事業承継支援を行っている。

Five V Capitalは、シドニーを拠点にオーストラリア・ニュージーランドで活動するプライベートエクイティ／ベンチャーキャピタル運用会社である。プライベートエクイティでは2,000万～3億豪ドルの出資規模で少数持分から過半数取得まで、業種を問わず成長トラックレコードを持つ企業に投資する。ベンチャーキャピタルではB2B SaaS企業のシリーズA・B段階を中心に100万～2,000万豪ドルを投資する。運用チーム自身がファンドへ共同出資する体制を敷き、B Corp認証を取得している。

日本式サーチファンド(ETA)モデルを用いて、後継者不在の中小企業とプロ経営者候補(ネクストプレナー)を結びつけ事業承継を実行するファンド運営会社。第1号ファンドを通じて給排水設備工事、精密機器、水処理装置製造など複数業種の中小企業の事業承継を手掛けている。

香港を拠点に2008年設立された、アジア地域を代表する独立系プライベートエクイティ運用会社。消費財、資本財・ビジネスサービス、ヘルスケアを中心に、中国を含むアジアの中堅・大手企業を対象としたバイアウト・グロース投資を行う。USD建てバイアウトファンドとRMB建てファンドを運用し、上海・北京・シンガポール・フランクフルトにも拠点を構え、クロスボーダー案件に対応する。これまでに6本のバイアウト・グロースファンドを通じて32件超の投資を実行し、世界の主要機関投資家から累計50億ドル超の資金を調達している。

Francisco Partnersは米サンフランシスコに本拠を置く、テクノロジー分野に特化したプライベートエクイティ運用会社である。ソフトウェア・インターネット・通信等のテクノロジー関連企業を対象に、バイアウトからグロースエクイティ、クレジットまで幅広い形態で投資し、案件規模は1億ドルから数十億ドル規模に及ぶ。サンフランシスコ本社のほか、ニューヨーク・ロンドンに拠点を構え、創業以来の累計調達額は750億ドルを超える。

Frontenacは1971年設立、シカゴを拠点とするミドルマーケット特化のプライベート・エクイティ会社である。消費財、インダストリアル、コマーシャルサービスの3業界チーム体制を敷き、経験豊富な経営者と提携する独自の「CEO1ST」プログラム（2002年開始）を通じてグロースバイアウトに取り組む。北米企業を対象にEBITDA500万～4,000万ドル規模の企業へコントロール出資（1件5,000万～1億5,000万ドル）を行う。設立以来13ファンドを組成し累計約38億ドルをコミットメント、350件超の投資を実行してきた。

GI Partnersは2001年に設立された、サンフランシスコに本社を置く独立系オルタナティブ投資運用会社。ニューヨーク、ダラス、シカゴ、グリニッジ、スコッツデール、ロンドンにもオフィスを持つ。プライベートエクイティ、不動産、データインフラの3戦略を展開し、機関投資家からこれまで490億ドル超の資金を調達している。プライベートエクイティ戦略では北米のミドルマーケット企業を主対象に、ヘルスケア・サービス・ソフトウェアの3セクターで初期出資最大15億ドル・企業価値(TEV)最大20億ドルの投資を行い、有機的成長・オペレーション改善・経営人材強化・プログラマティックM&Aを通じた価値創出を図る。

中国ヘルスケア領域に特化した独立系プライベートエクイティ。医薬品・医療機器・医療サービス・IVD（体外診断）・CXO（CRO/CDMO）などを重点分野とし、経営陣と協働して企業価値向上を図る「バリュー投資家」を標榜する。米ドル建て・人民元建ての両ファンドを運用し、保険会社やファンド・オブ・ファンズ等の機関投資家を主要な出資者とする。2026年6月時点でAUMは40億米ドル超。

GTCRは米国シカゴに本社を置くプライベートエクイティ会社で、40年以上の歴史を持つ。独自の「The Leaders Strategy™」を掲げ、各業界に精通した経営リーダーと提携して市場をリードする企業を組成・育成する手法を特徴とし、トランスフォーメーショナルな買収と有機的成長を通じて価値創造を図る。投資対象はファイナンシャルサービス＆テクノロジー、ヘルスケア、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション、ビジネス＆コンシューマーサービスの4分野。

1999年設立、インド・ムンバイに本社を置くプライベートエクイティ運用会社。デジタルテクノロジー、消費財、金融サービス、教育の4分野を中心に、インド中堅市場（ミッドマーケット）の企業に投資し、事業拡大・組織変革・パートナーシップを軸とした支援を行う。自己資本を投資戦略に併せて拠出する方針を掲げ、Gaja Capital India AIF Trust、Gaja Capital India Fund 2020等複数のカテゴリーIIファンドを運用する。2022年にPRI（責任投資原則）の署名機関となった。

1980年に実業家チャック・フィーニーの資金を元にニューヨークで設立された独立系グローバル投資会社。グロースエクイティを中核に、クレジット、インフラ、エネルギートランジションの4戦略を展開する。米国・欧州に加え中南米・インド・中国等の新興国、東京・香港・シンガポール等アジア太平洋にも拠点を持ち、世界21拠点・従業員約900名の体制で成長段階にある企業に長期資本と事業成長支援を提供する。運用資産残高は約1,300億ドル（2026年時点、Actis買収後）。

韓国・ソウルを拠点とするオルタナティブ投資運用会社。バイアウトおよび大企業からの事業カーブアウト(事業切り出し)案件を中心とした投資戦略を展開し、経営陣が100%出資する独立系のパートナーシップ体制を採る。トラックレコードとして投資家向けに累計44億ドルを投資し、34億ドルを回収、累計運用資産残高(AUM)は49億ドルに達する。2021年には子会社Glenwood Creditを設立し、AUM約8億ドルの信用戦略(ストラクチャード投資)ファンドも運用している。

Golden Gate Capitalは2000年、創業者David Dominik氏によりサンフランシスコで設立された独立系プライベートエクイティ運用会社。北米のミドルマーケット企業を主対象に、インダストリアル、コンシューマーサービス、テクノロジー&金融サービスの3セクターで、EBITDA2,000万〜5,000万ドル規模の企業へのコントロール投資を行う。創業者・オーナー・経営陣とのパートナーシップを通じ成長志向型の事業構築を図る。設立以来の累計コミット資本は200億ドル超、投資実績は375件超（プラットフォーム投資・アドオン合計）。2026年7月には第7号ファンドを15億ドル超でファイナルクローズし、共同投資枠を含む投資可能資本総額は25億ドルとなった。

Goldman Sachs Alternativesは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのオルタナティブ投資部門であり、プライベートエクイティ、プライベートクレジット、インフラ、不動産、セカンダリーの各戦略を米州・欧州・アジア太平洋地域で展開する。2025年12月末時点のオルタナティブ資産残高は6,270億ドルに達し、うちプライベートエクイティ分野には累計880億ドル超を投資してきた。1,000人超の運用専門人材を擁し、約40年にわたりオルタナティブ投資に従事している。

Great Hill Partnersは、公式サイト記載の「27 Years」（2026年時点）から算出すると1999年頃に設立された、米国ボストンを拠点とする独立系グロースプライベートエクイティ運用会社。金融サービス、ヘルスケア、テクノロジー、ビジネスサービス、消費財の5分野を中心に、企業価値12.5億米ドル未満・投資規模1億〜7.5億米ドルの高成長企業に対しマジョリティまたはマイノリティ出資を行う。設立以来9本のファンドで累計190億米ドルを調達し、現在は46.5億米ドル規模のファンドを運用している。

2021年、GIC（シンガポール政府投資公社）出身の運用者らによって設立された、東南アジア・インドを投資対象とするプライベートエクイティ運用会社。シンガポール（本社）とムンバイ（現地法人Growtheum Investment Advisors (India) Pvt Ltd）に拠点を持つ。2023年に組成したデビューファンド（5.67億米ドル、東南アジア・インド地域史上最大のデビューPEファンドとされる）を通じ、デジタルバンキング、Eコマース、乳製品・FMCG、ヘルスケア（病院運営）、コールドチェーン物流、住宅金融等の内需関連セクターで8社に投資している。創業者・経営陣と協働し、事業運営面での関与を通じた成長支援を行う。

Gryphon Investorsは、1995年に設立された、米国サンフランシスコを拠点とする独立系ミドルマーケットプライベートエクイティ運用会社。ビジネスサービス、消費財・サービス、ヘルスケア、インダストリアルグロース、ソフトウェア、テクノロジーソリューション&サービスの6分野を対象に、Flagship（コントロール型バイアウト、投資規模5,000万〜5億米ドル・EBITDA上限8,000万米ドル）、Heritage、Junior Capital（劣後資本、投資規模500万〜2,500万米ドル）の3戦略で投資を行う。財務エンジニアリングではなく戦略・オペレーション面の改善による価値創出を重視し、設立以来75件のプラットフォーム投資と550件超のアドオン買収を実行、運用資産残高は100億米ドルを超える。

1993年にSami MnaymnehとTony Tamerが設立した独立系オルタナティブ投資会社。米国マイアミを本拠に、プライベート・エクイティ、グロースエクイティ、不動産、ダイレクトレンディング、インフラ、スペシャルシチュエーションズ・デット、ヘルスケア成長投資まで幅広い戦略を展開する中堅企業(ミッドキャップ)特化型の運用会社。米国・欧州・中南米を中心に、香港等アジアを含む世界に拠点を持つ。設立以来400社超に投資し、投資先の合計売上高は530億ドル超。運用資産残高は750億ドル。

香港を拠点に、大中華圏・東南アジア・韓国を中心とするアジアの中堅企業に投資する独立系プライベートエクイティ運用会社。1989年にアジア地域PEファンドへのアドバイザリー業務を開始して以来、6本のアジア地域ファンドを通じ累計約29億米ドルのコミットメント資本をアドバイズし、100社超に投資してきた。現在は消費財、教育、ビジネスサービス等の分野で、独自の強みと堅固な事業基盤を持つ中堅アジア企業の過半数株式取得を中心に投資しており、投資先の多くは創業株主からの株式承継案件である。

1982年に米国ボストンで設立された独立系プライベートマーケット運用会社。プライマリー・ファンド投資、直接共同投資、セカンダリー投資を中核に、クレジットや実物資産(インフラ等)にも戦略を拡大してきた。1984年に欧州・アジア市場、1986年にセカンダリー投資に進出するなど早期からグローバル展開を進め、2010年開設の東京拠点を含む世界各地にオフィスを構える。運用資産残高は約1,645億ドル(2026年3月末時点)。

2003年に設立された中国北京拠点のプライベートエクイティ運用会社（弘毅投資）。プライベートエクイティ投資を中核に不動産投資・二次市場投資にも展開し、デジタルテック・スマート製造、ライフサイエンス、文化・イノベーション、グリーン・低炭素、消費・サービスの5分野を中心に、中国の実体経済に関わる企業へ投資する。運用資産は130億ドルを超え、中国国内外の年金基金・政府系ファンド・保険会社等の機関投資家から資金を受託している。

Huron Capitalは1999年に米デトロイトで設立された下位中堅市場（ロワー・ミドルマーケット）向けプライベートエクイティ運用会社である。インフラサービス・施設管理サービス・住宅関連サービスなど北米のサービス業を中心に、プラットフォーム買収と地域単位のアドオン買収を組み合わせた「バイ・アンド・ビルド」戦略を展開する。自社の投資プログラム「ExecFactor」を通じ経営人材と共同で断片化業界の統合を進め、1社あたり5,000万ドル以上のエクイティを投じる。設立以来290社超のプラットフォーム・アドオン企業に投資してきた。

I Squared Capitalは2012年設立、米国マイアミに本社を置く独立系グローバル・インフラストラクチャー運用会社。エネルギー、公益事業、運輸・物流、デジタル、環境、社会インフラの6分野を投資対象とし、小規模から大規模へと育てるプラットフォーム開発型アプローチで投資を行う。設立以来115か国超で100社超のインフラ資産に投資しており、グローバル・エクイティ、グロース・マーケッツ、エナジー・トランジション・インフラストラクチャー、インフラストラクチャー・クレジット、InfraTech®の5戦略を展開する。マイアミ本社のほか、ロンドン・シンガポール・ニューデリー・台北・シドニー・サンパウロ・ミュンヘン・アブダビに拠点を持つ。

英国・北欧・DACH（独墺瑞）・フランス・ベネルクスを投資対象地域とする欧州ミッドマーケット特化の複数戦略プラットフォーム。Mid Cap（EV2億ユーロ以上・マジョリティ中心）、Small Cap（EV8,000万〜2億ユーロ）、Development Capital（EV2,000万〜8,000万ユーロの成長資本）、Partnership Fund（EV2億ユーロ以上のマイノリティ投資）の4戦略を展開し、ビジネスサービス・ヘルスケア・インダストリアルズの3セクターに注力する。1989年の設立以来、200件超の投資実績を持ち、AUM約190億ユーロ（2025年11月時点）を誇る欧州有数のミッドマーケットPEファーム。

IMMプライベートエクイティは韓国のバイアウト特化型PEファームで、IMM Holdingsのプライベートエクイティ部門を担う。家具最大手ハンセムの経営権取得や、環境大手エコビットのコンソーシアム買収など、韓国内の大型バイアウト・事業再編・特別状況案件を手掛ける。ファンドはRosegoldシリーズを運用している。

シンガポールを拠点に、クアラルンプール・ジャカルタ・マニラにも拠点を置くASEAN特化型プライベートエクイティ運用会社。Nazir Razak（元CIMBグループ会長）、Kenny Kim、Gita Wirjawan（元インドネシア貿易相）、Cesar Purisima（元フィリピン財務相）の4名が共同設立した。消費財、金融サービス、運輸・物流、テクノロジーの4分野を中心に、ASEAN域内のクロスボーダー案件へ成長資本を投じ、投資後は知見やネットワークを活かして事業戦略の実行を支援する。ESG原則とコーポレートガバナンスを重視する方針を掲げる。

Incline Equity Partnersは米国ピッツバーグ（本社）とニューヨークに拠点を置くミドルマーケット特化のプライベート・エクイティ会社で、設立から23年以上の実績を持つ。米国およびカナダの企業を対象に、サービス、付加価値流通、ソフトウェア・テクノロジー、特殊軽製造の4セクターで企業価値2,500万～7億5,000万ドルの事業にバイアウト、企業カーブアウト、マイノリティ・リキャピタリゼーションの形態で投資する。設立以来、累計約65億ドルをコミットし76件のプラットフォーム投資を実行してきた。

Piramal GroupとBain Capitalのスペシャルシチュエーションズ・チームが50:50で出資するジョイントベンチャーとして2016年に設立された、インド特化のスペシャルシチュエーションズ投資プラットフォーム。コア製造業、消費財、輸出関連、インフラなど幅広いセクターの、過小投資または財務ストレス下にあるインドのミッドマーケット企業に対し、担保付デットおよび／またはアップサイド付エクイティを組み合わせた支配的（コントロール）投資を行う。1号ファンド（IndiaRF Fund 1、6.29億米ドル）を全額コミット済みで、2号ファンドの組成を進めている。

Industrial Growth Partners（IGP）は1997年設立、米サンフランシスコに拠点を置く独立系プライベートエクイティ運用会社である。工業製品・産業サービス分野に特化し、ミッションクリティカルな部品メーカーや技術系産業サービス企業を対象に、プラットフォーム買収とアドオン買収を組み合わせた投資を行う。設立以来ファンド6本を通じて累計約34億ドルのエクイティを調達し、50社超のプラットフォーム企業に投資してきた。

1995年、米国ニューヨークで設立された独立系ソフトウェア特化型グロースエクイティ・プライベートエクイティ運用会社。創業以来ソフトウェア企業に特化し、Early・Growth・Late Stageの各成長段階に応じた資本と、専属の事業運営チーム(Insight Onsite)によるハンズオン支援を提供する。世界900社超に投資し55社以上のIPOを実現、規制上の運用資産残高は900億ドル超(2025年12月末時点)。

2005年設立、ハイデラバードを拠点とするインドのライフサイエンス特化型プライベートエクイティ運用会社。India Life Sciences Fundシリーズ（Fund I〜IV）を通じて、製薬・原薬、医療機器、ヘルスケアデリバリー等のライフサイエンス関連企業に成長資本を提供する。ライフサイエンス分野で150年超の実務経験を有する専門チームが、投資先企業との協働を通じた価値創造を掲げる。運用資産は8.5億米ドル超、投資先39社・エグジット20件の実績を持つ。

Investcorpは1982年設立のグローバル・オルタナティブ投資運用会社で、プライベート・エクイティ、リアル・アセッツ、クレジット管理、リキッド・ストラテジーズの4資産クラスを運用する（運用資産総額620億ドル、2025年12月末時点）。2023年2月、東京都千代田区にInvestcorp Japan, LLCとして日本での事業展開を正式発表し、竹中平蔵氏（元経済財政政策担当大臣）を会長に迎えた。JPEA（日本プライベート・エクイティ協会）賛助会員。公式発表では日本市場向けオルタナティブ投資ソリューション提供が目的とされ、日本国内での個別バイアウト案件実行の公式開示は確認できない。

日本の中堅・中小企業が抱える経営課題を投資を通じて解決する『課題解決型投資』を掲げる独立系PE運用会社。1号ファンドから5号シリーズ、継続（コンティニュエーション）ファンドまで複数のファンドを組成し、事業承継やカーブアウト案件を中心にマジョリティ投資を行っている。

J.C. Flowers & Co.は、元ゴールドマン・サックス・パートナーのJ. Christopher Flowers氏が2001年に設立した、米国ニューヨークを拠点とする独立系プライベートエクイティ運用会社。銀行・保険・専門金融（アセットバック型）、および事業・保険関連サービス・資産運用・資本市場/決済/ソフトウェア（アセットライト型）等、金融サービス分野に特化して投資を行う。投資の9割を北米・西欧に配分し、これまでに6本の主要ファンドを通じて累計184億米ドルの資本を投じている。

JICキャピタルは、産業革新投資機構（JIC）が100%出資して2020年9月に設立した子会社であり、Society5.0の実現に向けた新産業の創造、国際競争力強化に向けた事業再編、DX（デジタルトランスフォーメーション）促進等を目的にエクイティ投資及びこれに付随するコンサルティングを行う。JIC PEファンド1号（2,000億円）・JIC PE共同投資ファンド1号（9,000億円）等の大型ファンドを運営し、業界再編・成長投資・事業再編を投資テーマとする。資本金は資本準備金を含め3,804億9,996万7,724円で、うち政府出資が3,669億9,996万7,724円、企業出資が135億円（25社）である。

2001年設立、ソウルを拠点とする韓国系プライベートエクイティ運用会社。設立当初は企業再生投資・財務アドバイザリーを手掛け、2004年からM&A・PMI(統合後経営)アドバイザーとして、2008年以降はプライベートエクイティ運用会社として事業を展開してきた。韓国市場に特化し、安定したキャッシュフローと成長性を有する韓国の有力企業を投資対象とする。取締役会への直接参加など積極的な経営関与を通じた価値創造を重視し、2017年にスチュワードシップ・コードを採択した。

JLL Partnersはニューヨークを拠点とする、35年以上の歴史を持つミドルマーケット特化のプライベート・エクイティ会社である。ヘルスケア（製薬・ライフサイエンス、医療機器・診断、ヘルスケアテクノロジー等）、インダストリアル（航空宇宙・防衛、専門流通等）、ビジネスサービス（リーガルサービス、情報ガバナンス等）の3分野でテーマ主導型のセクター特化戦略を実践し、投資チームに加えて事業戦略・資本市場・人材の専門チームを社内に持つ。設立以来8ファンドを組成し、累計約80億ドルの投融資・コミットメントを行い、プラットフォーム投資59件超・買収案件183件超を実行してきた。

ソフトウェア・インターネット・ヘルスケアIT企業に特化した米国のグロースエクイティ投資会社。1992年の設立以来、経営陣と協働してB2Bソフトウェア企業の成長を加速させる投資を行い、約200件の投資と120件のエグジットを実施。設立以来の累計コミットメント資本は110億米ドル超で、直近のFund XIは24億米ドルでクローズした。

『転売をしない恒久的スポンサー株主』を掲げ、買収した優良中堅企業を売却せず長期にわたり保有・支援するパーマネントキャピタル型の投資会社。事業後継者の育成と長期的繁栄支援を目的に、案件により100%または過半のマジョリティ出資を行う。業種は特定分野に限定していない。

KKRは1976年に設立され、ニューヨークに本社を置く老舗のグローバル投資会社。プライベート・エクイティではフラッグシップ・バイアウトに加え、コアPE（長期保有）、ミドルマーケット、インパクト、テック/ヘルスケア・グロースなど複数戦略を展開する。従業員株式所有を通じた価値創造を掲げ、北米・欧州・アジア太平洋の36都市・17カ国で投資を行う。

KPS Capital Partnersは、1991年以来、米国ニューヨークを拠点に事業運営してきたプライベートエクイティ運用会社である。構造的な事業改善やターンアラウンドを要する製造業・工業関連企業を投資対象とし、経営陣と協働して戦略的ポジション・競争力・収益性の向上を図る。単一案件で最大16億ドル規模の投資が可能で、世界22カ国で事業を展開する投資先企業を保有する。2026年時点の運用資産残高は約191億ドルで、専任の機関投資家向けファンドを8本運用している。

シンガポールに本社を置き、タイ・ベトナム・フィリピン・マレーシア・シンガポール・インドネシアの東南アジア各国で中堅企業へのエクイティ投資を行う独立系プライベートエクイティ運用会社。事業サービス、エネルギー関連サービス、流通・物流、金融サービス、ヘルスケアサービスなどの分野を投資対象とし、シンガポール本社に加えマレーシア・インドネシア・ベトナムにもオフィスを構え、地域に密着した投資活動を行う。

インド・ムンバイを拠点とする独立系プライベートエクイティ運用会社。モーリシャス・ロンドン・ニューヨークにも拠点を持つ。信頼関係に基づくパートナーシップを重視し、成長性の高い分野で実績のある起業家・経営陣とともに、成長志向の戦略的出資およびマイノリティ投資を中心にインド企業へ投資する。小売・消費財、パッケージング、金融サービス、製造業、ヘルスケア、製薬、テクノロジー等の分野に投資してきた。人材強化、業務プロセス改善、インド国内外のネットワーク活用、追加買収の実行支援など、投資後のオペレーション面での関与を通じて企業価値向上を図る。投資チームが運用・助言するAUMは約56億米ドル。

Kelso & Companyは、ESOP（従業員持株制度）の考案者Louis Kelso氏の理念に基づき1980年に設立された、米国ニューヨークを拠点とする北米フォーカスのミドルマーケットプライベートエクイティ運用会社。金融サービス、ヘルスケア、消費財、エネルギー、インダストリアル、メディア、ビジネスサービスの各分野で、経営陣・従業員との利害一致を重視したパートナーシップ型投資を行う。1980年以来、130件超の投資に累計150億米ドルのエクイティ資本を投じている。

Kinderhook Industriesは2003年設立、米国ニューヨークを拠点とするミドルマーケット・プライベートエクイティ運用会社である。環境・設備サービス、ヘルスケアサービス、インダストリアル・製造の3分野を中心に、ニッチ市場で確固たる地位を持つミドルマーケット企業への投資を行い、経営陣と連携した成長支援型のアドオン買収（バイ・アンド・ビルド戦略）を展開する。設立以来のコミットメント資本は110億米ドル超、投資およびアドオン買収の合計は500件を超える。

Kohlberg & Companyは、Jerome Kohlberg Jr.氏とJames Kohlberg氏により1987年に設立された、米国ニューヨーク州マウントキスコを拠点とするミドルマーケットプライベートエクイティ運用会社。独自の「White Paper Program」に基づくテーマ主導型投資により、ヘルスケアおよびサービス分野で企業価値5億〜50億米ドル・EBITDA5,000万〜2.5億米ドル規模の企業に投資し、経営陣と協働して有機的成長・M&Aによる規模拡大・オペレーション改善を通じた価値創出を図る。設立以来10本のプライベートエクイティファンドを運用し、運用資産残高は170億米ドルに達する。

2005年、Kotakグループのオルタナティブ資産運用部門としてKotak Alternate Asset Managers Limited（KAAML）が設立された。傘下のKotak Private Equityはヘルスケア・ライフサイエンス、消費財、金融サービス、テクノロジーを中心に、シード〜シリーズBの早期投資からグロース・レイターステージまで幅広いステージのインド企業に投資する。現在Proprietary Capital（ヘルスケア・ライフサイエンス特化、2018年組成、19件投資）とKotak Pre-IPO Opportunities Fund（セクター非依存、2021年組成、ファンドサイズ2.5億米ドル、13件投資）の2つのプライベートエクイティ戦略を運用する。

LBPIは地方・中小企業を対象に事業再生、事業承継、M&A、経営改善を支援するロングブラックパートナーズ・グループのファンド運営会社。累計130件超の投資実行、12本のファンド運営、運用総資産500億円超を公表している。長期的な黒字化を掲げ、投資と経営改善を一体で行う点を特徴とする。個別に社名公表されている投資は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資を受ける官民ファンド「継承ジャパン投資事業有限責任組合」（2020年11月設立、ファンド総額36.5億円）と、その後継ファンド「継承ジャパン2号投資事業有限責任組合」（2025年7月設立、2025年11月ファイナルクローズでファンド総額70億円）を通じたものである。

英国全域10都市（バーミンガム・ブリストル・エディンバラ・リーズ・カーディフ・ロンドン・マンチェスター・ニューカッスル・ノッティンガム・レディング）に地域拠点を持つ、地域密着型のミッド市場プライベート・エクイティ。ビジネスサービス・コンシューマー・ヘルスケア・ICT・インダストリアル・メディア・テクノロジーの7分野を対象に、マジョリティ・マイノリティ双方の形態で経営陣の成長を支援する。40年超の歴史で650以上の経営チームを支援してきた実績を持つ。

米国フィラデルフィアを拠点とする、テクノロジー・ヘルスケア分野のロワーミドルマーケット向けプライベートエクイティファーム。売上高1,000万〜1億米ドル、エンタープライズバリュー2億米ドル未満の知識経済型企業を中心に、成長資本の提供とバイアウトの双方を手掛ける。設立以来130社超とパートナーシップを組み、7つのファンドで累計75億米ドル超を調達。直近のFund VIIは2024〜2025年に24.5億米ドルでクローズした。

2009年設立、タイ・バンコクを拠点に大メコン圏（タイを中心とする周辺国市場）で活動するプライベートエクイティ運用会社。国際金融公社（IFC）をアンカー投資家として迎え、成長ポテンシャルを十分に発揮しきれていない高品質な成長企業を投資対象に、資金提供に加えて戦略面・オペレーション面での支援を提供する。持続可能性、倫理性、競争力を兼ね備えた事業をESG基準に基づいて選定することを投資方針の中核に据え、複数業種にわたり市場をリードする企業とのパートナーシップを志向している。

1984年、アーサー・E・レバイン氏とローレン・B・ライヒトマン氏が米国ロサンゼルスで共同設立したミドルマーケット向けプライベート・エクイティ運用会社。負債性・資本性証券を組み合わせて投資する「ストラクチャード・プライベート・エクイティ」戦略を、売上高約5,000万〜2億5,000万ドルの米国企業向けフラッグシップ、より小規模企業向けのロワーミドルマーケット、売上高2,500万ユーロ超の欧州企業向けのヨーロッパの3プラットフォームで展開する。米国と欧州に計9拠点を持ち、管理する機関投資家資本は約206億ドル。

Lexington Partnersは1990年に設立された、プライベートエクイティのセカンダリー市場に特化した運用会社である。既存ファンド持分の取得(セカンダリー)を中核に、GPと共同出資するコインベストメントやプライマリー投資も手掛け、1998年には業界初期の裁量型コインベストメント・プログラムの一つを組成した。ニューヨークを本拠に世界9拠点を展開し、現在はフランクリン・テンプルトンの傘下にある。

2007年からインドで投資を行う、ムンバイを拠点とするグロースステージ・プライベートエクイティ運用会社。消費財・ヘルスケアを中心に、食品・農業、ライフスタイル、住宅関連、金融サービス等の高成長カテゴリーに属する、投資時点で年商2,500万〜1億米ドル規模の企業へマイノリティ出資を行う。典型的な出資額は1,500万〜4,000万米ドル。現在はLighthouse India Fund IV AIF（Category II AIF）を運用し、24名体制のチームで事業運営面の支援を伴う長期的な成長資本を提供する。

Lightyear Capitalは米国ニューヨークを拠点とするプライベートエクイティ運用会社であり、公式サイトでは「25年超の歴史」を持つとされる。金融サービス、フィンテック、ヘルスケア、テクノロジー活用型ビジネスサービスの4分野に特化し、プラットフォーム投資とアドオン買収を組み合わせた投資戦略を展開する。設立以来6本のファンドを通じて56億米ドルを投資し、63件のプラットフォーム投資と380件超のアドオン買収を実行、現在は第6号ファンドで投資を行っている。

Lindsay Goldbergは、Alan Goldberg氏とBob Lindsay氏により2001年に設立された、米国ニューヨークを拠点とするプライベートエクイティ運用会社である。ファミリー企業・創業者経営企業を主な投資対象とし、長期的なパートナーとして経営支援を行うことを特徴とする。2025年12月末時点でコミットメント資本は240億米ドル、投資したプラットフォーム企業は65社超、フォローオン投資は350件超に上る。ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を投資プロセスに組み込んでいる点も特徴。

Littlejohn & Co.は1996年設立、米国コネチカット州グリニッジを拠点とする、北米の資本財・サービス業を中心に投資するミドルマーケット投資会社である。プライベートエクイティ、クレジット、キャピタルソリューションズの3戦略を通じて、バイアウト、コーポレートカーブアウト、クレジット・資本構成の再編等に対応する「オールウェザー」型の投資アプローチを特徴とする。規制上の運用資産残高（RAUM）は約80億米ドル（2024年9月末時点）、投資プロフェッショナルは45名超、従業員数は70名超に上る。

LVP（Liverpool Partners）は、シドニーを拠点に、サステナビリティを重視した投資戦略をオーストラリア・ニュージーランド地域で展開する運用会社である。プライベートエクイティ戦略ではミドルマーケット企業への投資を行うほか、グロース戦略、住宅・社会インフラ等の実物資産（リアルアセット）戦略、Granite Fundを展開する。世代を超えるテーマ性のある差別化された成長機会に投資し、独自のImpact Return Ratio手法を用いてネットゼロやコミュニティ支援など測定可能なインパクト創出を投資判断に組み込んでいる。

Lovell Minnick Partnersは米国ペンシルベニア州ラドナーを拠点とするプライベートエクイティ運用会社であり、ニューヨークにも拠点を持つ。公式サイトでは「26年超の実績（2026年3月末時点）」とされる。金融サービス、ビジネスサービス、および関連テクノロジー分野のミドルマーケット企業（EBITDA500万〜3000万米ドル規模）を投資対象とし、プラットフォーム構築とアドオン買収を組み合わせた成長支援を行う。設立以来のコミットメント資本は60億米ドル超、投資先は50社超、アドオン買収は235件超に上る。

消費財・消費者向けサービスに特化した世界最大級のコンシューマー特化型PE。運用資産約400億ドル、累計300件超の投資実績を持ち、90%の世界GDPをカバーする市場で投資する。日本では2018年に東京拠点を開設し、成長ポテンシャルの高い国内中堅・中小企業への投資を行っている。

韓国・日本・中華圏の北東アジアに特化し、経営陣主導型バイアウト、事業カーブアウト、非公開化などのコントロール投資を中心に行う独立系PEファンド。公式では運用資産（コミットメント）約330億ドル、Fund I〜VIを運用。日本では東京拠点を通じて投資活動を行い、アリナミン製薬の買収などを実行している。

国内の中堅・中小企業向けバイアウト投資を行う独立系PE運用会社。2000年の創業（旧みずほキャピタルパートナーズ）以来、1号〜6号のプライベート・エクイティファンド（累計組成額約1,502億円）を運営し、2026年7月には7号ファンドとなる「MCP7投資事業有限責任組合」が1st Closeを完了（国内目標額の3分の2超の出資約束を確保、最終的に500億円規模での運用を予定）。公式投資実績ページでは累計43件の投資実績（運用中12件・EXIT31件）を開示。事業承継・カーブアウト・非上場化（MBO）等のニーズに対応し、投資先のIPO実績は国内バイアウトファンド中最多水準（IPO支援13件）、EXITまでの平均保有期間は6年以上とハンズオン支援を特徴とする。

国内企業を対象に、事業承継・成長戦略・地方創生の課題解決を長期目線で支援するPEファンド運営会社。三井物産・三井住友銀行・日本政策投資銀行のネットワークとリソースを活用し、経営と財務の両面から投資先を支援する点を特徴とする。複数号のファンド（第二号組合含む）を運用している。

Madison Dearborn Partners（MDP）は、1980年代初頭にFirst Chicago Venture Capitalで26億ドル規模のバイアウト・ベンチャーキャピタル投資を手がけた創業陣により、1992年に独立系運用会社としてシカゴで設立された。米国の中堅・上位中堅市場企業を主対象に、金融・取引サービス、ヘルスケア、テクノロジー&政府関連の3セクターに特化したバイアウト・グロースエクイティ投資を展開する。設立以来の累計調達額は約360億ドル、投資実績は160社超に達し、現在は第8号ファンド（コミットメント総額50億ドル）を運用中。拠点はシカゴの単一オフィスのみ。

Marlin Equity Partnersは、2005年に設立された、米国カリフォルニア州ハモサビーチを拠点とするソフトウェア・テクノロジー特化型プライベートエクイティ運用会社。ロンドンにもオフィスを構え、ミドルおよびロワーミドルマーケットの企業を対象に、GTM変革・プロダクト開発・M&A等の成長イニシアチブに重点を置いた柔軟な資本を提供する。専任のMarlin Operations Groupによるオペレーション支援を強みとし、設立以来260件超のソフトウェア・サービス関連買収を実行している。

2001年設立、ホーチミン市（ハノイにも拠点）を本拠とするベトナム特化型グロースキャピタル運用会社。創業起業家が率いるベトナム企業への大型マイノリティ出資を専門とし、消費財・小売、ヘルスケア、教育、バイオテクノロジー、金融サービス、農業テクノロジー等の分野に投資する。2002年のMekong Enterprise Fundを皮切りに計5本のファンド（Mekong Enterprise Fund I〜IV、Vietnam Azalea Fund）を組成し、直近のMekong Enterprise Fund IV（2019年、2.46億米ドル）まで四半世紀にわたりベトナムのプライベートエクイティ市場をリードしてきた。

Mercury Capitalは、2010年にクラーク・パーキンス氏が設立した、シドニーを拠点とするプライベートエクイティ運用会社である。教育・ヘルスケア・金融サービス・専門サービス・廃棄物リサイクル・メディア・テクノロジー・消費者サービス等、幅広い業種のオーストラリア企業を投資対象とし、経営陣・創業者と協働してマイノリティからマジョリティまで柔軟な出資比率（約7%～100%）で成長を支援する。これまでにFund 1（1.2億豪ドル、2010年）、Fund 2（3億豪ドル、2015年）、Fund Twenty2（6億豪ドル、2018年）の3ファンドを組成している。

MidOcean Partnersは、2003年にDeutsche Bankのプライベートエクイティ部門のマネジメント・バイアウトにより設立された、米国ニューヨークを拠点とする独立系オルタナティブ運用会社。プライベートエクイティ部門は、消費財（自動車アフターマーケット、食品・飲料、フランチャイズサービス等）およびビジネスサービス（メディア・マーケティング・情報サービス、専門サービス、インフラサービス等）分野の中堅企業を対象に、企業価値1億〜7.5億米ドル超・エクイティチェック5,000万〜3億米ドル超規模でマジョリティ出資を行う。クレジット部門も併設し、グループ全体の運用資産残高は110億米ドルを超える。

Monomoy Capital Partnersは2005年設立、米国コネチカット州グリニッジを拠点とするプライベートエクイティ運用会社である。北米の製造業・流通業・サービス業を投資対象とし、年間売上高7500万〜20億米ドル超、EBITDA1500万〜2億米ドル超規模の企業に投資する。案件の約8割はファミリー企業またはコーポレートカーブアウトが占め、20名超の社内オペレーション専門人材による事業改善支援を特徴とする。機関投資家向けに運用する資産総額は50億米ドル超に上る。

Morgan Stanley Capital Partners（MSCP）は、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントが運営する、米国とカナダを投資対象とするミドルマーケット・プライベートエクイティ・プラットフォームである。企業価値2億〜8億ドル、EBITDA1,500万〜6,000万ドル規模の企業を中心に、創業者・オーナー系企業とのリキャップ、グロースエクイティ、事業承継型買収（カーブアウト）、業界ロールアップなどを通じてマジョリティ出資を行い、経営・オペレーション改善とアドオン買収により企業価値向上を図る。B2B/B2Cサービス、ヘルスケアサービスを中心に投資している。

2009年にRenuka Ramnath氏が創業した、インド・ムンバイを拠点とするオルタナティブ資産運用会社。消費財、金融サービス（BFSI）、ヘルスケア・製薬、テクノロジーなど幅広いセクターのインド企業を対象に、マイノリティ出資からバイアウトまで柔軟な投資形態を用いる。これまでFund I〜IVの4本のファンドを組成し、累計運用資産は約30億米ドル、投資先は30社に上る。

1948年設立、アムステルダムを拠点とするオランダ最大級の独立系投資会社。SHVホールディングス傘下として自己資本（エバーグリーン型）で運用し、オランダ・ベルギー・ドイツを中心にファミリービジネスや強固な経営陣を持つ中堅・大企業に投資する。現在26社のポートフォリオを保有し、過去累計では700社以上に投資してきた実績を持つ。投資分野はDigital & Technology、Healthy Life & Learning、Sustainable Future、Feeding the Worldの4テーマに整理される。

中小企業の事業承継・後継者不足・M&Aの課題解決に取り組む投資会社。自己資金（非ファンド）で買収先の全株式を取得し、長期的にグループ会社として保有・成長支援を行う。代表取締役社長は中塚庸仁、代表取締役副社長は尾上侑己。資本金450万円。2022年の投資事業開始以降、事業承継型の中小企業買収（本業）に加え、2025年3月からマイノリティ出資による「ベンチャー投資事業」、2026年1月からは「トラディショナル型サーチファンド投資事業」も開始し、投資領域を拡大している。2026年3月時点で累計28社（グループ売上高100億円突破）、同年5月時点で累計30社、同年6月時点で累計31社への投資を公式発表。地方銀行系投資会社（YMFGキャピタル）との共同投資や、事業承継後の投資先向けリブランディング支援（原宿デザインとの提携）等、外部連携も進めている。

2011年設立、フィリピン・マカティを拠点とするフィリピン特化型プライベートエクイティ運用会社。アウトソーシング、外食・食品、Eコマース、ヘルスケア等の消費財・ビジネスサービス分野を中心に、フィリピン国内の高成長企業に成長資金と専門的な助言を提供する。現地に根差した知見と成長段階企業への投資経験を活かし、起業家がフィリピン国内外で事業を拡大できるよう支援する。これまでに2本のファンドを通じて9社に投資し（エグジット2件）、運用資産は約3億米ドル、チームは19名で構成される。

米国ニューヨークを拠点とする独立系運用会社ニューバーガー・バーマン・グループ（外部株主を持たない100%従業員所有）のプライベート市場部門。プライベート・エクイティ（プライマリー・セカンダリー・ダイレクト投資）、プライベート・クレジット、プライベート・リアルアセット（不動産・インフラ）、ヘッジファンド／流動性オルタナティブの各戦略を展開し、専任の投資プロフェッショナル約250名を擁する。運用資産残高は約1,920億ドル（2025年9月末時点）、プライベート・エクイティのプライマリー投資では400億ドル超のコミットメントを運用する。

New Mountain Capitalは1999年に設立された米ニューヨーク拠点の運用会社で、プライベートエクイティ・クレジット・ネットリースの3戦略を展開する。ヘルスケア、ソフトウェア、ビジネスサービス、情報・データ、物流、特殊化学、連邦政府サービス、金融サービス、環境サービスなど、景気循環の影響を受けにくい分野に重点を置く。徹底したファンダメンタルズ分析に基づく成長重視の投資アプローチを掲げ、2025年6月末時点の運用資産は約600億ドル。

New Water Capitalは2014年に設立された米フロリダ州ボカラトンに拠点を置くプライベートエクイティ運用会社である。北米の消費財・小売・産業製造/サービス分野で売上高3,000万〜3億ドル規模の下位中堅市場企業を対象に、経営者主導企業の事業承継や事業譲渡（カーブアウト）、業績不振企業の再生など特殊状況案件を中心にコントロール投資を行う。2016年には目標2.5億ドルを上回る4.06億ドルで第1号ファンドを組成した。

Next Capitalは、シドニーを拠点とするプライベートエクイティ運用会社である。創業パートナーらは1988年に遡る投資実績を持ち、これまでオーストラリア・ニュージーランドを中心に約100件の投資を実行してきた。不動産・アーリーステージ投資・天然資源関連を除く幅広い業種を対象に、企業価値5,000万～2億豪ドルのミドルマーケット企業への支配的持分取得を中心とし、創業者・経営陣と協働して事業を成長させる。

香港を拠点に2017年設立されたプライベートエクイティ運用会社。上海・クアラルンプールにも拠点を持ち、アジア中間層の消費拡大を捉えるテーマのもと、大中華圏では消費財・ヘルスケア・ビジネスサービス・製造業、東南アジアではDanacapファンドを通じてテクノロジー・消費財・ヘルスケア・インダストリアル・ビジネス金融サービスの企業に投資する。強固な事業基盤や参入障壁を持つ「フランチャイズ・バリュー」企業を対象に、経営への関与を通じた企業価値向上を図る。

シンガポールを拠点とするプライベートエクイティ運用会社。インド太平洋地域（Indo-Pacific）のミッドマーケットのテクノロジー・インダストリアル企業を投資対象とし、年間1兆ドル超を産出する4,000社超のエコシステムの中から、専門性の高い業界知見と地域ネットワークを活かして案件を発掘する。買収後は経営チームと緊密に連携し、持続的な成長と企業価値向上を支援する。2021年1月には東南アジア向け第2号ファンドを2.5億ドルで組成した。

OKBキャピタルは1984年設立の大垣共立銀行連結子会社で、2023年に投資専門会社として事業を再編し、スタートアップファンドとバイアウトファンドを運営する。バイアウト事業では、後継者不在等の事業承継問題を抱える企業に対し原則100％株式を譲り受けハンズオンで伴走支援する「大垣共立事業承継3号投資事業有限責任組合」（愛称：OKB事業承継ファンドⅢ、20億円、2023年設立）を運営し、2026年5月には商工組合中央金庫・千葉興業銀行・碧海信用金庫等と共同で「大垣共立事業承継4号投資事業有限責任組合」（愛称：ふえきりゅうこうアライアンス、57億円、1st close時点）を新たに組成した。

1986年、ロバート・M・バス氏のファミリーオフィスとして投資活動を開始した独立系プライベート・エクイティ運用会社。米国コネチカット州スタンフォードに本社を置き、ニューヨークとカリフォルニア州メンローパークにもオフィスを持つ。デジタルインフラストラクチャー（光ファイバー・データセンター等）、金融サービス、ビジネス・産業・消費者向けサービスを含むエッセンシャルサービスの各分野を対象に、業界テーマに基づくミドルマーケット投資を行う。1986年以降の累計投資額は260億ドル超、取引実績は120件超。

Oaktree Capital Managementは、ハワード・マークス氏とブルース・カーシュ氏により1995年に設立された、米国ロサンゼルスに本社を置くオルタナティブ資産運用会社。クレジット・エクイティ・不動産の3分野でオポチュニスティック・バリュー志向かつリスクコントロール型の投資を行う。2019年にBrookfield Asset Managementとパートナーシップを締結し、2026年にはBrookfieldによる完全子会社化が完了した。プライベートエクイティを含むエクイティ戦略全体の運用資産は300億ドル、投資専門家89名を擁する。

Odyssey Investment Partnersは1997年設立、米国ニューヨークを拠点とするプライベートエクイティ運用会社である。インダストリアルおよびビジネスサービス市場を対象に、テーマ主導型の「Buy, Build and Integrate（買収・構築・統合）」戦略により、ミドルマーケット企業を業界リーダーへと成長させることを目指す。1997年の設立以来、83億米ドル超のプライベートエクイティ資本を調達し、50社超のプラットフォーム企業に投資、アドオン買収は約300件に上る。現在は総額32.5億米ドルの第6号ファンドで投資を行っている。

Olympus Partnersは1988年設立、米コネチカット州スタンフォードに本拠を置く独立系プライベートエクイティ運用会社である。事業サービス・消費財・金融サービス・ヘルスケア・工業・レストラン等の分野を対象に、投資規模75百万ドルから5億ドル超のミドルマーケット企業に対するコントロール型レバレッジド・バイアウトを主軸とし、一部グロースキャピタル投資も行う。1988年の設立以来95件超の直接投資を実施し、運用資産総額は約120億ドル、直近の第8号ファンドは35億ドルの約束資本を集めた。

One Equity Partnersは、2001年設立の米国ニューヨークを拠点とするミドルマーケット・プライベートエクイティ運用会社である。ニューヨーク・シカゴ・フランクフルト・アムステルダムに拠点を持ち、北米・欧州の産業、ヘルスケア、テクノロジー分野の企業を投資対象とする。事業会社同士の統合・再編を通じた「トランスフォーメーショナル・コンビネーションズ」戦略により企業価値の変革を図り、これまでに125社を超えるプラットフォーム投資を実行、運用資産残高は135億ドルを超える。

Onexは1984年設立、カナダ・トロントに本社を置くオルタナティブ資産運用会社。全社運用資産は560億ドル（うち手数料徴収対象430億ドル）、投資プロフェッショナル114名を擁し、プライベートエクイティに加えCredit・Convex（保険・再保険）・Wealth Strategiesを展開する。プライベートエクイティ部門は運用資産200億ドルで、設立以来131件のプラットフォーム投資・900件超のアドオン買収（総額1,200億ドル超）を実施。北米・欧州のアッパーミドルマーケットを対象とするOnex Partners（航空宇宙、事業サービス、金融サービス、包装・工業製品）と、北米ロワーミドルマーケットを対象とするONCAP（工業、消費財、サービス）の2プラットフォームで構成される。

1993年に香港で設立された独立系プライベートエクイティ運用会社で、中国に投資した国際的なPE機関の草分けの一つ。香港本社のほか上海・北京・広州にオフィスを置き、持続的な成長性と高い参入障壁を備え拡大期にある消費財・サービス、先端テクノロジー、ヘルスケア、アウトソース製造の各分野に投資する。運用資産残高は60億米ドル超、投資チームは25名超の専門家で構成される。

2016年設立、ニュージーランド・タウランガを拠点とするプライベートエクイティ運用会社。企業価値1,000万〜5,000万NZドルのニュージーランド企業を投資対象とし、1件あたり500万〜1,500万NZドルの規模で投資する。事業拡大資金を投じる少数株主出資の「エクスパンション・キャピタル」と、既存株式の買取を通じた株主・経営承継を目的とする「サクセッション・キャピタル」の双方に対応し、資金に加え知見・人脈を提供して投資先の成長を支援する。

PAGは2002年にChris GradelがPacific Alliance Group（ヘッジファンド運用）として設立、1997年設立のSecured Capital Japan（東証上場の不動産投資会社、現PAG Real Assets）、2010年にWeijian Shanが設立したPE事業の3事業が2010年に統合され、2011年にPAGへ改称した香港拠点のグローバル・オルタナティブ運用会社（公式Aboutページで確認）。プライベートエクイティ・Real Assets・Credit & Marketsの3部門を持ち、公式サイトによれば2025年時点でAUM550億米ドル超・15拠点・投資プロフェッショナル350名以上・37ファンドを運用。日本では1997年のSecured Capital Japan設立以来25年以上の投資実績があり、2022年時点の公式プレスリリースで「日本において累計300億米ドル超を投資」と表明。PE部門（PAGAC）は2011年設立、大型のコントロール型バイアウト・ストラクチャード・マイノリティ案件をAPAC全域で手掛け、Business products & services/Consumer & retail/Financial services/Healthcare/Technology・Media・Telecoms/Entertainment/Educationを重点セクターとする。PAG Growth Capital（PAGGC）は2017年設立、中国の「新経済」セクター（ヘルスケア・通信・TMT・金融サービス・教育）でマイノリティ成長投資を行う。

ベトナムの非上場企業を対象に、株式資本の提供とハンズオン支援を通じた戦略的パートナーシップを行う。2006年のベトナム現地拠点設立以来17年超の投資実績を持ち、4本のファンド（PENM I～IV）を通じて消費財・繊維/アパレル・金融・一般製造業など幅広い業種でマイノリティ中心の投資を行うMediumクラスの運用会社。

PINECONE Holdingsは「Bridge to the Future」をミッションに掲げ、日本の地域経済を支える中小企業の事業承継を担う永続保有型（Long-hold）の投資会社である。単一ファンドではなく、ホールディングス自体が株式を取得し長期保有する形態を取り、環境調査、ペット用品製造、設備メンテナンス、福祉機器、伝統工芸品製造など業種を限定しない幅広い中小企業を買収対象としている。2024年から2025年にかけて5社の株式を譲受し、いずれも売却せず保有を継続している。

PROSPERは、元東北楽天ゴールデンイーグルス球団社長の立花陽三氏らが2022年に設立した独立系プライベートエクイティで、Plan・Do・See社と共同でPROSPER・CAPITAL有限責任事業組合を通じ「PROSPER日本企業成長支援ファンド」を運用する。観光・宿泊業を中心としたBtoC中小企業の事業承継・成長支援を対象に、実務経験者の派遣によるハンズオン支援を特徴としている。2026年6月24日に2号ファンド（PROSPER日本企業成長支援ファンド第二号投資事業有限責任組合、目標総額300億円）の組成を完了し運用を開始した。

Pamlico Capitalは1988年設立、米ノースカロライナ州シャーロットに本拠を置くプライベートエクイティ運用会社である。事業サービス・通信・ヘルスケア・情報サービス・ソフトウェアの各分野で、年間売上高1,000万〜1億5,000万ドル規模のミドルマーケット企業を対象に、バイアウトおよびグロースエクイティ投資を行う。投資規模は1件あたり5,000万〜2億ドルで、マジョリティ・マイノリティの両ポジションに対応し、創業後初の機関投資家資本の提供に強みを持つ。設立以来135件超のプラットフォーム投資と220件超のアドオン買収を実施し、運用資産総額は50億ドルを超える。

2015年設立、インドのミッドマーケット向けプライベートエクイティ運用会社。金融サービス、消費財・サービス、製造業、インフラサービス、ヘルスケアの各分野で成長段階にある企業を対象に、独自のテーマ型リサーチとファウンダー・仲介ネットワークを組み合わせた案件発掘を行う。資本提供に加え、事業戦略・財務規律・オペレーション改善・組織体制強化など幅広いハンズオン支援を通じた企業価値向上を掲げ、運用資産は2億米ドル超。国内外の金融機関・事業会社・保険会社・ファミリーオフィス等から資金を受託する。

Parthenon Capitalは1998年設立、米ボストンを本拠にサンフランシスコ・オースティンにもオフィスを構えるプライベートエクイティ運用会社である。金融サービス・ヘルスケアソリューション・ビジネス&テクノロジーサービスの3分野を中心に、投資規模1億〜10億ドルの取引を手掛け、案件の約7割で買収と成長投資を組み合わせた「バイ・アンド・ビルド」戦略を採用する。設立から25年超にわたり60件超のプラットフォーム投資と500件超のアドオン買収を実施し、運用資産(累計コミットメント)は100億ドルを超える。

1993年設立、ニュージーランド・オークランドを拠点とする独立系プライベートエクイティ運用会社。企業価値2,000万〜1億5,000万NZドルの中堅ニュージーランド企業を投資対象とし、案件当たり1,500万〜6,000万NZドルの株式を、少数株主・過半数株主いずれの立場でも投資する。テクノロジー活用型サービス、ブランド消費財、ヘルスケア、金融サービス等の分野で、買収資金調達・事業承継・M&A・事業拡大を支援し、過度なレバレッジに頼らず経営面での価値創出を重視した能動的な株主として企業に伴走する。

ニュージーランドを拠点に、国際市場での成長を目指す同国企業へ投資するプライベートエクイティ／プライベートデット運用会社。1件あたり1,000万〜6,000万NZドルの株式、または200万〜1,000万NZドルの融資を、機関投資家等との共同出資も交えて提供し、有機的・非有機的成長や株式の一部売却を支援する。ニュージーランド資本・運営の独立系ファームとして投資先の取締役会に参画し、これまでに34社へ投資、投資先は追加で28社を買収し、合計12市場・50超の拠点・従業員4,000人超・年間売上高15億NZドル超の規模に成長している。

Platinum Equityは1995年にTom Goresが設立した、米国ビバリーヒルズ（ロサンゼルス）に本社を置くグローバル投資会社。運用資産は約480億ドルで、ロサンゼルス本社のほかボストン、グリニッジ、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールに拠点を持つ。独自の「M&A&O®」戦略により、投資判断と社内オペレーション専門チームによる経営支援を一体化させ、事業再編・カーブアウト案件を中心に企業価値の向上を図る。プライベートエクイティおよびクレジット戦略を展開し、これまでに550件超の買収を実施、現在は約60社・総売上高1,000億ドル超・従業員約20万人のポートフォリオを有する。

Potentia Capitalは、シドニーを拠点とするテクノロジー特化型のプライベートエクイティ／グロースキャピタル運用会社である。オーストラリア・ニュージーランド本拠でアジア太平洋への成長回廊を持つB2Bソフトウェア・テクノロジー活用型サービス企業を投資対象とし、売上高1,000万～1億5,000万ドル規模でミッションクリティカルな製品を持つ市場リーダー企業への投資を志向する。2022年6月にはFund II（6.7億豪ドル、ハードキャップ）の募集を完了し、運用資産総額は当時10億豪ドルを超えた。

Providence Equity Partnersは1989年に米プロビデンスで設立された、メディア・通信・教育・テクノロジー分野に特化したセクター専門型プライベートエクイティ運用会社である。成長志向の投資に加え、過去3本のファンドで300件を超えるアドオン買収を実施するなどバイアウト後の事業拡大を重視する。プロビデンスを本拠に、ニューヨーク・ロンドン・ボストン・アトランタの計5拠点を展開し、9本のフラッグシップファンドを通じた累計運用コミットメントは約330億ドルに達する。

シンガポールを拠点に2012年設立された、アジア最大級のヘルスケア特化型プライベートエクイティ運用会社。南アジア・東南アジアの急成長市場において、大型のヘルスケア企業への成長投資を行い、深い業界知見と経営支援体制を通じてポートフォリオ企業の地域リーダーへの成長を後押しする。2020年に6億ドルのFund IIを、2025年5月には当初目標を上回る10.7億ドルでFund IIIを組成し、運用資産は40億ドルを超える。

RBGパートナーズは2018年10月設立の国内独立系PE運用会社（本社：神奈川県横浜市西区、共同代表：金子英正・時田太郎）。「地域企業バリューアップ支援1号投資事業有限責任組合」（2018年11月設立・出資総額40億円、2019年7月本格運用開始）と「同2号投資事業有限責任組合」（2022年9月設立・出資総額154.6億円、2024年6月ファイナルクローズ）を運営し、ミッド・スモールキャップの中堅・中小企業を対象にバイアウト・グロース投資を行う。事業承継、大企業の子会社・事業部門のカーブアウト、成長資金供与を主要な投資テーマとし、原則として議決権ベースで過半数以上を取得する。製造業（ものづくり）・サービス業に注力し、特にヘルスケア・IT関連分野を成長領域と位置付ける。投資後はハンズオン型の経営支援を行う。

住友商事を主要株主とする独立系事業投資会社（共同代表パートナー：西中顕吾・河合隆信、2021年2月設立）。DX手法を活用したハンズオン支援により中堅・中小企業の経営基盤強化に取り組む。REVA1号ファンドは2023年3月にファースト・クローズ、2023年8月に追加クローズ、2025年3月にファイナル・クローズを完了し、当初目標を上回るコミットメントを獲得（具体的な最終ファンド総額は非公表）。2023年11月の警備会社・イー・アールへの投資を皮切りに、2026年8月時点で公式発表ベースで15の投資先（グループ会社含む）を確認。2025年10〜12月には東証スタンダード上場のウェーブロックホールディングス（証券コード7940、複合素材メーカー）に対しSPC「WHD」を通じたTOBを実施・成立させ、非公開化（2026年7月上場廃止発表）。電気通信工事分野ではエイチ・エス・ジェイを起点に、既存ポートフォリオ先の持株会社「TMホールディングス」を通じてコーワシステム（2025年6月）、光洋エンジニアリング・通研エンジニアリング（2026年6月）が相次いでグループ参画するなど、買収・グループ化（バイアンドビルド）戦略も展開している。

REVICキャピタルは、地域経済活性化支援機構（REVIC）が100%出資して2013年6月に設立したファンド運営会社である。全国の地域金融機関等と共同で観光活性化マザーファンドをはじめとする地域活性化ファンド・事業再生ファンドの無限責任組合員（GP）を務め、過大な債務を抱える中小企業の事業再生や観光・ヘルスケア等の分野における成長支援を通じて地域経済の活性化に取り組んできた。2026年4月1日付で、災害復興に関連する6つの投資事業有限責任組合の運営事業をREVIC復興キャピタルに吸収分割の形で承継した。

REVIC復興キャピタルは、大規模災害への備えを強化する目的で地域経済活性化支援機構（REVIC）が2026年1月30日に100%出資により設立した会社である。2026年4月1日付で、既存のファンド運営会社であるREVICキャピタルに属していた復興関連事業（6つの投資事業有限責任組合の運営に関する事業、及びのと復興支援への出資に関する事業）の吸収分割を受け、復興・災害対応に特化したファンド運営会社として活動している。承継した6ファンドは、熊本地震、西日本豪雨、広島県豪雨、令和元年台風及び新型コロナウイルス、九州広域、近畿中部広域の各被災・被害事業者を対象に、過剰債務の解消や必要資金の提供、経営人材派遣を通じた事業再生支援を行う。

Ridgemont Equity Partnersは1993年に前身組織として活動を開始し、2010年に現体制として独立、米ノースカロライナ州シャーロットに本拠を置くプライベートエクイティ運用会社である。ビジネス&テクノロジーサービス・ヘルスケア・インダストリアルグロースの3分野を中心に、企業価値1億〜10億ドル超のミドルマーケット企業を対象としたバイアウトおよびグロース投資を行い、マジョリティまたはリード・マイノリティのポジションを取る。1993年以来170社超・累計80億ドル超を投資し、現在の運用資産総額は100億ドルを超える。

Roark Capitalは米国アトランタに本社を置くプライベートエクイティ会社で、運用資産は410億ドル。消費財・事業サービス企業を投資対象とし、特にフランチャイズおよびフランチャイズ型ビジネスモデルに専門性を持つ。投資先ブランドは全50州・12か国の117,000超の店舗で年間約1,000億ドルの系統売上を生み出しており、食品・レストラン（Inspire Brands、Subwayなど）、消費者向け製品・サービス（Driven Brands、ServiceMaster Brandsなど）、事業サービスの3分野に投資する。

SBIグループの投資会社で、地域金融機関（地方銀行等）と連携しながら地域事業承継ファンドを運営し、後継者不在に悩む地方の中堅中小企業の事業承継課題の解決に取り組む。代表取締役社長は今井章。2019年10月に1号ファンド「SBI地域事業承継ファンド」（総額約110億円、地域金融機関10行を含む29社が出資、2020年6月募集完了）を設立し、2022年8月には2号ファンド「SBI地域事業承継投資2号投資事業有限責任組合」（総額300億円、地域金融機関12行・その他金融機関/事業法人47法人・地域経済活性化支援機構(REVIC)等が出資）を組成。SBIグループの資本・融資機能（SBI新生銀行のソーシャルローン等）と組み合わせ、地域経済の発展を企図した投資を実行している。

SBIグループ傘下の投資会社で、ベンチャー投資・バイアウト投資・インパクト投資の3本柱を展開している。バイアウトでは事業承継ニーズのある中堅中小企業に対し株主議決権の過半数以上を保有してハンズオン経営支援を行い、ベンチャーでは旗艦ファンド『新生ベンチャーパートナーズ』（1号・2号、各50億円）を通じて成長企業を支援する。外部パートナーとの共同ファンド運営も特徴で、バイアウトでは識学（新生識学成長支援1号）やセレンディップグループ（日本ものづくり事業承継基金1号）、レンブラント・インベストメント（栃木航空宇宙産業1号）等と、インパクトでは日本インパクト投資2号ファンド（旧・子育て支援ファンド）を通じて投資を行う。2024年12月に商号を「新生企業投資」から「SBI新生企業投資」へ変更し、六本木一丁目の泉ガーデンタワーへ移転。2025年以降はサーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号ファンド（三井住友トラスト・インベストメントと共同）、2026年にはNBI-SBISGC1号（NSSファンド-1、医薬品・ヘルスケア領域）等、新ファンドの組成を継続している。

1984年設立、シンガポールに本社を置く独立系プライベートエクイティ運用会社。シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・オーストラリア・香港・中国を投資対象とし、事業サービス、専門小売・ヘルスケアサービス、化学、通信・IT、環境エンジニアリング、クリーンエネルギー分野の成長段階企業にリード投資家として出資する。設立以来160社超、累計6.5億米ドル超を投資してきた。

2017年設立、ソウルを拠点とする韓国のプライベートエクイティ運用会社。韓国およびアジア太平洋地域を起点に、北米・欧州を中心としたOECD加盟国向けのクロスボーダー投資(アウトバウンド投資)に特化する。素材科学・ライフサイエンス・データインフラ等の分野で投資実績を持ち、すべての関係者にとってwin-winとなる成果の実現を投資哲学の中核に据え、財務規律を保ちながら戦略的な転換点にある投資先企業に寄り添う伴走型の支援を行う。

三井住友銀行が「企業再生ビジネス」への本格参入の中核として2020年2月10日に設立した投資専門子会社（資本金1億円、三井住友銀行100%出資）。業務内容は(1)事業の転換局面にある会社の株式取得による企業価値向上支援、(2)事業承継のための支援を要する会社の株式取得、(3)2022年4月より本格参入した「事業投資」（マジョリティ投資に加え実質的な経営影響力を持つマイノリティ投資・共同投資を含む中核的株主としての成長企業・成熟企業の事業再編支援）の3領域。SMBC自己勘定の事業再生ファンド「SMBCCP投資事業有限責任組合1号」（2020年4月21日設立、GP=SMBCCP、LP=三井住友銀行）を皮切りに、2号・3号・4号ファンドを順次組成し、COVID-19影響下の大手企業への優先株式による資本性資金供給（JTB、ぐるなび、ロイヤルホテル、三井E&S、巴川製紙所等）、事業承継型M&A、更生会社イセ食品（現たまご&カンパニー）のスポンサー就任等の事業再生案件、建築確認検査業界の業種再編プラットフォーム（全国確認検査グループ）によるアドオン買収など、幅広い投資活動を展開している。経営共創基盤（IGPI）を設立来の協業パートナーとする。

2007年設立、ムンバイを拠点とするインドのミッドマーケット向けプライベートエクイティ運用会社。消費財・小売、ヘルスケア・製薬、金融サービス、ビジネスサービス・テクノロジーの4分野を中心に、各業界でトップ3に入る有力企業を投資対象とする。MBO・MBI・事業譲渡を通じた過半数出資と、既存株主からの持分取得・増資引受による少数株投資の両方を手掛け、設立以来累計20億米ドル超を30社以上に投資してきた。

1997年、アジア通貨危機の最中にジャカルタで設立されたインドネシア大手のアクティブ投資会社（PT Saratoga Investama Sedaya Tbk）。2013年にインドネシア証券取引所（IDX、コード：SRTG）に上場した。エネルギー・インフラ分野への早期投資（Adaro Energy等）を皮切りに、通信インフラ（Tower Bersama）、自動車（Mitra Pinasthika Mustika）、貴金属（Merdeka Copper Gold）、ヘルスケア（Primaya Hospital）、物流（MGM Bosco Logistics）など多様な分野へ投資を拡大し、運用資産は30億米ドルを超える。資本参加に加え、戦略立案・オペレーション面での能動的な関与を通じて投資先企業の価値向上を図る。

Searchlight Capital Partnersは2010年に設立された、ニューヨークを本社とする独立系投資運用会社。ロンドン、トロント、マイアミにも拠点を持つ。プライベートエクイティとクレジットの双方に投資する柔軟な運用戦略を掲げ、通信、メディア、金融サービス、ビジネスサービスを中核セクターとする。プライベートエクイティ戦略では、レバレッジド・バイアウト、事業譲渡（カーブアウト）、創業者との提携、非公開化（Public-to-Private）、大口マイノリティ出資、資本ソリューションなど多様な取引形態を通じ複雑な案件にも柔軟に対応する。運用資産残高は約168億ドル、投資専門家65名を擁し、プライベートエクイティ投資実績は51件に達する。

Sentinel Capital Partnersは1995年設立、米ニューヨークに本拠を置くプライベートエクイティ運用会社である。事業サービス・消費財(フランチャイズ・外食・専門小売)・ヘルスケアサービス・インダストリアルの各分野で、マネジメント・バイアウトやカーブアウト、ファミリービジネスの継承、非公開化などのコントロール型バイアウトを主軸に投資を行う。あわせてユニトランシェ・劣後債・優先株等を用いるノンコントロール型のCapital Solutions戦略も展開する。設立以来10ファンドで累計112億ドルの資本を調達し、90社への投資と375件のアドオン買収を実施した。

シンガポールを拠点に1998年、Kyle Shaw氏により設立されたプライベートエクイティ投資会社。香港・サンフランシスコ・上海にも拠点を持ち、先進製造、自動車、医療機器、エネルギー・電力、ヘルス&ビューティー、ロジスティクスの6分野を中心に、アジア・欧州・米国で事業を展開する企業に投資する。取締役会や監査・報酬委員会への参画を通じて経営に深く関与し、売上成長・利益率改善・資本効率向上等のハンズオン支援を行う。

Shore Capital Partnersは米イリノイ州シカゴ(テネシー州ナッシュビルにも拠点)を本拠とするロワー・ミドルマーケット専門のプライベートエクイティ運用会社である。ヘルスケア・食品飲料・事業サービス・インダストリアル・不動産の各分野で、売上高500万〜1億ドル、EBITDA100万〜1,000万ドル規模のプラットフォーム企業へのマジョリティ投資を主軸とし、アドオン買収による成長支援を行う。運用資産総額は約170億ドルで、87社のプラットフォーム投資と23社のEXIT実績を有する。

Siris Capital Groupは、2011年に設立された、米国フロリダ州ウェストパームビーチを拠点とするテクノロジー特化型ミドルマーケットプライベートエクイティ運用会社。北米のテクノロジーおよびテクノロジー活用型サービス企業を対象に、EBITDA1,000万〜5,000万米ドル・取引価値1億〜5億米ドル規模のコントロール投資（買収）を行い、オペレーション面に深く関与する運用スタイルを特徴とする。設立以来コインベストメントを含め累計約90億米ドルの資本を投じ、運用資産残高は約50億米ドル（2025年12月末時点）。

2009年、米国サンフランシスコで設立された独立系グローバル投資会社。グロース、グローバル・オポチュニティーズ(TAO)、ダイレクトレンディング、不動産、エネルギー・再生可能エネルギー・インフラ、保険ソリューションの各プラットフォームを横断し、あらゆる成長段階の企業に柔軟な長期資本を提供する。世界25カ国以上に投資し、東京拠点を含む14都市にオフィスを構える。運用資産残高は1,350億ドル超、投資プロフェッショナル約300名を含む従業員750名超の体制。

シンガポールとマレーシア・クアラルンプールの2拠点で運営される、東南アジアの中堅企業を投資対象としたコントロール型バイアウトファンド運用会社。企業価値2,000万〜2億米ドル規模の企業を中心に、金融サービス、付加価値製造業、BPO、消費財・サービス（食品・飲料、ヘルスケアを含む）、一部インフラ分野で、主導投資家（リード投資家）として経営に関与し、投資先企業の取締役会などガバナンス面から事業成長を支援する。

Stone Point Capitalは米国コネチカット州グリニッジに本社を置くプライベートエクイティ会社で、30年以上にわたり世界の金融サービス業界に特化した投資を行う。これまでに450億ドル超の運用資産コミットメントを調達し、資産運用・保険（引受・販売・サービス）・与信/金融市場・不動産金融・福利厚生など10のバーティカルで150社超に投資してきた。エクイティ投資規模は概ね1億〜10億ドルで、少数持分から過半数持分まで柔軟に対応し、バイアウト・アーリーステージ・グロース・オポチュニスティックの各ステージで5〜10年超の長期的パートナーシップを重視する。

Summit Partnersは1984年に設立された米ボストン拠点のグロースエクイティ運用会社である。テクノロジー、ヘルスケア&ライフサイエンス、成長関連製品・サービスの3分野を中心に、少数株主・過半数株主いずれの立場でも成長段階の企業に出資し、出資額は1,000万〜5億ドルの範囲に及ぶ。ボストンのほかメンローパーク・ニューヨーク・ロンドン・ルクセンブルクに拠点を構え、運用資産は440億ドルを超える。

1995年、マーク・リーダー氏とロジャー・クラウス氏が共同設立した、米国フロリダ州ボカラトンを本拠とする運用主導型のプライベート・エクイティ会社。ニューヨーク・ロサンゼルスにもオフィスを持ち、産業財、消費財、ヘルスケア、ビジネスサービスの各分野で、経営陣・創業者と協働しながら事業運営の効率化と持続的成長を後押しするオペレーショナルな投資アプローチを取る。創業以来570社超に投資しており、運用資産残高は56億ドル（2026年3月31日時点）。

Sycamore Partnersはニューヨークを拠点とする、消費財・流通・小売関連投資に特化したプライベートエクイティ運用会社。運用資産残高は約140億ドルで、これまで30件超の投資を実行している。オムニチャネル小売・EC、食品・飲料、消費財、複数店舗展開型リテールサービス、B2B流通、旅行・レジャー・ホスピタリティの各分野を投資対象とし、経営陣と連携して投資先の事業収益性と戦略的価値の向上を図る、案件ごとに柔軟な資本構成によるバイアウト投資を行う。

技術やブランドに強みを持つ日本の中堅・中小企業を対象に、プライベートエクイティ投資を行う独立系運用会社。事業承継・事業譲渡、部門独立やグループ再編、抜本的改革による企業再生を、中長期の視点でハンズオン支援する。案件ごとに投資事業有限責任組合（LPS）を組成する形態を取り、2019年設立の『SCCM地域創生投資事業有限責任組合』『SCCM2号』『SCCM3号』を通じた計3件の投資はいずれも完全EXIT済み。2025年10月には新たに『SCCM1号投資事業有限責任組合』を組成しており、次期投資に向けた体制構築を進めている（2026年8月時点で投資実行の公表なし）。

TA Associatesは1968年に米ボストンで設立されたグローバルなグロース・プライベートエクイティ運用会社である。テクノロジー、ビジネスサービス、金融サービス、ヘルスケアの4分野を中心に、少数株主から過半数株主まで柔軟な出資形態で成長企業を支援する。ボストンを本拠に、メンローパーク・オースティン・ロンドン・ムンバイ・香港の計6拠点を展開し、創業以来の累計調達額は650億ドルを超える(2023年時点)。

TGVestキャピタルは、台湾・台北に本社を置くテクノロジー特化型プライベート・エクイティ運用会社TGVest Capital Inc.の日本法人（東京都港区）である。半導体・ハードウェア、エンタープライズ＆B2Bソフトウェア、先端製造業、テクノロジー関連サービスの各セクターを対象に、グロースキャピタル投資、バイアウト投資、PIPE（上場株式投資）を組み合わせた日台連携戦略を展開する。TriKnight Capital、TGVest Asia Partners II（台湾）、TGVest Asia Partners II L.P.の3ファンドを運用。公式サイトのPortfolioページ（Wixサイトの埋め込みJSONデータを解析し個別ページ含め全件取得）で18社の投資先実名を確認。台湾企業が中心（半導体・精密製造・消費財等）だが、日本企業（Gojo & Company、TOKIUM、ダイナミックマップ基盤、ヴイ・エス・テクノロジー）にも投資している。ヴイ・エス・テクノロジー（マシンビジョン向け光学機器メーカー）は、アント・キャピタル・パートナーズ運営の「アント・カタライザー5号」から2025年12月にセカンダリーで株式の一部を譲受したことをアント・キャピタル・パートナーズの公式プレスリリースで確認した（TGVest自社サイトには本件の掲載なし）。

TSG Consumer Partnersは消費財セクターに特化したプライベートエクイティ運用会社であり、公式サイトは「消費財に特化した世界初のプライベートエクイティファンド」で「40年の実績」を有すると述べている。米カリフォルニア州ラークスパーを含む5拠点(ラークスパー・ニューヨーク・スタンフォード・サマーリン・ロンドン)を展開し、自動車・コンシューマーテック・ビューティー&パーソナルケア・アパレル&アクセサリー・家庭用品・ヘルス&ウェルネスの各分野で、売上高1億〜30億ドル、EBITDA1,500万〜2億ドル規模の企業を対象に1件あたり1億〜10億ドルの投資を行い、マイノリティ・マジョリティ双方のポジションを柔軟に取る。運用資産総額は約140億ドル。

2007年にGopal Srinivasan氏（TVSファミリー三代目の企業家）が設立した、インド・チェンナイを拠点とする成長株プライベートエクイティ運用会社。金融サービスおよびB2Bソフトウェア・サービスを中心テーマに、アーリーグロースからレイターステージ・プレIPO段階までのインド中堅企業に投資する。これまでに3本のファンドを組成し35社超に投資、うち2本のファンドは完全にExitを完了した。現行の3号ファンド（TVS Shriram Growth Fund 3）はコミットメント総額約190億ルピーで、続く4号ファンド（TVS Shriram Growth Fund 4／4A）も新たに組成されている。

TJC LP（旧The Jordan Company）は1982年設立、米国ニューヨークを拠点とするプライベートエクイティ運用会社であり、シカゴ・マイアミ・スタンフォードにも拠点を持つ。企業価値1億〜25億米ドル規模の北米企業を対象に、レバレッジド・バイアウト、リキャピタリゼーション、公開企業の非公開化、戦略的ビルドアップ、成長資本投資を行う。総合工業製品、物流・ビジネスサービス、消費財、デジタル・電力インフラ、ヘルスケア、産業技術の6分野に注力し、自社のオペレーション支援チームを通じて経営陣と協働するハンズオン型の付加価値創出投資を特徴とする。設立以来90件超の投資実績を持つ。

1988年にベラ・シゲシー氏がニューヨークで創業し、1993年からスチュワート・コール氏の参画によりクリーブランドにも拠点を構えた、ロワーミドルマーケット（中堅・中小企業）専門のグローバル投資会社。北米・欧州・アジア太平洋に拠点を持ち、経営権を取得するプライベート・エクイティ戦略（Capital Appreciation、Micro-Cap、Europe、Australia、Value等5製品）と、少数持分中心のフレキシブル・キャピタル戦略（Strategic Capital、Acceleration Capital）を展開する。対象企業規模はEBITDA数百万ドルから売上高7,500万ドル以上まで幅広く、創業以来1,100件超の投資実績を持つ。

シンガポールと香港に拠点を置く、東南アジアの中堅企業を投資対象とするマルチストラテジー運用会社。プライベートエクイティ戦略では企業価値最大5億米ドル、出資額5,000万米ドル以上の案件を対象とし、プロプライエタリな取引を通じて財務・オペレーション面の改善に取り組む。プライベートクレジット・メザニン・ストラクチャード・エクイティを含む戦略的機会投資も行い、初号ファンドは3.79億米ドルで組成された。

2000年設立、ニューヨークとロンドンに拠点を置く独立系オルタナティブ投資運用会社。欧州・北米のビジネスサービス、消費財・消費者サービス、金融サービス、ヘルスケアの4分野を中心に、支配的持分を取得するプライベート・エクイティ戦略と、少数持分による柔軟な投資を行うストラクチャード・オポチュニティーズ戦略を展開する。運用資産残高は300億ドル超、投資実績は120件超。2019年には主流のプライベート・エクイティ運用会社として初めてB Corp認証を取得した。

Trivest Partnersは1981年設立、米フロリダ州コーラルゲーブルズに本拠を置くプライベートエクイティ運用会社である。事業サービス・消費財&小売・ヘルスケア・ニッチ製造業・付加価値型流通の各分野で、創業者・ファミリー保有企業を対象に、取引規模500万〜3億ドル(EBITDA1〜1,500万ドル超)の買収投資を、Mid-Market・Growth・Discovery・Recognitionの4ファンドを通じて行う。「Path to 3x」戦略のもと3〜5年での事業規模3倍化を目指し、これまで500件超の取引を実施、4ファンド累計で約28.5億ドルの資本を調達した。

1999年設立（当初はIndia Value Fund Advisorsとして発足、2017年にTrue Northへ改称）、インド・ムンバイを拠点とするプライベートエクイティ運用会社。消費財・サービス、金融サービス、ヘルスケア・製薬、テクノロジー製品・サービスの4分野を中心に、成長株投資・バイアウト・プラットフォーム構築を通じてインドの中堅企業に投資する。これまでに7本の投資ビークルを組成し累計運用資産は約30億米ドル、現在60社の投資先企業と40件のExit実績を持つ。2021年からはプライベートクレジット事業も展開している。

Trustbridge Partnersはミッション主導型のグロースエクイティ運用会社で、公式サイトの自己紹介文（メタ情報）によれば2006年設立、運用資産は約80億米ドルに達する。もっとも公式サイトは現在、ロゴ画像と問い合わせ用メールアドレスのみを掲載する簡易なランディングページとなっており、投資対象地域、注力セクター、投資先企業、ファンド構成、具体的な投資戦略等について確認できる一次情報は存在しない。

2012年設立、ソウルを拠点とする韓国のプライベートエクイティ運用会社。競争入札を避け、創業者・オーナーとの直接的な信頼関係構築を通じた独自案件創出(プロプライエタリー・ソーシング)を強みとし、韓国のグロースバイアウト(成長型バイアウト)を先駆けて手掛けてきた。事業承継や成長戦略に関するオーナー経営者との協働を重視し、韓国的な経営理解とグローバルな視点を組み合わせた投資判断を行う。

2005年設立、ソウルを拠点とする韓国のミッドマーケット・バイアウト特化型プライベートエクイティ運用会社。財閥グループからのカーブアウト事業やオーナー系企業を主な投資対象とし、金融サービス、消費財、オンライン・モバイルコマース、家電の各分野で支配権を伴うコントロール投資とハンズオン経営を通じた価値創造を行う。設立以来、コミットメント資本40億米ドルを運用し、韓国内31社に投資（うち28社で支配株式を取得）。韓国で最大かつ最も経験豊富な独立系プライベートエクイティ運用会社の一つとされる。

米国サンフランシスコを本拠に、食品・飲料、ビューティー・パーソナルケア、ウェルネス・フィットネス、ペット等の消費財ブランドに投資する「VMG Consumer」戦略と、コマース・小売領域を支えるソフトウェア・マーケットプレイス企業に投資する「VMG Technology」戦略の両輪を持つ独立系投資会社。創業以来122件の投資実績を持ち、KIND、Justin's、Sun Bum、Drunk Elephant、Quest Nutrition等、多数のアイコニックな消費財ブランドの成長を支援してきた。2021年3月にはGrowth Fund V（8.5億米ドル）を、2023年にはCatalyst Fund II（4億米ドル）をクローズし、運用資産残高（AUM）は約26億米ドルに達する。

Vance Street Capitalは米国ロサンゼルスを拠点とする独立系プライベートエクイティ運用会社である。医療機器・ライフサイエンス・航空宇宙防衛・産業テクノロジーの4分野を中心に、EBITDA300万〜3,000万ドル、企業価値3,000万〜3億5,000万ドル規模の米国・カナダ企業を投資対象とする。ファミリー企業の資本再編、マネジメント・バイアウト、大企業からのコーポレートカーブアウト、業界再編（アドオン買収）を中心的な投資手法とし、豊富な業界経験を持つオペレーティングパートナー陣による経営支援を通じて企業価値向上を図る。

Veritas Capitalは1998年に設立された米ニューヨーク拠点の運用会社で、政府・商業双方の顧客に重要な製品・サービス・ソフトウェアを提供するテクノロジー関連企業に特化して投資する。航空宇宙・防衛/国家安全保障、ヘルスケア、教育、インフラ、エネルギー、フィンテックなど政府関連の規制・調達に影響される分野を対象に、プライベートエクイティとクレジットの2戦略を展開する。2026年3月末時点の運用資産はプライベートエクイティ・クレジット合算で500億ドルを超える。

Vestar Capital Partnersは1988年設立、米国ニューヨークを拠点とするプライベートエクイティ運用会社である。消費財、ヘルスケア、事業・テクノロジーサービスの3分野を中心に、創業者・オーナー経営企業への初の機関投資、経営陣主導のバイアウト、大企業からのコーポレートカーブアウト、成長資本の提供、業界再編（バイ・アンド・ビルド）を投資手法とし、コントロール出資とマイノリティ出資の双方に対応する。設立以来、約94件・総額600億ドル超の投資実績を有する。

米国フロリダ州ウェストパームビーチを拠点とするサービス業特化型のプライベートエクイティ運用会社。旧称Comvest Private Equityとして2000年から投資活動を行い、2025年10月の組織再編（クレジット部門のManulifeへの売却）を経て独立・改称した。ビジネス＆インフラサービス・ヘルスケアサービス・コンシューマーサービスの3分野で、創業者・経営者と組んだバイアウト投資を行う。設立来110件超の投資実績を持ち、運用資産は20億米ドル。

2006年設立、ホーチミン市を拠点とするベトナム特化型プライベートエクイティ運用会社（運営会社：VI Advisory Joint Stock Company）。アジア・ベトナムに長年関わってきた実務家・起業家・投資家によって設立され、成長段階にあるベトナム企業に早期・拡大資本を提供する。投資後は戦略立案、人材採用、オペレーション改善、国際的な共同投資家の招致、財務再編、業界再編などを通じて企業価値向上を支援する。4本のファンドを通じて計6億米ドルを運用し、投資先には有意なマイノリティ出資を基本としつつ、業界知見を活かせる案件では過半数取得も行う。投資期間は4〜6年を想定する。

2003年設立、ホーチミン市（Sun Wah Tower）を拠点とするベトナム最大級の総合投資運用グループ。ハノイ・シンガポールにも拠点を持ち、上場株式・債券・プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル・インフラ/クリーンエネルギー・不動産・カーボンクレジットの7資産クラスで約38億米ドルを運用する。プライベートエクイティ戦略は「VinaCapital Co-Investment Fund」を通じ、ロンドン証券取引所メインマーケット上場の姉妹ファンドVinaCapital Vietnam Opportunity Fund（運用資産13億米ドル超）と共同投資する形でベトナムのミッドマーケット成長企業に出資する。ヘルスケア・教育・生活必需品・不動産・素材等が対象分野で、経営陣との連携や業績連動条件・ダウンサイド保護を組み込みつつ、4〜6年でのIPOまたは戦略的売却によるEXITを目指す。

アパレル大手のワールド（ワールドインベストメントネットワーク経由）と日本政策投資銀行（DBJ）が2017年6月に共同出資（各50%）で設立した投資専門会社。ファッション・コンシューマー領域に特化し、トラッキングストックを活用した資金調達により、事業再生・カーブアウト型の投資（HIROFU/ヒロコハヤシ/T&L、ストラスブルゴ、KP、ライトオン等）を実行してきた。2025年11月14日付ワールド適時開示によれば、2026年1月下旬を目途にDBJが保有するW&DiD株式の全てをW&DiDが自己株式として取得し、これに伴いワールドがW&DiDを完全子会社化する予定（DBJとの50/50出資構成が終了し、ワールドの完全子会社となる見込み）。革製品ブランド『HIROFU』グループへの投資、ライトオンの経営再建支援など消費・アパレル業界の事業再生・再編を手掛ける。

WMパートナーズは2013年設立の独立系プライベート・エクイティ運用会社で、中堅・中小企業を対象に議決権51~100%を取得する「Growth Buyout」戦略、10~49%のマイノリティ出資による「Growth Capital」戦略、国内バイアウト・VCファンドのLP持分等を対象とする「Secondaries」戦略、およびベンチャーキャピタル特化型Fund of Funds「VC EMP」の4戦略を運営する。主要ファンドはWMグロース5号ファンド（121億円、2022年組成）、ジャパン・プライベート・エクイティ・オポチュニティ2024ファンド（300億円、セカンダリー戦略）等。

Welsh, Carson, Anderson & Stowe（WCAS）は1979年設立、米国ニューヨークに本社を置くプライベートエクイティ会社。テクノロジーおよびヘルスケアの2分野に特化し、B2B企業の経営陣と長期的パートナーシップを築きながら成長を支援する。テクノロジー部門はサプライチェーン管理ソフトウェア、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、不動産テック、データ・情報サービス、人的資本管理、教育テック、政府向けテック、金融テック、決済の各サブセクターに投資し、ヘルスケア部門はヘルスケアIT、医薬品バリューチェーン、ペイヤーサービス・リスクベースケア、ケアデリバリーに投資する。

Wind Point Partnersは1984年設立、米国シカゴを拠点とするプライベートエクイティ運用会社である。事業サービス、消費財、産業製品の3分野で、初期投資時点のEBITDA1,000万〜7,500万ドル規模の北米企業を投資対象とする。ファミリー企業・創業者所有企業・従業員所有企業や大企業からのカーブアウト、他ファンド保有企業を対象に過半数出資（コントロール）で取得し、アドオン買収による事業拡大（バイ・アンド・ビルド）を通じて成長を図る。

Wynnchurch Capitalは1999年設立、米国イリノイ州ロズモント（シカゴ近郊）を拠点とするミドルマーケット特化のプライベートエクイティ運用会社である。製造業、流通、サービス業を中心に、年間売上高1億〜30億ドル規模の米国・カナダ企業を投資対象とし、1件あたり5,000万〜7億5,000万ドルを投資する。大企業からのカーブアウト、業績不振企業の再生、成長投資、事業承継期のファミリー企業向け投資を手掛け、設立以来185件超のプラットフォーム・アドオン買収を実行、運用資産は約91億ドルに達する。

ムンバイを拠点とするインドのミッドマーケット企業向けプライベートエクイティ運用会社。Carlyle Group、Citigroup Venture Capital International（CVCI）、HSBC Private Equity出身の共同経営者（Managing Partner）らが率い、資金提供に加えて財務・マーケティング・IT・人事などの機能強化やガバナンス整備を通じた「コーポラタイゼーション」を掲げるハンズオン型投資を行う。Xponentia Opportunities Fund-1・Fund-2の2ファンドを運用し、運用資産は約2億米ドル。

山口フィナンシャルグループ（YMFG）の投資専門子会社（旧称：山口キャピタル、1996年4月30日設立・資本金9,600万円）。「金融（エクイティ）の力で地域を変革する」をミッションに掲げ、(1)全国の有望スタートアップへの投資（Startup Fund）、(2)サーチファンドを通じた事業承継支援（地域未来共創Searchファンド、2019年開始・総額約65億円・2ファンド運営）、(3)地域企業への出資・成長支援（Elixir2号ファンド投資事業有限責任組合、山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行が出資）の3事業を展開する。

ZMC（旧Zelnick Media Capital）は2001年設立、米国ニューヨークを拠点とするメディア・通信・エンターテインメント分野特化のプライベートエクイティ運用会社である。デジタル技術とメディア・通信・エンターテインメントの融合を投資テーマとし、創業者・起業家が経営する企業を中心に、事業開発・オペレーション改善・人材採用等を通じた価値創造型のパートナーシップ投資を行う。2008年のZMC I（約1.5億ドル）、2015年のZMC II（4.15億ドル）、2019年のZMC III（7.75億ドル）とファンドを組成してきた。

いよぎんキャピタルは、伊予銀行を中核とするいよぎんホールディングスの投資子会社で、愛媛県松山市に本社を置く。スタートアップ・ベンチャー支援、農林漁業向けの一次産業支援、中堅・中小企業の事業承継・成長支援など複数の投資事業有限責任組合を運用し、株式引受や出資を通じて地域企業の成長と地域経済の活性化を支援する。2025年から2026年にかけて「いよぎん事業承継・成長支援ファンド3号」（50億円）や「いよベンチャーファンド8号」（10億円）等を新たに設立している。

いわかぜキャピタルは、リップルウッド・ジャパンの創業メンバーであった植田兼司氏が2008年2月に設立した独立系プライベート・エクイティ運用会社。東京都港区に本社を置き、日本国内の中堅・中小企業を対象に、非公開のノンオークション案件を中心とした友好的買収と、投資後のハンズオンによるバリューアップ支援を行う。2008年組成の1号ファンドはアニメ制作会社（ゴンゾ）と自動車ボディ金型エンジニアリング会社（エイムス）へ投資し、2017年までに両社をEXIT（公式サイトによれば投資倍率2.44倍・IRR12.78%を達成）。2017年に2号ファンド（レストランチェーン等6社へ投資、3社EXIT済み）、2023年12月に3号ファンド（美容室・アウトドア用品・物流・振袖レンタル・外装工事の5社へ投資、全社保有中）を組成し、現在も投資活動を継続している。

かなでホールディングスは、後継者不足に悩む国内中小企業の事業承継を目的とする持株会社。役職員等の自己資金を主な原資とし、外部投資家からの影響を受けない機動的な意思決定のもと、売却を前提としない超長期での保有によりグループ会社の企業価値向上を支援する。中小企業オーナーからの事業承継に加え、大企業からのカーブアウトや業界再編に伴うグループ再構築にも対応し、長期投資家シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（SFP、預かり資産約2,000億円）と連携する。

東京きらぼしフィナンシャルグループの100%子会社（2018年9月3日設立、資本の出資者はきらぼし銀行等）。代表取締役社長は大谷仁人（2026年8月時点、公式サイト会社概要より）。事業承継支援・ベンチャー投資・メザニンファイナンス・エンゲージメント投資・マイノリティ出資エクイティ投資の各目的に応じ、2018年11月から2026年8月までに計10本のファンド（きらぼしキャピタル単独GPおよびマーキュリアインベストメント/AGSコンサルティングとの共同GP）を組成しており、公表されている組成額の合計は約773億円（772.9億円＝2,620+2,020+27,538+12,012+3,010+8,030+4,010+8,030+5,010+5,010百万円、公式サイト事業概要ページの記載値を合算した参考値であり、本社発表の公式集計ではない点に留意）。公式ポートフォリオページには51社が掲載され、うち6社（mono AI technology［2022年12月IPO］、スタジアム［2023年6月M&A］、シューマツワーカー［2023年4月M&A］、マーク電子［2024年12月MBO］、AI Samurai［2021年2月IPO］、QDレーザ［2021年2月IPO]）がEXITタグ付きで公表されている。News一覧の精査により、現行ポートフォリオページに掲載の無いRPA NEXT（2019年9月シリーズA投資、2021年7月追加投資）およびPale Blue（2024年6月投資、ポートフォリオ個別ページのURLスラッグが後日トレーダムのページに転用された形跡あり）の2社を新規に発見し、状況未確認として追加。

2018年設立の独立系バイアウトファンド（資本金・資本準備金6,300万円、役職員100%保有）。後継者不足に直面する日本の中堅中小企業を買収し、DX/AI活用で経営を近代化する「AI-Enabled Generational Transition」戦略と、SaaS企業の構造変化を捉える「SaaS AI Dislocation」戦略の二本柱を掲げる。運営ファンドはくじら1号・2号・3号。2026年6月、M&A財務分析AI SaaS「beluuga.ai」を連結子会社ベルーガエーアイとして独立分社化し、桂木明夫氏・車谷暢昭氏が個人出資参画。

ごうぎんキャピタルは1996年設立の山陰合同銀行グループの投資会社で、山陰地域を中心にスタートアップ支援・事業承継・事業再生に向けたエクイティ投資を複数ファンド(ごうぎん事業承継投資、ごうぎんキャピタル5号、ごうぎんSkyland Next1号、ごうぎんスタートアップ1号、ごうぎんご縁結び1号(2024年11月組成・過去最大50億円))を通じて行っている。公式サイトの投資実績ページでは2026年3月末現在で投資先累計317社・実行中投資先70社と公表。個社の恒常的な開示は株式公開(IPO)実績16社のみだが、公式ニュースリリース一覧(2018年6月以降の全アーカイブ)から2022年12月〜2026年6月の間に新規投資として個別公表された約49社、および2025年12月に事業承継先を大畑建設へEXITした野村組を新たに確認した。

四国銀行が全額出資して2024年10月に設立した投資子会社。事業承継対応の「しぎんみらいファンド」（ファンド総額20億円、運営期間2025年1月～2034年12月）と、創業・新事業・地域活性化対応の「しぎん地域活性化2号ファンド」（ファンド総額10億円、運営期間2024年2月～2034年1月）の2ファンド・合計30億円を運営し、地域企業へ資本を供給する。

『家業から企業へ、そして老舗へ』を掲げ、東海エリアの中小企業をM&Aで傘下に迎え入れる事業承継特化の持株会社（2017年設立）。企業文化や独自性を維持したまま買収し経営支援を行うロングホールド型で、仏壇・石材、電子通信、旅行、設備工事、内職など多業種の7社をグループ化している。

広島県が2011年に100%出資して設立した官民ファンド運営会社で、投資事業有限責任組合(LPS)の運営を通じ、広島を中心とする経済圏の地場企業の事業承継・成長投資・カーブアウト・非公開化(TOB)を支援している。1・2号ファンドで7社に約50億円を投資した実績を持ち、現在は2020年組成の3号ファンド「ふるさと連携応援ファンド」(総額76億円)で投資活動を継続中。ハンズオン支援を通じて後継者不在企業の事業承継や地域企業の成長戦略実行を伴走支援する点が特徴。

りそなグループ（りそなホールディングス100%子会社、1988年3月29日設立）に属する投資子会社で、株式公開支援（IPOファンド）に加え、中小企業の事業承継投資（愛称『未来への架け橋』＝りそなキャピタル3・5・7・9号、及び関西みらい2号『関西みらい事業承継・IPOファンド』、埼玉りそな銀5号『埼玉りそな事業承継・IPOファンド』）、成長投資（りそなグロースファンド）を運営する。2003年のりそなキャピタル設立以来、りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行の各グループ銀行と共同で計15本の投資事業組合を組成しており、直近は2025年1月に『りそなキャピタル9号投資事業組合（未来への架け橋、50億円）』を設立している。

りそなグループが2021年1月29日に設立した投資子会社（資本金1億円、りそなグループ100%出資）。事業承継特化の「RCI1号投資事業組合」（2021年4月設立、総額100億円、無限責任組合員RCI・非業務執行組合員りそな銀行）を運営し、2026年8月4日にはこれを上回る総額150億円の後継ファンド「RCI2号投資事業有限責任組合」（有限責任組合員 りそな銀行、原則議決権50%超〜100%の普通株式取得）を新規設立した。2021年9月の扶桑商事（電子部品専門商社）を皮切りに、2026年3月のコバック（ゴム部品製造）まで公式発表ベースで累計8社（バルブコントロールズ・ヴァルテックを2件と数え、葛飾冷機センターグループを1件と数える公式カウント準拠）へ投資し、うち扶桑商事は2024年8月にMBOで全株式譲渡・完全EXIT。

丸紅が100%出資するバイアウト投資会社（適格機関投資家等特例業者）。2000年9月設立、資本金3億円、役職員34名（2026年4月現在）。「アイ・シグマ事業支援ファンド」を通じて中堅・中小企業の事業承継・カーブアウト等に出資し、丸紅の知見・ネットワークを活用したハンズオン経営支援を行う。1号ファンド（2008年3月設立、135億円、全5社EXIT済み）・2号ファンド（2013年7月設立、203億円、姉妹GPのアイ・シグマ・パートナーズが運営、全7社EXIT済み）は運用終了、現在は3号ファンド（2018年6月設立、318億円）・4号ファンド（2022年10月設立、約500億円）を運用中。近年は非上場化を目的とした公開買付け（TOB）による投資も積極化（昭光通商、ジャパンフーズ、三国商事）。

ミュンヘンを拠点に、事業承継・バイ＆ビルド（業界コンセプト）・カーブアウト（企業分離）を通じた過半数株式取得または成長資金提供を専門とする欧州ミッドマーケットPE。「AUCTUS（ラテン語で成長の意）」を掲げ、コンシューマー・インフラ・IT・インダストリー・ビジネスサービス・ヘルスケアの幅広い業種に投資する。設立以来470件超の過半数株式取得を実施し、現在約50社のプラットフォーム企業（年間売上合計40億ユーロ超）を保有する。

アウレリウス・グループは2005年にドイツ・ミュンヘンで設立された、企業の事業部門・子会社の切り出し（カーブアウト）や事業再生型バイアウトを専門とするオルタナティブ投資グループである。かつては自社勘定（permanent capital）型の上場持株会社「AURELIUS Equity Opportunities SE & Co. KGaA」として株式市場で評価される特殊なPEプレイヤーだったが、2023年に上場を廃止し、現在は複数のクローズドエンド型ファンド（直近はAURELIUS Opportunities Fund V、8.3億ユーロ）を通じて欧州・北米の中堅企業のカーブアウト案件に投資する体制へ移行している。事業セグメントはプライベートエクイティ（ミッドマーケット・バイアウト、ロワーミッドマーケット、グロース）、プライベートデット、不動産の3本柱で構成され、買収後は自社の運営支援チーム「AURELIUS WaterRise」が経営改善に深く関与する“オペレーショナル・バリューアップ型”を特徴とする（公式サイト記載の事実）。2026年6月には東京拠点を新設し日本企業の海外カーブアウト案件の発掘に乗り出しており、大手町プレップの分析としては、日本の事業会社による非中核国際資産の売却ニーズと、アウレリウスの得意とする複雑なカーブアウト案件が親和性を持つと判断されたための布石とみられる。他方で、2025年7月に買収した英Exertis（DCC plc子会社）が買収後わずか1年足らずで経営破綻（2026年5月に管財人選任）に至っており、大手町プレップの分析としては、同社の高回転・高リスクな事業再生型モデルには一定の執行リスクが伴うことを示す事例として留意が必要である。

1994年設立のデンマーク発プライベート・エクイティ・ファーム。テクノロジー、ビジネスサービス＆インダストリアル、ヘルスケア、コンシューマーの4セクターに注力し、北欧企業を中心にバイアウト投資を行う。「Axcelerating Value Creation」と称する自社の価値創造フレームワークを掲げ、これまで9本のファンドで累計コミットメント額47億ユーロ超を調達。累計82件のプラットフォーム投資、400件超のアドオン買収、54件のエグジットを実施している。

Astorgは1998年にフランス・パリで設立された欧州系の独立プライベートエクイティファームで、公式サイトによれば2026年時点のAUMは約240億ユーロ、直近の旗艦ファンドAstorg VIII（2024年5月最終クローズ、43.5億～44億ユーロ規模）を含め既に8世代のバイアウトファンドを組成してきた。投資対象はヘルスケア、ソフトウェア／テクノロジー、ビジネスサービス、テクノロジー系インダストリアルズといった分野の「B2Bニッチ市場のリーダー企業」で、欧州本社企業を軸にしつつヘルスケア・ソフトウェア分野では北米企業への投資も行っている。大手町プレップによる公開情報ベースの分析では、IQ-EQやNormecで実施した継続ファンド（GP-led継続ビークル）の活用、2024年のActuris増資（マイノリティからマジョリティへの引き上げ）、2026年に発表されたThermo Fisher Scientificのマイクロバイオロジー事業のカーブアウト買収などから、単純なバイアウト一辺倒ではなくポートフォリオマネジメント手法を多様化させている姿勢がうかがえる。日本におけるオフィス設置や投資実績を示す一次情報は確認できず、現時点で日本市場への直接展開は行っていないとみられる。

2012年設立の国内独立系プライベートエクイティ会社。カーブアウト・事業承継・企業再生・ファンドセカンダリー等の手法で、主に製造業を中心とした中堅企業へ投資し、投資後は経営支援に取り組む。AG1号からAG4号までのファンドシリーズを運営している。

北欧ロワーミッド市場でトップクォータイル実績を持つ独立系バイアウトファームで、ビジネスサービス・テック&ソフトウェア・ヘルスケア&ライフサイエンス分野を中心に、業界再編（コンソリデーション）、デジタル化、組織拡大、海外展開を通じた企業価値向上を得意とする。プラットフォーム投資49件、アドオン投資300件超の実績を持ち、直近のFund IVは16億ユーロで組成された。

投資先の成長支援を標榜する国内独立系のプライベート・エクイティ会社。2024年4月15日設立、東京都港区麻布台ヒルズに本社を置き従業員20名。運営する「アトラスキャピタル1号投資事業有限責任組合」（金融機関・事業会社・個人投資家が出資）は2024年7月6日にファーストクローズ・同年11月29日にファイナルクローズを完了。事業承継・成長支援を主軸に特別目的会社経由で株式を譲受するバイアウト型投資を行っており、2024年7月の1号案件以降、2026年6月時点で少なくとも10件の投資を実行（うち3件は投資先名非公開）。徹底したハンズオン支援・プロ経営人材の招聘・事業承継後のオーナー資産運用の後方支援を強みとして掲げる。

日本のパイオニア的な独立系プライベートエクイティ運用会社で、1997年にファンド事業を開始。日本バイアウト、アジア投資、グロース/少数株主投資（Private Solutions）、再生可能エネルギー・サステナビリティ、不動産と複数戦略を展開する。2026年6月に日本バイアウト8号ファンド（AP VIII、3,000億円）の募集を完了。公式サイトのPORTFOLIO一覧には投資中48社・エグジット済91社の計139社が個別に掲載されているほか、News記事から日本調剤（TOB、2025年9月）・アスモビグループ（2025年10月、レックスパーク/シスコムへの投資を含む）・イートアンドホールディングス（2026年7月、新株予約権引受・資本業務提携）の直近案件を追加確認。

1984年設立、ボストンに本拠を置く世界最大級のグローバル・バイアウト投資会社。5つの重点セクターで支配権取得型のバイアウトを中核とし、北米・欧州・中南米・アジアの13カ国に拠点を展開する。近年は防衛テック分野へのグロース投資にも取り組んでいる。

1984年設立、40年以上の歴史を持つメルボルン拠点の独立系グロースエクイティファーム。パートナーシップ重視のハンズオン投資アプローチを掲げ、創業者・経営陣とともに事業拡大を支援する。設立以来8本のファンドを通じて50社超に投資し、AUMは5億豪ドル超。ヘルスケア、ソフトウェア/SaaS、消費財、教育など幅広いセクターの中堅成長企業を対象とする。

2007年設立のシドニー拠点の独立系プライベートエクイティファーム。「強力な中小企業をパートナーシップを通じて市場リーダーに転換する」ことを掲げ、規律あるプロセスで豪州のSME（中小企業）に投資する。プライベートエクイティファンドに加え、豪州/NZ上場企業対象のAnacacia Wattle Fund、国際上場企業対象のAnacacia Global Fundも運用。AUMは10億豪ドル超、これまで100件以上の投資実績を持つ。

アパックス・パートナーズは、テック、サービス、インターネット/消費財の3中核セクターに集中するグローバルなプライベートエクイティ・アドバイザリー会社。旗艦のグローバル・バイアウトに加え、デジタル・グロース、グローバル・インパクト、イスラエル・ミッドマーケット、クレジットの各戦略を展開する。

アジア太平洋地域に特化した独立系バイアウトファンド。バリュー投資アプローチを掲げ、韓国・香港・中国・東南アジア・豪州などで支配権取得型の投資を行う。設立以来11か国で58件の投資実績を持つ(公式サイト記載)。

ドイツ・ミュンヘンを拠点とする独立系プライベートエクイティ運用会社。独語圏（ドイツ・オーストリア・スイス）の中堅企業を対象に、事業承継やMBO/MBI、株主構成最適化を投資テーマとした過半数〜100%出資のバイアウトを手掛ける。対象企業は売上高2,000万〜2億ユーロ規模で、投資分野はソフトウェア・TMT、ヘルスケア、インダストリアルテクノロジー、コンシューマー・インターネットが中心。2000年の設立以来ファンドを6本組成し、直近ファンド（2021年、AFINUM Neunte）は4億2,000万ユーロ規模。

フランス・ベルギー・オランダ・イタリア等の欧州スモール〜ミッドキャップ企業を対象とするB Corp認証取得の独立系バイアウトファーム。ヘルスケア・セーフティ&レギュレーション・サービスの3テーマを軸に、マネジメントチームと協働する多数株・LBO投資を展開。パリ・リヨン・ミラノ・アムステルダムの4拠点、45名超の専門家体制で、これまで100社超を支援。

自己勘定（プロプライエタリー）で日本の中小・中堅企業に投資し、投資期間を定めず長期的に経営を支援するホールド型の投資会社。建設・不動産、アパレル・雑貨、自動車・機械、情報通信、素材・環境、警備・エンタメなど幅広い業種のオーナー系企業に出資している。

アポロ・グローバル・マネジメントは1990年設立、ニューヨークを本拠とする総合オルタナティブ運用会社で、全社運用資産は2026年6月末時点で約1.047兆ドルに達する（2026年8月発表のQ2決算）。プライベート・エクイティ部門はバリュー志向と柔軟な資本供給を掲げ、バイアウト・事業カーブアウト・財務改善型投資を通じて主に経営権を取得する大型ディールを手掛ける。日本におけるプライベート・エクイティ投資は公式に『5件目』と位置付けられており、(1)昭和電工（現・レゾナック）アルミ缶・アルミ圧延事業、(2)三菱マテリアルのアルミ圧延・押出製品事業＆ユニバーサル製缶（(1)(2)は2022年4月にALTEMIRA Holdingsへ統合）、(3)三菱ケミカルの熱・排ガス制御材料事業（MAFTEC）、(4)パナソニック オートモーティブシステムズ、(5)日本板硝子（NSGグループ）で構成される。このうちALTEMIRA Holdingsは2026年6月2〜3日付でMBKパートナーズへの売却が完了（EV約1,300億円）、MAFTECは2025年9月2日付でアドバンテッジパートナーズ系ファンド（93.4%）と東京センチュリー（6.6%）が共同出資する特別目的会社に譲渡完了。日本板硝子については2026年3月23日に総額約3,700億円（EV）・新規エクイティ出資約1,000億円（約1,650億円の第三者割当）＋金融機関の債務の株式化を柱とする資本再構成に関する最終契約締結を発表し、Apollo史上最大の日本PE投資と位置付けられている。2026年6月26日の定時株主総会で第三者割当増資・定款変更・株式併合等の議案が承認され、2026年11月頃の上場廃止、2027年3月頃のクロージング完了を予定（2026年8月13日時点でクロージング未完了、規制当局承認待ち）。パナソニック オートモーティブシステムズは2024年12月2日付でクロージングが完了し、Apolloファンドが80%出資で現在も保有中。

サウジアラビア発の先駆的プライベートエクイティ運用会社で、中東・北アフリカ（MENA）地域のミッドサイズなファミリー経営企業への投資を専門とする。現地の商慣習・文化的背景への深い理解と国際的な運用ノウハウを組み合わせ、長期的な企業価値向上を志向する。2ファンドを通じて約6.5億ドルを調達し、対象企業の20〜40%の株式を取得する形態を基本としてきた。ACWA Power、Damas Jewellery、Al Tayyar Travel Groupなど中東地域の代表的企業への投資実績で知られる。

米国ニューヨークを拠点に、金属・鉱業、航空宇宙・防衛、資本財、建設製品、産業テクノロジー・サービス、化学品、運輸・物流、自動車など資本集約的な産業セクターに特化するバイアウト投資家。自らを「transformational investor」と位置づけ、経営チームと協働した包括的な運営改善アジェンダ（オペレーティングアジェンダ）による収益成長を通じた企業価値向上を投資哲学の中心に据える。1988年の創業以来8本のファンドを組成し、145件超のプラットフォーム・アドオン買収を実行。2026年3月31日時点の運用資産残高（AUM）は約178億米ドル、ポートフォリオ企業の年間売上高合計は約320億米ドルに達する。

1989年設立、欧州大陸のミッド市場に特化した独立系プライベート・エクイティ・グループ。パリ・ブリュッセル・フランクフルト・ルクセンブルク・ミラノ・アムステルダムの6拠点を持ち、ベネルクス・DACH・フランス・イタリアの中堅企業への複雑案件（事業承継・カーブアウト・非上場化等）を専門とする。運用資産は約23億ユーロ、これまで90件超のバイアウト取引・100社超への投資実績を持つ。中核ファンド「Argos Mid-Market」とSFDR第9条準拠のグリーン移行特化ファンド「Argos Climate Action」の2系統を運用。

パリを拠点とする独立系運用会社で、プライベートエクイティ領域だけで約1,370億ドルを運用する欧州有数のPE投資家。バイアウト戦略ではフードバリューチェーン、ヘルス&ウェルネス、応用技術、B2Bエッセンシャルサービスの4分野を中心に、企業価値4億〜20億ユーロの企業へマジョリティ投資を行う。創業家・オーナー企業とのパートナーシップと『組込み型バリュークリエーション』を重視する。

北欧最大級のバイアウトファームの一つで、工業・金融サービス・ファッション・デジタル・サステナビリティなど幅広い業種の経営陣・起業家と協業するマジョリティ・バイアウトを専門とする。設立以来7ファンドを通じてEUR 120億超のコミットメントを集め、企業価値5000万ユーロ未満から20億ユーロ超まで幅広い規模の企業に投資してきた。

Antin Infrastructure Partnersは2007年にパリで設立された独立系インフラ投資運用会社で、2021年9月にユーロネクスト・パリへ上場した（ティッカー:ANTIN）。2024年12月には旗艦ファンドFlagship Fund Vを目標の100億ユーロを上回る102億ユーロで最終クローズし、2025年末時点の総AUMは338億ユーロ（フィーペイングAUM 220億ユーロ）に達している。投資対象はエネルギー・環境、デジタル、運輸、社会インフラの4セクターで、欧州（フランス・イタリア・英国・オランダ等）を中心としつつ、NextGen戦略を通じ米国のスマートグリッド事業（PearlX、Sapphire Gas Solutions等）にも投資を広げている。大手町プレップの公開情報ベースの分析では、Idex（地域熱供給、フランス）やNorthC・Pulsant（データセンター、欧州）のように大手企業からのカーブアウト案件を軸にプラットフォームを構築し、コントロール株式取得によるバリューアップを図る投資スタイルが特徴的である。また上場運用会社として四半期ごとにAUMや投資活動を開示しており、非上場の同業他社と比べて情報透明性が高い点も、本データベースの情報収集を通じて確認された特徴と言える（同分析部分）。

ライフサイエンス（バイオテック・医療機器）、ミッドキャップ・バイアウト（Andera MidCap、旧Winch Capital）、成長資本（Andera Expansion/Croissance）、スポンサーレス・メザニン（Andera Acto）、インフラ・エネルギー転換（Andera Infra、Terra Nea）、コインベストメント（Andera Co-Invest）の6つの投資戦略を持つ仏複合系プライベートエクイティ運用会社。設立から20年超で377社に投資し、運用資産は約60億ユーロ（自社公表）。中核のAndera MidCapはフランス及び周辺国のミッドキャップ企業（売上高1億〜2.5億ユーロ）を対象に1案件あたり4,000万〜1.2億ユーロを投じるバイアウト・成長資本戦略で、パリ・アントワープ・ミラノ・マドリードに拠点を持つ。

農林中央金庫・三井物産などを主要株主とする独立系PE運用会社で、バイアウト投資、ファンド持分・セカンダリー等のソリューション投資、ベンチャー投資を手掛ける。日本の中堅・中小企業を中心に経営参画を通じて企業価値向上を図り、食品・製造・小売・サービスなど幅広い業種に投資している。

アント・キャピタル・パートナーズ（ACP）の完全子会社として2024年9月に設立された、中小企業向け資本業務提携（事業承継・株式分散解消・ノンコア事業整理等）に特化した投資会社。自社ファンド「アント・ソリューション6号投資事業有限責任組合」（2024年12月6日設立、2025年2月28日に上限275億円で募集完了）を運用し、ASP自身による初の投資はプレミアム／マインドウエイブ（2024年12月26日実行）。ACPグループ全体（バイアウト投資グループ＋ソリューション投資グループ＋ASP）の運用資産残高は合計約2,544億円（2025年12月時点、複数PRで一貫して開示）。公式ポートフォリオページには、ASP設立前にACPのソリューション投資グループが実行した案件も実績として掲載されている。

ボストンに本拠を置き、アムステルダム・ロンドンにもオフィスを持つ、ライフサイエンス・ヘルスケア産業専業のミドルマーケットプライベートエクイティファーム。研究用試薬・機器（Laboratory Products）、受託試験（Laboratory Services）、受託製造（Contract Manufacturing）、医薬品開発サービス（Pharma Services）、専門製品（Specialty Products）の5分野を中心に、創業者・経営陣主導の経営体制を尊重しながらマジョリティ・マイノリティ双方の投資を行う。売上高1,000万〜2億米ドル、EBITDA200万〜4,000万米ドル規模の黒字企業を主な対象とする。2026年5月には12号ファンド（AMP-26）を上限額1.5億→15億米ドルで応募超過クローズし、80社超の投資実績とAUM約30億米ドルを有する。

2007年設立、ミラノを拠点とする欧州最大級の環境サステナビリティ特化型プライベート・エクイティ・ファーム。資源効率化・汚染防止をテーマに、スモールキャップ（企業価値5,000万〜1億5,000万ユーロ）とミッドキャップ（企業価値1億〜3億ユーロ）の2戦略でファミリー・創業者所有企業を中心に投資する。プライベート・エクイティ部門の運用資産は約32億ユーロ、投資専門家43名、欧州5拠点体制。設立以来90社超に投資してきた実績を持ち、11項目のインパクト指標を追跡するESG統合アプローチで知られる。

1997年設立の豪州最大級の独立系中堅バイアウトファーム。プラットフォーム型の成長戦略、創業者・経営陣とのアライメント、良好な業界構造を重視する集中投資戦略を採る。設立以来31社に累計25億豪ドルを投資してきた。消費財、ヘルスケア、サービスの3セクターを中心に、豪州・ニュージーランドの中堅企業を対象とするレバレッジド・バイアウトに特化する。

ポーランド・中東欧地域のミッドマーケット企業に対するコントロール型バイアウトを専門とする独立系PE。創業者承継（Founder Succession）、複数企業統合（Platform+）、事業会社からのカーブアウトの3類型を軸に、ビジネス・金融サービス、テクノロジー、製造業、消費財、ヘルスケア、リテールの6分野へ投資する。1994年の設立以来7本のファンドを通じて累計約16億ユーロを運用し、69件のEXIT実績を持つ。

米国イリノイ州エバンストンを本拠に、製造業・付加価値流通業のミドルマーケット企業へコントロール型エクイティ投資を行う独立系PEファーム。ファミリー・創業者所有企業、企業からのカーブアウト（事業分離）、リストラクチャリング、公開企業の非公開化、破産関連案件など特殊状況型の案件にも対応する。建材、電子部品、鋳造・鋳物、精密加工、金属プレス・板金加工、自動車部品、鉄鋼・金属加工など幅広い産業サブセクターに投資してきた。2005年の創業以来、4本のファンドで累計15億米ドル超のコミットメントを集め、25件超のプラットフォーム企業に投資している。

2006年設立の国内独立系プライベートエクイティ運用会社で、東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード5842）。ファンドによる投資に加え自己資金を用いた「プリンシパル投資」を組み合わせる『ハイブリッド型投資』を特徴とし、日本企業のバイアウト・成長支援・経営再建を手掛ける。2025年3月にはGranite Asia（旧GGV Capital Asia）との共同事業「Granite-Integral」及び子会社「インテグラル・グローバルテック・パートナーズ（IGT）」を通じ、日本・アジア・米国のテック・グロース企業への投資（Omio、Notta、Daloopa等）を開始。2024年11月には不動産投資ファンド事業（インテグラル・リアルエステート・ファンド1号）も開始しており、国内バイアウト以外の新規事業領域を拡大している。

Inflexion Private Equity（インフレクション・プライベート・エクイティ）は1999年にロンドンで設立された、欧州ミッドマーケットに特化したプライベートエクイティ運用会社である。公式サイトによれば運用資産残高（AUM）は約200億ユーロ、これまでに130社以上の企業に投資してきた実績を持ち、ロンドン本社に加えマンチェスター、アムステルダム、フランクフルト、ストックホルム、ニューヨーク、シンガポールの計7拠点を展開している。同社はバイアウト（過半数出資）中心のBuyout Fund、少数株式投資に特化したPartnership Capital、下位中堅企業向けのEnterprise Fundという複数のファンドラインを並行運用しており、ビジネスサービス・テクノロジー・金融サービス・ヘルスケア・インダストリアル・コンシューマーの6セクターを重点領域としている。2026年にはBuyout Fund VIIを当初目標（37.5億ユーロ）を上回る45億ユーロでクローズしたほか、2025年には23億ポンド規模の欧州最大級とされるマルチアセット・コンティニュエーションファンドを組成するなど、近年もファンド組成を積極化させている。大手町プレップの分析としては、単一の投資アプローチに依存せず過半数バイアウト・少数株式・下位中堅市場を並行運用する体制と、投資先企業に対する継続的なアドオン買収（バイ・アンド・ビルド）戦略の多用が特徴的であり、こうした収益源の分散が近年のファンド規模拡大とLP需要の拡大（Buyout Fund VIIでの初のウェルスキャピタル導入など）を支えていると考えられる。

1990年に設立された欧州の独立系プライベート・エクイティ・グループで、南欧を中心とするミッドマーケット企業への経営権（マジョリティ/コントロール）取得投資を行う。産業製造・消費財・ヘルスケア・サービスの各分野で、オペレーション改善と国際展開を通じた企業価値向上を志向する。公式サイトのプレスリリース（2026年4月）によれば、設立以来グローバルで累計180億ユーロを93の投資先に投じ、250件超のアドオン買収を実施。ポートフォリオ全体の年間売上高は180億ユーロ、従業員数は7万人超、製造拠点は367カ所に及ぶ（2026年4月時点、公式発表ベース）。2025年に旗艦ファンドInvestindustrial VIIIが40億ユーロでクローズしたのに続き、2026年4月には低位ミッドマーケット向けファンドInvestindustrial Lower Mid-Market IVが約4カ月間で15億ユーロのハードキャップに到達しクローズした。

カナダ・トロントを拠点に、米国・カナダのミドルマーケットにおけるヘルスケア・ビジネスサービス・消費者向けサービス分野の「断片化された景気耐性の高いサービス業」を対象とするPEファーム。買収による事業統合（Acquisition-based）と、ゼロからのプラットフォーム構築（Back, Buy and Build）の二本立て戦略を採用。1989年の創業以来32件のプラットフォーム投資を実行し、2021〜2024年の4年間だけで20億米ドルを投下。AUM は約35億米ドル（49億カナダドル）。

1997年設立、スイス・ツークを拠点とするプライベート・エクイティ・ファーム。ドイツ・デュッセルドルフにも拠点を持ち、ドイツ語圏（DACH）を中心とした欧州のミッド市場企業を対象に、事業承継解決型の株式投資や成長資金の供給を行う。年間売上高2,500万〜2億ユーロで持続的な収益性を持つ企業を投資対象とし、国際化・イノベーション・製品開発・戦略投資・デジタル変革を通じた企業価値向上を支援する。1997年の設立以来、60社以上に投資してきた実績を持つ。

1997年設立のBPEA（旧Baring Private Equity Asia）を前身とし、2022年にスウェーデンのEQTが買収して統合したアジア太平洋特化のバイアウト運用会社。2026年4月にはアジア太平洋地域最大規模となる9号ファンド「BPEA Private Equity Fund IX」を総額156億米ドルでファイナルクローズ。日本では2024年にベネッセホールディングス、2025年にHRBrainへ相次いで出資したほか、2025年7月にはフジテック（東証プライム、エレベーター・エスカレーター製造）に対し総額27億米ドルのテイクプライベートTOBを公表し2025年12月に完了（日本における2006年の東京拠点開設以来最大の買収案件）。公式サイトの『At a glance』表記では投資先150社超（1997年の設立以来の累計）としている。

ニューヨークを拠点とし、ヘルスケア業界に特化して投資を行うミドル〜アッパーミドルマーケット向けプライベートエクイティファーム。医療の質向上と効率化を同時に実現する企業（ヘルスケアサービス、アウトソース、テクノロジー等）を投資対象とし、業界関係者ネットワークと運営面のリソースを活用したバリューアップを行う。2025年12月に上限額でクローズした最新のFund VIIは25億米ドルの目標を上回る26億米ドルの応募超過となり、前号ファンド（Fund VI、14億米ドル）から大幅に規模を拡大した。

旧Wellspring Capital Management、現Revelar Capitalは、北米ミドルマーケット企業を対象にコントロール・バイアウト投資を行う独立系PEファーム。過去約30年で50件超のプラットフォーム投資を実行してきたとされ、直近の投資戦略はヘルスケア・エッセンシャル・サービス・スペシャリティ・マニュファクチャリングの3分野に集中している（従来手掛けていた金属・エネルギー・レストラン・運輸等の景気循環セクターは現行戦略から除外）。パートナーの平均在籍年数は16年超、チーム規模25名以上、AUM約46億米ドル（2025年12月末時点）。

Wendel（ウェンデル）は1704年創業のフランス最古参の名門ファミリー企業を起源とし、1977年以降の産業転換を経てユーロネクスト・パリに上場する恒久資本型の投資会社である。伝統的に「プリンシパル・インベストメント」としてBureau Veritas、Tarkett、Stahl、Crisis Prevention Institute、ACAMS、Scalian、Globeducateなど欧米の事業会社へ自己勘定で1件€300百万〜€800百万規模の投資を行ってきたが、2024年のIK Partners買収を契機に、Monroe Capital（米国プライベートクレジット）、Committed Advisors（セカンダリー）を相次いで傘下に収め、サードパーティ向け資産運用事業（Wendel Investment Managers、AUM約€41.2 billion）を急速に拡大している点が2024〜2026年の最大の変化である。大手町プレップによる公開情報ベースの分析では、この二本柱化（プリンシパル投資＋フィービジネス）は、伝統的な上場インベストメントカンパニーが株式市場でのディスカウント（NAVに対する株価の割安評価）を解消し、より安定的な手数料収入基盤を構築しようとする欧州上場PEハウス共通の潮流に沿った動きと解釈できる。2026年に入ってからはStahl（Henkelへ売却契約）、IHS Towers（MTNによる買収に賛同）という主要非上場・上場保有資産の相次ぐ現金化契約が公表されており、ポートフォリオの入れ替えが活発化している局面にあると考えられる。日本国内での投資活動やオフィス開設を裏付ける一次情報は確認できなかった。

Waterland Private Equity（ウォーターランド・プライベートエクイティ）は、オランダ・ブッシュムに本社を置く独立系のプライベート・エクイティ運用会社であり、欧州の断片化された成長市場における中堅企業を対象とした「バイ・アンド・ビルド（買収統合型ロールアップ）」戦略を専門とすることを公式サイトで一貫して打ち出している。2026年4月には新規2ファンド（WPEF X、WPF II）で合計46億ユーロを4カ月未満で調達したと公式発表しており、これによりグループ全体の運用資産残高（AUM）は200億ユーロを超えたとされる。投資テーマとしては「デジタル化・アウトソーシング」「高齢化社会対応」「レジャー・ウェルビーイング」「サステナビリティ」の4分野を掲げ、欧州9カ国11拠点の現地チームを通じて案件を発掘・実行している。公式サイトのポートフォリオページには9altitudes、A-Rosa、Attero、Auren など多数の投資先企業が掲載されており、掲載件数の多さ（16ページ・190社超）から、同社は欧州ミッドマーケットPEの中でも投資件数・運用規模ともに有数の規模を持つプレイヤーであると評価できる（この評価部分は大手町プレップによる公開情報ベースの分析であり、公式に順位付けが発表されているわけではない）。一方で、公式情報からは日本・APAC地域における現地拠点や投資実行の証跡は確認できず、投資活動は欧州域内に留まっているとみられる。

「ヘルスケア企業のように考えるPEファーム」を標榜し、ヘルスケアサービス、医療製品・診断、医薬品・ライフサイエンスの3セグメントに特化したミドルマーケット投資を展開する。設立以来185件超の投資・戦略的買収を実行し、48社超のヘルスケア企業を育成してきた。運用資本は94億ドルに達し、ポートフォリオ企業の従業員数は合計2.2万人超、売上高合計は56億ドルに及ぶ。

1966年創業、ニューヨークを本拠とする老舗のグローバル成長投資会社。成長投資とバイアウトを組み合わせ、テクノロジー・金融・ヘルスケア等の複数セクターで世界各地に投資する。運用資産は1,050億ドルを超え、225社超を保有し、旗艦のGlobal Growth 14は173億ドルで調達を完了した。

韓国ミッドマーケット企業を対象に、バイアウトおよび影響力のあるマイノリティ出資（Influential Minority）の両方式で投資する。IMF通貨危機・世界金融危機・コロナ禍を通じて一貫して運用を続けてきた韓国1世代PEFの代表格で、累積AUM約2.5兆ウォン、累積IRR約19%。設立以来12本のファンドを組成し29社に累計投資。2024年以降は初の1兆ウォン規模ファンド組成やテック投資への拡大を進めている。

欧州および大西洋横断のソフトウェア・サービス企業に特化したプライベートエクイティ会社で、ロンドンを拠点とする。1990年にMercury Asset Managementのプライベートエクイティ部門として発足し、2000年に独立した。運用資産は約1,100億ドルで、投資規模別にSaturn・Genesis・Mercuryの3つのファンド群を運用する。

英国・フランス・ドイツ・スイス・ベネルクスを中心とする欧州ミッドマーケット特化の独立系バイアウトファーム。エンタープライズバリュー5,000万〜5億ユーロ、エクイティチェック2,500万〜2億ユーロの事業承継型（チェンジ・オブ・オーナーシップ）案件に特化し、2002年の外部LP向けファンド運用開始以来180件超の投資実績を持つ。直近のFund VII（2022年組成登録）は当初目標約25億ユーロに対し2025年1月時点で資金調達を一時停止しており、現在は既存ポートフォリオの運用管理に軸足を置く局面にある。

ベトナムの成長企業を対象とする成長株投資に特化したプライベートエクイティ運用会社。パートナーシップとベトナムの起業家精神に根ざした戦略を掲げ、戦略・財務ガイダンス、デジタル変革、人材開発支援などを通じた価値創造を行う。ヘルスケア、消費財・小売、教育、テクノロジーの4分野を中心に投資し、ポートフォリオ企業へのESG・サステナビリティ目標導入も支援する。親会社のExcelsior Capital Asiaは1998年の設立以来、6本のプライベートエクイティファンドと4本の共同投資ビークルを通じて計約10億米ドルを調達してきた。

経営難に陥った企業への構造調整型投資を中心に、幅広い業種でバイアウト・成長投資を手掛ける。設立以来24本のファンド（プロジェクトファンド中心）を組成し、2024年12月末時点で累積AUM約2兆2,774億ウォン、累積グロスIRR約19.98%を記録。コスモ化学の経営正常化（2015年投資、800億ウォンで回収）などのターンアラウンド案件で知られる。

シンガポール本拠でインド・東南アジアの中堅企業を対象に、コントロール志向のグロース・バイアウト投資を行う独立系プライベートエクイティ。ヘルスケア・製薬、テクノロジーサービス、コンシューマー、金融サービス、インダストリアルの5分野を中心に、これまで累計32億米ドル超をプライベートエクイティで投資してきた。Private Equity International誌「Mid-Market Firm of the Year in Asia」（6回受賞）、PERE誌「Firm of the Year: India」等の受賞歴を持つ。拠点はシンガポール・ムンバイ・デリー・ニューヨーク・ドバイ・モーリシャス。

1997年設立、アムステルダムを拠点とするオランダ系プライベート・エクイティ・ファーム。ベネルクスとDACH地域（ドイツ・オーストリア・スイス）を主戦場に、企業価値最大5億ユーロ規模の健全な成長企業へバイアウト・成長投資を行う。経営陣との緊密な協働による「共同所有」を重視し、25年以上の投資実績を持つ。運用資産総額は約35億ユーロ、投資先企業の年間売上高合計は約25億ユーロ、従業員数は約1万2,500人規模。

ミュンヘンを拠点とする独立系プライベートエクイティで、「デジタル変革」「ヘルス＆ウェルビーイング」「エネルギー転換」の3テーマに沿ってドイツ語圏（DACH地域）の中堅企業に成長資本を提供する。自らを「Business Development Partner」と位置づけ、資本参加とハンズオン支援を組み合わせて持続的成長を後押しする。設立以来52件の買収を実行してきた。

中東欧地域で最も古く最大級のプライベートエクイティ運用会社の一つ。ポーランドを中心に、ルーマニア、スロバキア、ブルガリア、チェコ、クロアチアなど中東欧全域で事業展開する現地企業に投資する。設立以来10本のファンドを通じてEUR 24〜25億を163社に投資し、142〜143社からEXITを実行、35件のIPOを主要取引所で成功させてきた。ハンズオン型の経営支援を特徴とし、監査役会への参画を通じて成長戦略の構築・経営体制強化を支援する。

エンデバー・ユナイテッドは事業再生・事業承継を中心に、中長期での企業価値向上をめざしてハンズオンで投資先を支援する独立系PE。前身フェニックス・キャピタルの2002年設立以降、公式沿革ページに記載された11本の個別ファンド（概要文では「12本」と表記、内訳の一部は非開示）を通じ、累計約90社・総額約3,500億円規模の投資実績を公表している。製造、建設・不動産、飲食・小売・サービス、マーケティング・テクノロジー、卸売、法人サービスの6業種に投資する。

2004年設立の豪州中堅企業特化型独立系バイアウトファーム。豪州の大手年金基金（スーパーアニュエーション）等から調達したA$2.75億のファンド1本で運用し、収益性の高い中規模成長企業に対し、有機的成長・買収・マネジメント・バイアウト/イン・株主構成再編の支援を行う。コントロール出資・マイノリティ出資の双方に対応する。消費財・小売、金融サービス、産業製品・サービス、機器レンタル、流通、介護、製造、建材関連など幅広い業種に投資してきた。

Onexグループのロワーミドルマーケット専業PEプラットフォームとして、北米（主に米国・カナダ）本社の小・中規模企業を対象に投資する。1999年の創業以来、ONCAP I〜Vの5ファンドを通じて38件のプラットフォーム投資、200件超のアドオン買収を実行し、「実現した減損はわずか1件のみ」という保守的な運用実績を持つ。経営陣とのパートナーシップ、M&A主導の成長、オーガニック成長の3本柱を軸に企業価値向上を図る。

テクノロジー・コンシューマー・教育・ビジネスサービスの4分野に特化し、創業者・経営陣主導の欧州中堅企業に対して自らが「最初の機関投資家」となる形で出資する独立系プライベート・エクイティ。ロンドンを本拠に、ルクセンブルク・ミュンヘン・ミラノ・マドリードにも拠点を持つ。2007年のFund I(2.88億ユーロ)以降、2025年クローズのFund VI(45億ユーロ)まで旗艦ファンドを段階的に拡大し、下位中堅市場向けのOriginファンドシリーズも並行運用している。

オーケストラ・プライベート・エクイティは、日本と韓国の中堅・中小（SEMM）市場を対象に、経営権取得型のバイアウト投資を行うクロスボーダーPE。オーガニック成長とバイ・アンド・ビルド（追加買収）を組み合わせ、地域の優良企業を市場リーダーへ育成する戦略を掲げる。消費財・小売・ビジネスサービス・教育・ヘルスケア・IT/SaaS・専門製造等を重点分野とする。

アジアの消費・旅行・テクノロジー/メディア/通信（TMT）・金融サービス分野に特化するプライベートエクイティファーム。バリューチェーン全体とその周辺領域のリーディングカンパニーへの投資を軸に、バイアウトから成長投資・マイノリティ投資まで手掛ける。51job・58.comの大型テイクプライベート案件を主導した実績で知られ、中国国内企業に加えByteDance、ドイツの欧州ホテルグループRuby Hotelsなど地域をまたぐ投資も行う。中国・香港・日本の企業・金融機関・ソブリン・ウェルス・ファンド・ファミリーオフィス等を投資家層とする2本のUSD建てファンドと複数の共同投資ビークルを運用。

カーライルは1987年にワシントンD.C.で設立された大手オルタナティブ運用会社で、グローバル・プライベート・エクイティ、グローバル・クレジット、グローバル・インベストメント・ソリューションズの3部門を持つ。PE部門は米国・欧州・アジアで支配権取得型の大型バイアウトを中核とし、航空宇宙・ヘルスケア・消費・産業・テクノロジーなど幅広いセクターに投資する。4大陸29拠点、87カ国の投資家から資金を集める。日本では2000年に東京拠点を設立し、公式サイト（carlyle.com/ja/carlyle-japan）によれば2026年8月時点で累計投資件数40件以上・累計投資コミットメント約1兆200億円以上、日本共同代表は山田和広氏・富岡隆臣氏（同ページ記載、平均在籍15年以上のシニアチーム）。

湾岸協力会議（GCC）地域を代表するテーマ主導型のオルタナティブ投資会社で、プライベートエクイティ・プライベートデット・不動産の3資産クラスを運用する。テクノロジー・フィンテック、ヘルスケア、ビジネスサービス、消費財、サステナビリティの5分野を中心に、成長資本・バイアウト双方の投資手法でMENA地域から南・東南アジアまでの成長市場に投資する。運用資産は約25億ドルに達し、2022年にはPrivate Equity International AwardsでMENA地域最優秀PEファームに選出された。

キャス・キャピタルは、東京都千代田区に本社を置く独立系プライベートエクイティ運用会社（2003年3月18日設立、資本金9,500万円）。大企業の非中核（ノンコア）事業部門・子会社・関連会社や中堅・中小企業を投資対象とし、マネジメント・バイ・イン（MBI）およびマネジメント・バイ・アウト（MBO）による企業価値50億円〜500億円（1社当り）規模の買収を手掛け、5年程度を目安とした長期的な投資スタンスをとる。2005年以降、5号（2008年設立）・6号（2015年最終クローズ、総額約135億円）・7号（2020年最終クローズ、総額約185億円）・8号（2025年7月最終クローズ、総額200億円）と5本のバイアウトファンドを組成。2025年12月には8号ファンドの最初の投資として富士テクノ工業（工業用ポンプ製造）の株式を取得。2026年1月には動物病院グループ持株会社ANCHORS（子会社5社を含む）をインテグラル系ファンドへ一括譲渡し完全EXITした。

Capvisはスイス・バールに本拠を置く独立系プライベート・エクイティ運用会社で、起源はスイス銀行公社（後のUBS）のエクイティ投資部門に遡り、2003年にUBSからスピンオフして独立した。DACH地域（ドイツ・オーストリア・スイス）の中堅企業を中心に、ヘルスケア・産業技術・高度サービス＆ソフトウェアの3分野でオーナー企業の事業承継型バイアウトを主軸としてきた。1999年設立のFund Iから2018年クロージングのFund V（調達額EUR 1.2bn超）まで5本のブラインドプール型ファンドを組成したが、2023年に募集を開始した目標EUR 1bnのFund VIは市場環境の悪化とパートナー数名の離脱を背景に2024年2月に中止され、2025年以降はファミリーオフィス等と個別に組む「ディール・バイ・ディール」方式へ戦略転換している。大手町プレップによる公開情報ベースの分析：この転換は、欧州ミッドキャップPE市場における近年の資金調達難と組織内の人材流出が重なった結果とみられ、伝統的なブラインドプール・ファンドモデルからの離脱という点で欧州中堅PEファーム再編の一事例といえる。日本・APAC地域での投資実績を示す一次情報は確認できず、投資対象は一貫して欧州（特にDACH）に集中している。

ドイツ・オーストリア・スイス（DACH地域）の中堅企業を対象に、事業承継・MBO/MBI・グロース・Buy&Build・カーブアウトを手掛ける独立系PE。ハイテク・インダストリアルズとヘルスケア・ライフサイエンスの2セクターに特化し、年間売上5,000万〜3億ユーロの収益性の高い企業に投資する。運用資産約16億ユーロ、80社超を支援し70件超の投資を実行してきた実績を持つ。

1989年設立、米国バージニア州シャーロッツビルを拠点とする独立系ミドルマーケットPEファーム。サービス業とインダストリアルの2分野に特化し、経験豊富な経営陣・確立された実績・持続的な競争優位性を持つ北米企業への過半数出資を行う。創業以来49億ドル超を90社以上に投資し、現在は約17億ドル規模の第10号ファンド（Fund X, 2022年クローズ）を運用中。オーナーの一部流動性確保と経営陣との継続的パートナーシップを軸に、外部からの経営開発機能提供（アウトソースド経営開発モデル）による企業価値向上を強みとする。

オーストラリアとニュージーランドを主戦場とする独立系プライベート・エクイティ運用会社で、バイアウト・グロース・ストラテジックエクイティの3戦略を展開している。1996年以来15本以上のファンドを組成し、100件超の投資と71件のイグジットを実行してきた。多様な業種にわたり成長パートナーシップを掲げて投資を行っている。

クアドリガ・キャピタルは、フランクフルトを拠点にドイツ語圏（ドイツ・オーストリア・スイス）の中堅企業（Mittelstand）向けバイアウト・グロース投資を専門とする独立系プライベートエクイティファームである。ヘルスケア、テック対応サービス、スマート・インダストリーズの3分野を注力セクターとし、単独買収に加えてアドオン買収を通じた「バイ・アンド・ビルド」戦略で投資先企業をプラットフォーム化する手法を多用している点が特徴である（GBA Groupの20件超のアドオン買収、SCIO Automationの多数の国際買収などが好例）。公式のPRI向けPublic Transparency Report（2023年）によれば、2022年末時点の総運用資産（AUM）は約9.04億米ドルで、資産の75%超を自社運用のバイアウト戦略が占める。大手町プレップの分析としては、同社がSCIO AutomationやGBA Groupで見せた「ファンド世代交代に伴うマジョリティからマイノリティへの持分移行」という手法は、欧州中堅PEファーム特有の長期プラットフォーム育成モデルの一例と位置づけられる。日本市場での投資活動やLP調達実績は、一次情報の範囲では確認できなかった。

タイを拠点に、タイおよび東南アジアの中小型企業向けバイアウト・成長資本投資を手掛ける独立系プライベートエクイティ運用会社。企業価値500万〜1億米ドル規模の企業を対象に、1件あたり500万〜3,000万米ドルを25%〜100%の株式持分で投資する。製造業・サービス・消費財・フィンテック・ヘルスケア・美容・教育分野を中心に、MBO/LBO、カーブアウト、民営化、事業承継、成長資本など多様な取引形態に対応する。2023年には丸紅と共同でタイの化粧品大手カーマートに出資した。

マレーシアの中堅企業（中小企業）を対象に、事業承継・カーブアウト・資本再編に関する支配権型投資を主業とする。クアラルンプール本社とコタキナバル支店を拠点に、クロスボーダー案件のソーシング・評価・投資にも注力する。モダンファーミング・バイオテック・インターネット関連の早期～中期段階のベンチャーにも投資する。

インドを主対象とする独立系プライベート・エクイティ運用会社で、1999年の設立以来グロースおよびコントロール投資を手掛けてきた。100件超・約45億ドルの投資と80件のイグジット(実現額約70億ドル)の実績を持ち、最初の6ファンドを完全に実現している。金融、ヘルスケア、消費財、エンタープライズ・テクノロジー、製造など幅広いセクターに投資する。

1991年設立の独立系プライベートエクイティ会社。2008年にPE投資事業を開始し、2011年からバイアウト投資事業を本格展開。バイアウトを中心に日本国内の未上場企業へ投資し、ハンズオンで経営支援を行う。公式サイトによると2025年2月時点で累計投資件数37件・累計投資額600億円超の実績があり、2026年8月時点では投資先一覧ページ掲載企業が41件（消費財13・IT9・福祉教育11・人材サービス5・金融2・製造業1）に増加している。ファンドは「クレアシオン2号投資事業有限責任組合」（2021年1月募集完了）、「クレアシオン3号投資事業有限責任組合」（2024年7月募集完了）の存在を確認。

カナダ・トロントを拠点に、ゲーミング、環境サービス、ヘルスケア（医療機関経営）、航空宇宙・防衛、産業サービス等の成長分野で起業家パートナーと協働するミドルマーケットPE。マジョリティ・マイノリティ双方の柔軟なディール構成を取り、経営陣の個人資本投下を重視する独自の「パートナーシップ」型投資哲学を掲げる。1987年の創業以来7本のファンドを運用し、これまでに72件のパートナーシップ投資、50件のエグジットで平均3.5倍の資本成長を実現。AUM は46億カナダドル超。

1978年設立、ニューヨークとロンドンに拠点を置く大型バイアウト特化のプライベート・エクイティ会社。財務スキルとオペレーティング（事業運営）能力を組み合わせた「オペレーショナル」なアプローチで大型企業の価値創造を図る点が特徴で、100%パートナー所有・単一ファンド構造を採る。北米と欧州でカーブアウトやテイクプライベートを多く手掛ける。

韓国のB2Bソフトウェア・輸出志向テクノロジー企業を中心に、バイアウト・マイノリティ成長投資を手掛ける。半導体前工程装置メーカーHPSPへの2017年投資（約100億ウォンで51%取得）を2022年コスダック上場に導き、投資元本の60倍超を回収する成功事例を持つ。2024年1月時点の累積約定額ベースの運用資産規模は約1.8兆ウォン。

イタリア中堅企業（企業価値1〜5億ユーロ）への支配的投資を中心とするClessidra Capital Partners戦略と、農食品バリューチェーンの小型企業向けClessidra Green Harvest戦略を運用する金融グループ。2004年のCCPから2021年のCCP4まで4本のバイアウトファンドを組成し、工業製品・消費財・ヘルスケア・食品飲料など幅広い業種に投資してきた。買収後のアドオン統合（バイ・アンド・ビルド）を伴う案件が多い。

シカゴ本社・ナッシュビル拠点を置く、ヘルスケアサービス及びヘルスケアテクノロジー分野に特化したプライベートエクイティファーム。「Target, Partner, Build」を掲げ、外来医療・行動医療・在宅ケア・複合サイト医療提供等のヘルスケアサービス企業と、臨床ソフトウェア・収益サイクル管理等のヘルスケアテクノロジー企業の中で業界をリードする企業を対象とする。40年以上の業歴を持ち、直近で公式に確認できる最新ファンドFund VIは2018年6月に上限額9.95億米ドルでクローズ、関連コインベストメントビークルと合わせ総額約11億米ドルの新規コミットメントを集めた。

米国フィラデルフィア郊外ニュータウンスクエアを本拠に、先端製造業（アドバンスド・マニュファクチャリング）およびテクノロジー活用型サービス企業に特化するミドルマーケットPEファーム。素材科学・生産技術・サービス能力における技術革新（製品代替、原材料転換、新技術、市場破壊）を投資機会として捉え、経営チームと協働したハンズオン型の製品開発・収益成長支援を特徴とする。1999年の組成以来160件超の買収・投資を実行し、2026年3月31日時点で運用資産残高（AUM）約50億米ドル、27件のアクティブなポートフォリオ投資を保有する。HEC Paris-Dow Jonesのアッパーミドルマーケットパフォーマンスランキングにも掲載されている。

企業価値3,000万〜1.5億ポンドのミッド市場企業を対象に、ヘルス・製薬サービス、教育、データ・テック関連サービスの3分野に注力する独立系プライベート・エクイティ。創業35年超で100社以上に投資した実績を持ち、過去20年間の平均投資リターンはコスト対比2.6倍超。2011年以降の実現済み投資は約30件・売却収益40億ポンド超、平均リターン2.8倍の実績を持つ。

Greenbriar Equity Groupは、サプライチェーン・ビジネスサービスおよび先端製造業（航空宇宙・防衛、産業、鉄道、自動車）の2セクターに特化する米国独立系のアッパーミドルマーケットPEファームである。「Buy & Build」戦略のもとプラットフォーム投資とアドオン買収を組み合わせ、創業以来300件超の買収を実行してきた。2026年2月に第7号ファンドを54億米ドルでオーバーサブスクライブのうえクローズし、過去最大規模の旗艦ファンドとした。パートナー平均在職年数は20年超で、創業者・家族保有企業への「最初の機関投資家資本」としての投資も特徴とする。

代表・古川徳厚氏が率いる投資・経営支援会社。上場企業向けには資金調達や非公開化・MBO、未上場企業向けには事業承継・売却・IPO・資本構成変更を支援し、事業/財務/法務のハンズオン支援も提供する。公式サイトによると約40社・累計投資額1,000億円の実績を掲げる。

インドネシア・シンガポール・フィリピン・マレーシアを中心に、転換社債・優先株・普通株など多様なハイブリッド証券を通じた成長資本を提供する。2004年の設立以来、東南アジア全域で累計15億米ドル超を投融資・運用してきた。ESGを重視した『サステナブル投資』を掲げ、3～5年の投資期間で長期パートナーシップ型の投資を行う。

韓国第一世代のプライベートエクイティ運用会社の一つで、ミッドキャップ企業を対象にバイアウト・成長資本投資を手掛ける。工業・小売・消費財ブランド分野に強みを持つ。2020年投資のスキンケアブランド「パーマシービューティー」をP&Gへ売却し投資元本の約2倍を回収した実績や、2022年のゴルフグリップメーカー「スーパーストローク」買収（総額約1,800億ウォン、MBO方式）などが代表的案件。2025年には4号ブラインドファンドの組成を進め、中堅・ミッドキャップバイアウトを中心に投資を再加速している。

米国イリノイ州シカゴを本拠に、オースティン・クリーブランドにもオフィスを持つ、北米ロワーミドルマーケットの製造業・産業テクノロジー・産業サービス企業に特化するプライベートエクイティ・ファーム。独自の「COREオペレーティング・プレイブック」を用いたハンズオン型のバリュークリエーションを特徴とし、チーム全体でFortune 500企業での20年超の運営経験と、CORE設立後55件超・キャリア通算100件超の産業分野M&A実行実績を有する。2019年のFund I設立以来、フラッグシップの製造業・産業テクノロジー戦略に加え、2024年には産業サービスに特化した専用ファンドも組成し、4本のファンドで総額15.8億米ドル超のLPコミットメントを集めている。

米国ニューヨークを拠点とする独立系ミドルマーケットPEファーム。1984年の設立以来、約40年にわたり消費財・消費者向けサービス・ヘルスケア（製品/サービス）・特殊製品/サービスの領域で、米国・カナダの創業者・企業家・家族保有企業への支配的出資（コントロール投資）を中心に展開する。財務エンジニアリングではなく経営面での価値創造を重視する「ビジネスビルダー」を標榜し、設立来8本の機関投資家向けファンドで累計77億ドル超のコミットメントを調達、約60のプラットフォーム投資と160件超のアドオン買収を実行してきた。現在の運用資産残高（AUM）は約64億米ドル。

マレーシアの中堅企業向けに成長資本とバイアウトファイナンスを提供する独立系プライベートエクイティ運用会社。「問題理解→事業計画コンサルティング→問題解決」の3段階アプローチを採用し、単なる資本提供にとどまらず経営支援・組織構築を行う。製造・小売・エンジニアリング・ロジスティクス・テクノロジー・石油ガス関連サービス等の企業に投資し、運用資産はマレーシアリンギ6億超（約1億3,000万米ドル相当）とされる。

日本の中堅・中小企業を対象としたバイアウト戦略を採るPEファンドで、2006年の1号ファンド設立以来、前身のCLSAキャピタルパートナーズジャパンを経て2024年5月にサンライズキャピタルへ社名変更・移転した。IT・コンサル、建設、物流、消費財など幅広い業種の非上場企業に対しマジョリティ出資を行い経営支援を通じた価値向上を図る。過去20年で36社（追加買収含め約60社）に投資し、2026年7月末時点のファンドシリーズ累計運用資産は約3,000億円。2026年8月には東証プライム上場のJPMC（証券コード3276）に対しSunrise Capital VがMBOによる公開買付けを開始（本パッチ監査時点で取引未完了）。

サーチファンド・ジャパンは、日本M&Aセンター・DBJ・キャリアインキュベーションの合弁により2020年10月に設立された、日本初の全国対象サーチファンド運営会社である。経営者候補（サーチャー）が承継先企業を探索し、同社の投資と支援を受けて経営を引き継ぐETAモデルを採り、中小企業の事業承継課題の解決を目指す。1号ファンド（2020年11月組成・約10億円）に続き、2号ファンド（2023年3月組成・約30億円）、Tokyo Search Fund（2023年11月組成・約10億円、東京都出資の中小企業M&A投資事業有限責任組合がLP）を組成し、公式発表ベースで累計8件の事業承継投資を実行（ミスターデイク、アレスカンパニー、ネクスト、ディオントーキョー、ニューライフ総建、コスメプロ／オリエンタルコスメチック、K（hair make ONE）、アットワールド）。うちアレスカンパニーは2023年10月にGENDAへ株式譲渡しEXIT、ミスターデイクは2026年2月に経営権を譲渡済み。

仏・DACH（独墺瑞）・伊・ベネルクス・西を投資対象とするパン・ヨーロピアンのミッドマーケット・バイアウトファーム。B2Bサービス・ITサービス・アセットライト系インダストリアル・ヘルスケアを中心に投資し、案件ごとに柔軟な資本構成（マジョリティ・マイノリティいずれも対応）で1案件あたり最大1.5億ユーロのエクイティを投じる。1972年設立、約50年間で300社超に投資してきた欧州PE業界の老舗の一つで、現在は第18号ファンド（Chequers Capital XVIII、2025年5月最終クローズ・12億ユーロ）を運用中。

フィリピンの中堅企業を対象に、成長資本・事業承継・バイアウト・カーブアウトに柔軟に対応する独立系プライベートエクイティ運用会社。「Source（発掘）→Invest（投資）→Drive（経営支援）」の3段階プロセスを掲げ、創業者・オーナー経営の非公開企業に対し資本提供と積極的な経営改善支援を行う。コンシューマー、レジャー、ビジネスサービス、ヘルスケア、教育、ロジスティクスなど幅広いセクターに投資し、投資先の創業者残留率100%、15件以上のExit実績を有すると公式サイトで謳う。

中信資本は香港拠点のマルチストラテジー代替投資会社で、PE・不動産・仕組投資・アセットマネジメント・特別状況などを運用する。PE部門トラスター・キャピタルは中国・日本・米国を対象に支配権バイアウトを専門とし、設立以来100件超・うち70件超をバイアウトとして実行してきた。マクドナルド中国など著名なコントロール案件を手掛ける。

イタリア・スペイン・英国を中心とする欧州ミッドマーケット専業のプライベートエクイティファーム。企業価値1〜5億ユーロ規模の企業を対象に、経営陣・株主と協働した変革的成長・国際化を支援する。2003年のCharme Iから2021年のCharme IV（8.5億ユーロ）まで4本のファンドを組成し、累計調達額は約20億ユーロに達する。近年はヘルスケア・メドテック分野への投資が目立つ。

英国・アイルランド・DACH（独墺瑞）・フランス・ベネルクス・北欧を投資対象地域とする欧州ミッドマーケット特化のバイアウトファーム。バイ&ビルド（アドオン買収による事業拡大）や国際展開支援を軸とした成長加速・事業モデル転換型のバリューアップを得意とする。2024年に第3号フラッグシップファンドの資金調達断念とウィンドダウン方針を表明しており、現在は既存の少数の残存ポートフォリオ企業の追加投資・売却に軸足を置いている。

テクノロジー分野の大型投資に特化するグローバル投資会社で、1999年設立、メンロパークとニューヨークを主要拠点とする。支配権取得型の大型バイアウトから大型少数株式投資まで幅広く手掛け、Dell、Endeavor、Qualtrics等の著名案件で知られる。運用資産・コミット資本は合計約1,140億ドル規模。

メンロパークを本拠地とし、ロンドン・バンガロールにも拠点を置く、ソフトウェア・データ・アナリティクス分野のミッドマーケットに特化したプライベートエクイティファーム。事業カーブアウト、非公開化（public-to-private）、成長企業への直接投資を組み合わせ、運営面での深い関与によるバリューアップを行う。大型ミッドマーケット案件を対象とする旗艦戦略（Flagship）と、ロワーミドルマーケットのエンタープライズソフトウェア企業を対象とするAllegro戦略の2本立てでファンドを運用する。2023年3月には旗艦Fund VIIを自己最大となる42億米ドルでクローズ、2026年3月にはAllegro IIを目標9.5億米ドルを大きく超える13億米ドル（上限額）で4か月未満のオーバーサブスクリプションでクローズした。AUMは2025年3月時点で約120億米ドル。RSA Security、McAfee Enterprise、Avid Technology等の大型カーブアウト・非公開化実績で知られる。

シンベンは欧州を主軸にグローバル展開する大型バイアウト特化のプライベートエクイティ会社で、6つのセクター専門チームと国別チームを組み合わせて投資先の価値創造を図る。石炭産業年金基金を源流に1995年に独立し、8本のファンドで€50bn超を調達してきた。

国内資金を中心に事業再生・事業承継・地域経済再生をテーマとした投資を行う日本発の独立系PE運用会社とされる。中小・中堅企業への成長支援を掲げている。公式サイト本体への一次アクセスは確認できていないが、投資先企業側の公式開示（2025年の新潟トランシス譲受等）から投資活動の継続が確認できる。詳細な戦略・ファンド情報は公式一次情報では未確認。

1988年設立、サンフランシスコの単一拠点で運営する米ミドルマーケット・バイアウト会社。金融サービス・ヘルスケア・産業・ソフトウェアの4分野に集中し、創業者オーナー企業や上場企業の非中核事業、カーブアウト、伝統的バイアウトを手掛ける。公式サイトによると運用資産は約510億ドルで、現在11号ファンドを運用している。

Gimv（ジムヴ）は、ベルギー・アントワープを本拠地としEuronext Brussels（ティッカー：GIMB）に上場する、ベネルクス発の欧州系投資会社である。1980年頃にフランドル地域政府の出資で設立された経緯を持ち、1997年の上場以降は常設資本型（エバーグリーン）の投資会社として、Consumer・Healthcare・Smart Industries・Sustainable Citiesの4プラットフォームを軸にグロースキャピタルからバイアウトまで幅広い成長企業投資を手がけている。2025年以降はLife Sciences（創薬バイオテック）領域の新規投資を停止し既存案件のエグジットに集中する方針へ転換しており、大手町プレップの公開情報ベースの分析では、これは同分野の資金回収期間の長期化・不確実性の高まりを踏まえたポートフォリオ再配分と考えられる。投資対象はベネルクス・フランス・DACH地域が中心で、日本を含むアジアでの独自投資活動を示す一次情報は確認できなかった。ポートフォリオ価値は公式投資家向け情報で約21億ユーロ（2026年時点）とされ、63〜67社規模のポートフォリオを保有する欧州でも有数の上場系投資会社である。

2010年に政策投資銀行と3メガバンク等が出資して設立された、企業への資本性資金供給に特化した運用会社。金融業を除く全業種の中堅〜大企業を対象に、種類株・普通株・新株予約権付劣後ローン等で成長・事業再編・再生を支援する。1件あたり最大250億円程度、3〜5年での回収を想定する。

非同族の経営者人材（サーチャー）が承継先企業を探索し、自ら経営者となって中小企業の事業承継と成長を実現するサーチファンド・アクセラレーター。JaSFAが運営するFund of Search Fund型で、2021年に組成された。企業価値10億円程度でキャッシュフローを生む企業を主な対象とする。

ベンチャー投資を源流とする日本の投資会社で、そのバイアウト部門は中小・中堅企業の事業承継やグループ再編、創業者の再投資を伴う成長支援を対象とする。半常駐型の伴走とPMI手法により第二創業を支援し、スタートアップからマジョリティを取得する『ベンチャーバイアウト』も手掛ける。

IT・半導体・電気電子分野を中心に投資してきた韓国のバイアウト専業ファンドで「陳大済ファンド」の通称を持つ。近年は製造業から消費財・プラットフォーム事業まで投資領域を拡大。2024年に組成した12号ブラインドファンドは約1.2兆ウォン規模。累計投資先66社・Exit47件超（第三者データベースの集計値）に上るとされる。公式サイトは接続不可のため、本レコードは報道等の独立情報源に基づき作成。

ヒューストンを拠点とするオペレーション重視のミドルマーケットPEファーム。基礎製造業・産業サービス・流通・ビジネスサービスといった工業セクターの企業を対象に、企業価値1億〜10億ドル規模の案件へ投資する。投資先の約8割がファミリービジネスまたはコーポレートカーブアウトで、独自の経営改善手法「Seven Levers Methodology」を用いて買収後の事業価値向上を図る。近年はロワーミドルマーケット専用のFoundation Fundやプライベートクレジット戦略も展開し、AUMは約94億ドル（2024年4月時点）に達する。

シカゴを拠点とする独立系の投資運用会社で、ミドルマーケット企業を対象に成長資本を投じるプライベートエクイティ事業を中核とする。教育・ヘルスケアサービス・ビジネスサービスを中心に、起業家精神と自社の実務人材ネットワークを生かした「変革的成長（INSPIRED GROWTH）」を標榜する。プライベートエクイティのほか、公開株式投資、定量投資戦略（Sterling Partners Quantitative Investments）、不動産投資を展開する複合プラットフォームであり、教育分野の専門ファンド（Education Opportunity Fund）は2024年にAvathon Capitalとして独立分社化した。

成長資本投資からバイアウトまで幅広く手掛け、近年は大型バイアウト案件へシフト。Industrials & Business Services、ICT、Bio & Healthcare、Consumer & Consumer Technology、Games & Entertainmentの5セクターに強みを持つ。ソウルを本拠に、シンガポール・ホーチミン等にオフィスを構え、AUM約67億米ドル（2024年時点）。国民年金公団等を主要LPとする大型バイアウトファンド「STIC Opportunity Fund 3」（2024年に約2.02兆ウォンでクローズ）を通じ、Nox Corp（約4,500億ウォン）やCleantopia等の大型バイアウトを実行。

米国ニューヨークを拠点に、北米・欧州のミドルマーケット企業を対象とする運営改革志向のプライベートエクイティファーム。「Look Where Others are Not」を掲げ、航空防衛・政府サービス、ビジネス・産業サービス、食品・飲料、運輸・物流、製造・自動車の各分野で、複雑な状況にある企業のマジョリティ/マイノリティ・リキャピタリゼーション、カーブアウト、事業再生に取り組む。2017年設立来3本のファンドを組成し、直近のFund IIIは2026年4月に23.7億米ドル（コインベストメント込み）でクローズした。

構造的に成長が見込まれる市場で強い競争力を持つ企業への「安定成長型」投資を標榜し、成長資本・バイアウト・ストラクチャード・エクイティを手掛ける。2008年の設立以来17本のPEFを組成し、韓国国民年金等の機関投資家を含む40超のLPを擁する。AUMは約27〜33億米ドル規模（報道により2.7〜3.3兆ウォン）で、消費財・ヘルスケア・IT・エンターテインメント等幅広いセクターに投資。

中堅企業を対象としたコントロール投資（マジョリティ・バイアウト）に特化するプライベートエクイティ・ファーム。特殊製造業（Specialty Manufacturing）とビジネスサービス分野のサブセクターに集中し、オペレーティングパートナーモデルを活用した運営改善とアドオン買収（バイ・アンド・ビルド）による成長戦略を得意とする。2005年以降、24件のプラットフォーム投資と118件のアドオン買収を実行してきた。

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメントは、スパークス・グループの完全子会社である金融商品取引業者。「日本モノづくり未来ファンド（1号）」（2020年12月設立、168億円）に続き、2026年4月に「日本モノづくり未来2号ファンド」（407億円）を設立し、優れた技術・人財を有する国内製造業企業に対しバイアウト投資戦略（TOBによる非公開化を中心）を実行、ハンズオンで中長期的な企業価値向上を支援する。1号ファンドはこれまでにIJTT（2024年1月、いすゞ自動車グループからのカーブアウト）、シンニッタン（2025年4月、TOB成立）、澤藤電機（2026年2月、TOB成立・日野自動車グループ関連）の3社へ投資を実行。2号ファンドは2026年5月、メタルアート（東証スタンダード、証券コード5644）に対しTOB（Gerbera holdingsを通じ完全子会社化目的）を実施したが、応募株式数が下限に届かず2026年7月28日付で不成立に終わっている（2026年7月29日付メタルアート適時開示で確認）。

「Thematic Buyout（テーマ型バイアウト）」を掲げる独立系プライベートエクイティで、Circularity（循環経済）、Sustainable Food（持続可能な食）、Energy Transition（エネルギー転換）、Tech-Enabled Resilience（技術対応型レジリエンス）の4テーマに沿って北欧を中心とするミッドマーケット企業に投資する。国連SDGsとの整合性を重視した投資哲学を特徴とし、3本のアクティブファンドで累計約40億ユーロ超を調達している。

3i Group plc（スリーアイ・グループ）は、1945年設立のIndustrial and Commercial Finance Corporation（ICFC）を起源とする英国ロンドン拠点の上場投資会社で、1994年にロンドン証券取引所に上場し、現在はFTSE100構成銘柄となっている。事業はプライベートエクイティ（欧州・北米の中堅企業へのバイアウト・グロース投資）とインフラストラクチャーの2部門から成り、プライベートエクイティ部門は伝統的な外部LPファンドではなく自己資本（バランスシート）による恒久資本モデルで投資を行っている点が同社の大きな特徴である。2026年3月期時点の投資ポートフォリオ価値は約£318億に達し、その大半を非食品ディスカウンター「Action」への投資（2025年10月時点で持分62.3%、評価額約£224億）が占めており、同社の業績はAction一社への依存度が非常に高い構造となっている（大手町プレップによる公開情報ベースの分析）。日本・アジア太平洋地域については1999年に東京拠点を開設したものの2003年に閉鎖したと報じられており、現時点で公式サイト上に確認できる拠点はロンドン、パリ、フランクフルト、アムステルダム、ニューヨークの5拠点のみで、アジアでの現地拠点は確認できない。インフラストラクチャー部門では3i Infrastructure plc（LSE上場のインベストメントトラスト）等を通じて第三者資金も運用しており、2026年3月末時点の当該AUMは£6.9bnと公表されている。