PEファンド一覧・業界マップ

東京・千代田区に所在する独立系プライベートエクイティ運用会社。『サクセッション1号投資事業有限責任組合』を運用し、社名の通り事業承継（サクセッション）を主眼とした投資を行うとみられる。公式サイトに投資先企業ページを持つが、個別投資先・ファンド規模は当セッションで公式ページ本文を確認できず要確認。

日本企業を対象に投資を行う独立系プライベートエクイティ運用会社。『AZ-Star 3号投資事業有限責任組合』を含む複数の投資事業有限責任組合を運用し、バイアウト・成長投資を手掛けるとされる。ファンド規模等の詳細は当セッションで公式ページ本文を確認できず要確認。

BU（ブレガル・ウンターネーマーカピタル）は、2015年にFlorian SchickとJan-Daniel Neumannによって設立された、スイス・チューク本拠の独立系プライベートエクイティ運用会社である。ドイツ・オランダ・イタリア・英国にもオフィスを構え、DACH地域を中心とする欧州の中堅企業（ミッドキャップ）向けに、1件あたり1億〜5億ユーロ規模のエクイティ投資を行っている（公式サイト記載）。2024年5月には第4号ファンドをハードキャップの26.5億ユーロでクローズしており、設立以来の累計調達資本は約70億ユーロ、累計投資実行額は42億ユーロ超に達している。大手町プレップの分析としては、proALPHA、EA Elektro-Automatik、MEDIA Central／Flippの統合など近年の投資実績から、ソフトウェアやインダストリアルテクノロジー領域の中堅企業を買収し、アドオンM&Aを通じて欧州複数国展開のプラットフォームへ育成する「バイ・アンド・ビルド」型の価値創造アプローチを反復的に用いていることがうかがえる。日本国内での投資活動・拠点展開を示す一次情報は確認できなかった。

中国を中心に東南アジアへ展開するマルチストラテジー運用会社。プライベートエクイティ、ベンチャー・グロース、プライベートクレジット、パブリックエクイティ、リアルアセットを手掛ける。PE部門は大型グロース・事業再編・バイアウト投資に注力し、消費・ヘルスケア・ハードテック等を対象とする。

CVCは欧州を発祥とするグローバルなプライベートマーケット運用会社で、プライベートエクイティを中核にセカンダリー・クレジット・インフラを含む複数戦略を展開する。PE部門はEurope/Americas、Asia、Strategic Opportunities、Catalystの4戦略に分かれ、経営陣と組んで主に支配権投資を行う。2024年にユーロネクスト・アムステルダムへ上場した。

「DX×PE」をコンセプトに掲げるプライベート・エクイティ・ファンド運用会社。日本企業の大半を占める中小企業に対し、資本・テクノロジー・ネットワークを提供し、ハンズオンでDX推進と成長を支援する投資戦略をとる。

EQTは1994年にスウェーデンのInvestor ABの支援を受けて設立された北欧発のグローバル投資会社で、2019年にナスダック・ストックホルムへ上場した。プライベートキャピタル、インフラ、不動産の各分野を持ち、PE部門はヘルスケアやテクノロジーなどテーマ型のバイアウト投資を欧州・北米で展開する。デジタル化とサステナビリティを軸にした価値創造を掲げる。

FSN Capital Partnersは1999年に投資活動を開始したノルウェー・オスロ拠点の独立系プライベートエクイティファームで、北欧・DACH地域のミッドマーケット企業へのコントロール型バイアウト投資を主軸としている。設立以来ファンドI〜VIを通じて合計40億ユーロ超の資金を機関投資家から集めており、直近のフラッグシップファンドFSN Capital VI（18億ユーロ、2021年最終クローズ）に加え、インパクト志向のCompassファンドや資産の長期保有を可能にするConfluence継続ファンドなど、プラットフォームの多層化を進めている。投資対象セクターは公式サイト上でIndustrials（インダストリアル）、Services（サービス）、Technology（B2Bソフトウェア・サイバーセキュリティ・ITサービス）の3領域が明示されており、近年はGreen Transition（グリーントランジション）関連案件（Obton、Polytechなど）も増加している。ポートフォリオにはInstallatørGruppen（2026年6月にナスダック・コペンハーゲンへ上場後も保有継続）やAdragos Pharma（欧州医薬品受託製造）、2025年に取得契約が発表されたVolue Infrastructure（ノルウェーのインフラ向けソフトウェア）など、バイ&ビルド型のプラットフォーム構築案件とカーブアウト案件が目立つ。過去のEXIT実績としてはNetcompany（2019年、IPO経由）、Vizrt（2015年、Nordic Capital主導コンソーシアムへの売却）、HusCompagniet（2015年、EQTへのセカンダリーバイアウト）などが確認でき、IPO・戦略的売却・セカンダリーバイアウトを組み合わせた多様なEXIT手法を用いてきたことがうかがえる（この段落の傾向分析部分は大手町プレップによる公開情報ベースの分析）。

日本式サーチファンド(ETA)モデルを用いて、後継者不在の中小企業とプロ経営者候補(ネクストプレナー)を結びつけ事業承継を実行するファンド運営会社。第1号ファンドを通じて給排水設備工事、精密機器、水処理装置製造など複数業種の中小企業の事業承継を手掛けている。

IMMプライベートエクイティは韓国のバイアウト特化型PEファームで、IMM Holdingsのプライベートエクイティ部門を担う。家具最大手ハンセムの経営権取得や、環境大手エコビットのコンソーシアム買収など、韓国内の大型バイアウト・事業再編・特別状況案件を手掛ける。ファンドはRosegoldシリーズを運用している。

日本の中堅・中小企業が抱える経営課題を投資を通じて解決する『課題解決型投資』を掲げる独立系PE運用会社。1号ファンドから5号シリーズ、継続（コンティニュエーション）ファンドまで複数のファンドを組成し、事業承継やカーブアウト案件を中心にマジョリティ投資を行っている。

『転売をしない恒久的スポンサー株主』を掲げ、買収した優良中堅企業を売却せず長期にわたり保有・支援するパーマネントキャピタル型の投資会社。事業後継者の育成と長期的繁栄支援を目的に、案件により100%または過半のマジョリティ出資を行う。業種は特定分野に限定していない。

LBPIは地方・中小企業を対象に事業再生、事業承継、M&A、経営改善を支援するロングブラックパートナーズ・グループのファンド運営会社。累計130件超の投資実行、12本のファンド運営、運用総資産500億円超を公表している。長期的な黒字化を掲げ、投資と経営改善を一体で行う点を特徴とする。

消費財・消費者向けサービスに特化した世界最大級のコンシューマー特化型PE。運用資産約400億ドル、累計300件超の投資実績を持ち、90%の世界GDPをカバーする市場で投資する。日本では2018年に東京拠点を開設し、成長ポテンシャルの高い国内中堅・中小企業への投資を行っている。

韓国・日本・中華圏の北東アジアに特化し、経営陣主導型バイアウト、事業カーブアウト、非公開化などのコントロール投資を中心に行う独立系PEファンド。公式では運用資産（コミットメント）約330億ドル、Fund I〜VIを運用。日本では東京拠点を通じて投資活動を行い、アリナミン製薬の買収などを実行している。

国内企業を対象にバイアウト型ファンドを運用するPE会社。MCP5号（中小企業基盤整備機構が出資）、MCP6号（2022年設立）などの投資事業有限責任組合を通じて株式取得型の投資を行っている。設立年・本店等の会社詳細は公式サイトから今回確認できず非開示扱いとした。

国内企業を対象に、事業承継・成長戦略・地方創生の課題解決を長期目線で支援するPEファンド運営会社。三井物産・三井住友銀行・日本政策投資銀行のネットワークとリソースを活用し、経営と財務の両面から投資先を支援する点を特徴とする。複数号のファンド（第二号組合含む）を運用している。

中小企業の事業承継・後継者不足・M&Aの課題解決に取り組む投資会社で、自己勘定投資により買収先を長期的にグループ会社として保有し、成長支援とグループシナジー創出を図る。後継者不在企業の受け皿となる長期保有型の投資を標榜している。

PAGは2002年設立の香港拠点のグローバル・オルタナティブ運用会社で、プライベートエクイティ・不動産・クレジット等複数のアセットクラスを運用。日本については2020年末に公式プレスリリースでPE部門の日本共同責任者(伊藤宏一氏・玉川洋一氏)新設を発表し、今後数年で日本企業へ数十億ドル規模の投資を計画すると公式表明した。過去にはユニバーサル・スタジオ・ジャパンへの出資(2013年投資・2017年エグジット)等の実績がある。

PINECONE Holdingsは「Bridge to the Future」をミッションに掲げ、日本の地域経済を支える中小企業の事業承継を担う永続保有型（Long-hold）の投資会社である。単一ファンドではなく、ホールディングス自体が株式を取得し長期保有する形態を取り、環境調査、ペット用品製造、設備メンテナンス、福祉機器、伝統工芸品製造など業種を限定しない幅広い中小企業を買収対象としている。2024年から2025年にかけて5社の株式を譲受し、いずれも売却せず保有を継続している。

PROSPERは、元東北楽天ゴールデンイーグルス球団社長の立花陽三氏らが2022年に設立した独立系プライベートエクイティで、Plan・Do・See社と共同でPROSPER・CAPITAL有限責任事業組合を通じ「PROSPER日本企業成長支援ファンド」を運用する。観光・宿泊業を中心としたBtoC中小企業の事業承継・再生を対象に、実務経験者の派遣によるハンズオン支援を特徴としている。

人と事業が持つ本来の価値を再定義することを掲げる独立系の事業投資会社で、DX手法を活用したハンズオン支援により中堅・中小企業の競争力強化に取り組む。住友商事・Insight Edge・コアコンセプト・テクノロジー等とコンソーシアムを組み、事業承継や産業再編を軸に投資する。

SBIグループの投資会社で、地域金融機関（地方銀行等）と連携しながら地域事業承継ファンドを運営し、後継者不在に悩む地方の中堅中小企業の事業承継課題の解決に取り組む。SBIグループの資本・融資機能（SBI新生銀行のソーシャルローン等）と組み合わせ、地域経済の発展を企図した投資を実行している。

SBIグループ傘下の投資会社で、ベンチャー投資・バイアウト投資・インパクト投資の3本柱を展開している。バイアウトでは事業承継ニーズのある中堅中小企業に対し株主議決権の過半数以上を保有してハンズオン経営支援を行い、ベンチャーでは旗艦ファンド『新生ベンチャーパートナーズ』を通じて成長企業を支援する。

技術やブランドに強みを持つ日本の中堅企業を対象に、プライベートエクイティ投資を行う独立系運用会社。事業承継・事業譲渡、部門独立やグループ再編、抜本的改革による企業再生を、中長期の視点でハンズオン支援する。

山口フィナンシャルグループの投資専門子会社で、「金融（エクイティ）の力で地域を変革する」をミッションに掲げる。スタートアップ投資と地域企業への出資・事業成長支援の2軸で展開し、サーチファンドを通じた事業承継支援も手掛ける。

伊予銀行（いよぎん）グループの投資会社で、公式サイト上に運用ファンドの案内ページと投資実績ページを持つ。地域企業を対象とした事業承継・成長支援やCVC的な投資を手掛けるとみられるが、詳細は当セッションで公式ページ本文を確認できず要確認。

日本の独立系プライベートエクイティ運用会社。公式サイトに投資方針・投資先一覧・投資実績一覧・投資先経営陣メッセージのページを備え、投資先企業への経営支援を伴う投資を行うとみられる。具体的な投資対象規模・投資形態は当セッションで公式ページ本文を確認できず要確認。

東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下の投資会社で、2018年設立。グロースキャピタル、事業承継型バイアウト、メザニン、エンゲージメント、メディカル、マイノリティ出資など複数の投資メニューを持ち、幅広いライフステージの企業へ資本を提供する。公式サイトには50社超のポートフォリオが掲載されている。

2018年設立の独立系バイアウトファンド。後継者不足に直面する日本の中堅企業を買収し、AI活用で経営を近代化する戦略と、構造変化・市場の歪みに着目したバリュー転換戦略の二本柱を掲げる。Fund I〜IIIを運用し、酒蔵・和菓子・施設管理・ペット関連などを保有する。

ごうぎんキャピタルは1996年設立の山陰合同銀行グループの投資会社で、資本金は1億円。銀行グループの強みを活かし、山陰地域を中心にスタートアップ支援・事業承継・事業再生に向けたエクイティ等の投資を複数ファンドを通じて行っている。事業承継投資ファンドなどPE型の取り組みを含むが、産学連携・スタートアップ向けVC色の強いファンドも併存する地域金融機関系ファンドである。

四国銀行が全額出資して2024年に設立した投資子会社。事業承継・創業・新事業・地域活性化を支援するファンドを組成し、地域企業へ資本を供給する。事業承継対応の『しぎんみらいファンド』と創業・新事業向けの『しぎん地域活性化2号ファンド』を運営する。

『家業から企業へ、そして老舗へ』を掲げ、東海エリアの中小企業をM&Aで傘下に迎え入れる事業承継特化の持株会社（2017年設立）。企業文化や独自性を維持したまま買収し経営支援を行うロングホールド型で、仏壇・石材、電子通信、旅行、設備工事、内職など多業種の7社をグループ化している。

りそなグループに属する金融機関系の投資会社で、ベンチャー投資に加え中小企業の事業承継投資、成長・メザニン投資を手掛ける。顧客ニーズに応じた資本政策の提供を掲げ、スタートアップから承継案件まで幅広く投資する。

りそなグループが2021年に設立した投資子会社で、投資事業組合財産の管理運営業務を行う。事業承継を主目的とするファンドを運営し、中堅・中小企業の承継・成長を資本面から支援する。

丸紅株式会社が100%出資するバイアウト投資会社で、2000年設立。「事業支援ファンド」を通じて中堅企業の事業承継・カーブアウト等に出資し、ハンズオンで経営支援を行う。現在は3号・4号ファンドを運用し、製造・食品・化学・素材など幅広い業種へ投資している。

アウレリウス・グループは2005年にドイツ・ミュンヘンで設立された、企業の事業部門・子会社の切り出し（カーブアウト）や事業再生型バイアウトを専門とするオルタナティブ投資グループである。かつては自社勘定（permanent capital）型の上場持株会社「AURELIUS Equity Opportunities SE & Co. KGaA」として株式市場で評価される特殊なPEプレイヤーだったが、2023年に上場を廃止し、現在は複数のクローズドエンド型ファンド（直近はAURELIUS Opportunities Fund V、8.3億ユーロ）を通じて欧州・北米の中堅企業のカーブアウト案件に投資する体制へ移行している。事業セグメントはプライベートエクイティ（ミッドマーケット・バイアウト、ロワーミッドマーケット、グロース）、プライベートデット、不動産の3本柱で構成され、買収後は自社の運営支援チーム「AURELIUS WaterRise」が経営改善に深く関与する“オペレーショナル・バリューアップ型”を特徴とする（公式サイト記載の事実）。2026年6月には東京拠点を新設し日本企業の海外カーブアウト案件の発掘に乗り出しており、大手町プレップの分析としては、日本の事業会社による非中核国際資産の売却ニーズと、アウレリウスの得意とする複雑なカーブアウト案件が親和性を持つと判断されたための布石とみられる。他方で、2025年7月に買収した英Exertis（DCC plc子会社）が買収後わずか1年足らずで経営破綻（2026年5月に管財人選任）に至っており、大手町プレップの分析としては、同社の高回転・高リスクな事業再生型モデルには一定の執行リスクが伴うことを示す事例として留意が必要である。

Astorgは1998年にフランス・パリで設立された欧州系の独立プライベートエクイティファームで、公式サイトによれば2026年時点のAUMは約240億ユーロ、直近の旗艦ファンドAstorg VIII（2024年5月最終クローズ、43.5億～44億ユーロ規模）を含め既に8世代のバイアウトファンドを組成してきた。投資対象はヘルスケア、ソフトウェア／テクノロジー、ビジネスサービス、テクノロジー系インダストリアルズといった分野の「B2Bニッチ市場のリーダー企業」で、欧州本社企業を軸にしつつヘルスケア・ソフトウェア分野では北米企業への投資も行っている。大手町プレップによる公開情報ベースの分析では、IQ-EQやNormecで実施した継続ファンド（GP-led継続ビークル）の活用、2024年のActuris増資（マイノリティからマジョリティへの引き上げ）、2026年に発表されたThermo Fisher Scientificのマイクロバイオロジー事業のカーブアウト買収などから、単純なバイアウト一辺倒ではなくポートフォリオマネジメント手法を多様化させている姿勢がうかがえる。日本におけるオフィス設置や投資実績を示す一次情報は確認できず、現時点で日本市場への直接展開は行っていないとみられる。

2012年設立の国内独立系プライベートエクイティ会社。カーブアウト・事業承継・企業再生・ファンドセカンダリー等の手法で、主に製造業を中心とした中堅企業へ投資し、投資後は経営支援に取り組む。AG1号からAG4号までのファンドシリーズを運営している。

日本のパイオニア的な独立系プライベートエクイティ運用会社で、1997年にファンド事業を開始。日本バイアウト、アジア投資、グロース/少数株主投資（Private Solutions）、再生可能エネルギー・サステナビリティ、不動産と複数戦略を展開する。2026年には日本バイアウト8号ファンド（3,000億円）を組成した。

1984年設立、ボストンに本拠を置く世界最大級のグローバル・バイアウト投資会社。5つの重点セクターで支配権取得型のバイアウトを中核とし、北米・欧州・中南米・アジアの13カ国に拠点を展開する。近年は防衛テック分野へのグロース投資にも取り組んでいる。

アパックス・パートナーズは、テック、サービス、インターネット/消費財の3中核セクターに集中するグローバルなプライベートエクイティ・アドバイザリー会社。旗艦のグローバル・バイアウトに加え、デジタル・グロース、グローバル・インパクト、イスラエル・ミッドマーケット、クレジットの各戦略を展開する。

アジア太平洋地域に特化した独立系バイアウトファンド。バリュー投資アプローチを掲げ、韓国・香港・中国・東南アジア・豪州などで支配権取得型の投資を行う。設立以来11か国で58件の投資実績を持つ(公式サイト記載)。

自己勘定（プロプライエタリー）で日本の中小・中堅企業に投資し、投資期間を定めず長期的に経営を支援するホールド型の投資会社。建設・不動産、アパレル・雑貨、自動車・機械、情報通信、素材・環境、警備・エンタメなど幅広い業種のオーナー系企業に出資している。

アポロ・グローバル・マネジメントは1990年設立、ニューヨークを本拠とする総合オルタナティブ運用会社で、全社運用資産は2026年3月末時点で約1.03兆ドルに達する。プライベート・エクイティ部門はバリュー志向と柔軟な資本供給を掲げ、バイアウト・事業カーブアウト・財務改善型投資を通じて主に経営権を取得する大型ディールを手掛ける。同PE部門の運用資産は約670億ドル、ポートフォリオは190社超。

パリを拠点とする独立系運用会社で、プライベートエクイティ領域だけで約1,370億ドルを運用する欧州有数のPE投資家。バイアウト戦略ではフードバリューチェーン、ヘルス&ウェルネス、応用技術、B2Bエッセンシャルサービスの4分野を中心に、企業価値4億〜20億ユーロの企業へマジョリティ投資を行う。創業家・オーナー企業とのパートナーシップと『組込み型バリュークリエーション』を重視する。

Antin Infrastructure Partnersは2007年にパリで設立された独立系インフラ投資運用会社で、2021年9月にユーロネクスト・パリへ上場した（ティッカー:ANTIN）。2024年12月には旗艦ファンドFlagship Fund Vを目標の100億ユーロを上回る102億ユーロで最終クローズし、2025年末時点の総AUMは338億ユーロ（フィーペイングAUM 220億ユーロ）に達している。投資対象はエネルギー・環境、デジタル、運輸、社会インフラの4セクターで、欧州（フランス・イタリア・英国・オランダ等）を中心としつつ、NextGen戦略を通じ米国のスマートグリッド事業（PearlX、Sapphire Gas Solutions等）にも投資を広げている。大手町プレップの公開情報ベースの分析では、Idex（地域熱供給、フランス）やNorthC・Pulsant（データセンター、欧州）のように大手企業からのカーブアウト案件を軸にプラットフォームを構築し、コントロール株式取得によるバリューアップを図る投資スタイルが特徴的である。また上場運用会社として四半期ごとにAUMや投資活動を開示しており、非上場の同業他社と比べて情報透明性が高い点も、本データベースの情報収集を通じて確認された特徴と言える（同分析部分）。

農林中央金庫・三井物産などを主要株主とする独立系PE運用会社で、バイアウト投資、ファンド持分・セカンダリー等のソリューション投資、ベンチャー投資を手掛ける。日本の中堅・中小企業を中心に経営参画を通じて企業価値向上を図り、食品・製造・小売・サービスなど幅広い業種に投資している。

アント・キャピタル・パートナーズの100%子会社で、オーナー系・中小企業への資本業務提携型の投資と事業承継支援を手掛ける投資会社。EC・雑貨・製造・食品などの企業に資本参加し、経営支援を通じた成長と将来のExitを目指す。

2006年設立の国内独立系プライベートエクイティ運用会社で、東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード5842）。ファンドによる投資に加え自己資金を用いた「プリンシパル投資」を組み合わせる『ハイブリッド型投資』を特徴とし、日本企業のバイアウト・成長支援・経営再建を手掛ける。

Inflexion Private Equity（インフレクション・プライベート・エクイティ）は1999年にロンドンで設立された、欧州ミッドマーケットに特化したプライベートエクイティ運用会社である。公式サイトによれば運用資産残高（AUM）は約200億ユーロ、これまでに130社以上の企業に投資してきた実績を持ち、ロンドン本社に加えマンチェスター、アムステルダム、フランクフルト、ストックホルム、ニューヨーク、シンガポールの計7拠点を展開している。同社はバイアウト（過半数出資）中心のBuyout Fund、少数株式投資に特化したPartnership Capital、下位中堅企業向けのEnterprise Fundという複数のファンドラインを並行運用しており、ビジネスサービス・テクノロジー・金融サービス・ヘルスケア・インダストリアル・コンシューマーの6セクターを重点領域としている。2026年にはBuyout Fund VIIを当初目標（37.5億ユーロ）を上回る45億ユーロでクローズしたほか、2025年には23億ポンド規模の欧州最大級とされるマルチアセット・コンティニュエーションファンドを組成するなど、近年もファンド組成を積極化させている。大手町プレップの分析としては、単一の投資アプローチに依存せず過半数バイアウト・少数株式・下位中堅市場を並行運用する体制と、投資先企業に対する継続的なアドオン買収（バイ・アンド・ビルド）戦略の多用が特徴的であり、こうした収益源の分散が近年のファンド規模拡大とLP需要の拡大（Buyout Fund VIIでの初のウェルスキャピタル導入など）を支えていると考えられる。

1990年に設立された欧州の独立系プライベート・エクイティ・グループで、南欧を中心とするミッドマーケット企業への経営権（マジョリティ/コントロール）取得投資を行う。産業製造・消費財・ヘルスケア・サービスの各分野で、オペレーション改善と国際展開を通じた企業価値向上を志向する。累計調達資本は170億ユーロ超に達し、旗艦ファンドは2025年に40億ユーロでクローズした。

1997年設立のBPEAを前身とし、2022年にスウェーデンのEQTが買収して統合したアジア太平洋特化のバイアウト運用会社。ラージキャップとミッドマーケットの2つのバイアウト戦略を持ち、テクノロジー、ヘルスケア、サービス等に投資する。日本ではベネッセホールディングスのテイクプライベートを実行している。

Wendel（ウェンデル）は1704年創業のフランス最古参の名門ファミリー企業を起源とし、1977年以降の産業転換を経てユーロネクスト・パリに上場する恒久資本型の投資会社である。伝統的に「プリンシパル・インベストメント」としてBureau Veritas、Tarkett、Stahl、Crisis Prevention Institute、ACAMS、Scalian、Globeducateなど欧米の事業会社へ自己勘定で1件€300百万〜€800百万規模の投資を行ってきたが、2024年のIK Partners買収を契機に、Monroe Capital（米国プライベートクレジット）、Committed Advisors（セカンダリー）を相次いで傘下に収め、サードパーティ向け資産運用事業（Wendel Investment Managers、AUM約€41.2 billion）を急速に拡大している点が2024〜2026年の最大の変化である。大手町プレップによる公開情報ベースの分析では、この二本柱化（プリンシパル投資＋フィービジネス）は、伝統的な上場インベストメントカンパニーが株式市場でのディスカウント（NAVに対する株価の割安評価）を解消し、より安定的な手数料収入基盤を構築しようとする欧州上場PEハウス共通の潮流に沿った動きと解釈できる。2026年に入ってからはStahl（Henkelへ売却契約）、IHS Towers（MTNによる買収に賛同）という主要非上場・上場保有資産の相次ぐ現金化契約が公表されており、ポートフォリオの入れ替えが活発化している局面にあると考えられる。日本国内での投資活動やオフィス開設を裏付ける一次情報は確認できなかった。

Waterland Private Equity（ウォーターランド・プライベートエクイティ）は、オランダ・ブッシュムに本社を置く独立系のプライベート・エクイティ運用会社であり、欧州の断片化された成長市場における中堅企業を対象とした「バイ・アンド・ビルド（買収統合型ロールアップ）」戦略を専門とすることを公式サイトで一貫して打ち出している。2026年4月には新規2ファンド（WPEF X、WPF II）で合計46億ユーロを4カ月未満で調達したと公式発表しており、これによりグループ全体の運用資産残高（AUM）は200億ユーロを超えたとされる。投資テーマとしては「デジタル化・アウトソーシング」「高齢化社会対応」「レジャー・ウェルビーイング」「サステナビリティ」の4分野を掲げ、欧州9カ国11拠点の現地チームを通じて案件を発掘・実行している。公式サイトのポートフォリオページには9altitudes、A-Rosa、Attero、Auren など多数の投資先企業が掲載されており、掲載件数の多さ（16ページ・190社超）から、同社は欧州ミッドマーケットPEの中でも投資件数・運用規模ともに有数の規模を持つプレイヤーであると評価できる（この評価部分は大手町プレップによる公開情報ベースの分析であり、公式に順位付けが発表されているわけではない）。一方で、公式情報からは日本・APAC地域における現地拠点や投資実行の証跡は確認できず、投資活動は欧州域内に留まっているとみられる。

1966年創業、ニューヨークを本拠とする老舗のグローバル成長投資会社。成長投資とバイアウトを組み合わせ、テクノロジー・金融・ヘルスケア等の複数セクターで世界各地に投資する。運用資産は1,050億ドルを超え、225社超を保有し、旗艦のGlobal Growth 14は173億ドルで調達を完了した。

欧州および大西洋横断のソフトウェア・サービス企業に特化したプライベートエクイティ会社で、ロンドンを拠点とする。1990年にMercury Asset Managementのプライベートエクイティ部門として発足し、2000年に独立した。運用資産は約1,100億ドルで、投資規模別にSaturn・Genesis・Mercuryの3つのファンド群を運用する。

エンデバー・ユナイテッドは事業再生・事業承継を中心に、中長期での企業価値向上をめざしてハンズオンで投資先を支援する独立系PE。2002年以降、12本のファンドを通じ累計約90社・総額約3,500億円規模の投資実績を公表している。製造、建設・不動産、飲食・小売・サービス、マーケティング・IT等の幅広い業種に投資する。

オーケストラ・プライベート・エクイティは、日本と韓国の中堅・中小（SEMM）市場を対象に、経営権取得型のバイアウト投資を行うクロスボーダーPE。オーガニック成長とバイ・アンド・ビルド（追加買収）を組み合わせ、地域の優良企業を市場リーダーへ育成する戦略を掲げる。消費財・小売・ビジネスサービス・教育・ヘルスケア・IT/SaaS・専門製造等を重点分野とする。

カーライルは1987年にワシントンD.C.で設立された大手オルタナティブ運用会社で、グローバル・プライベート・エクイティ、グローバル・クレジット、グローバル・インベストメント・ソリューションズの3部門を持つ。PE部門は米国・欧州・アジアで支配権取得型の大型バイアウトを中核とし、航空宇宙・ヘルスケア・消費・産業・テクノロジーなど幅広いセクターに投資する。4大陸29拠点、87カ国の投資家から資金を集める。

公式サイト(cascapital.com)に『投資先紹介』ページを持つ独立系PEで、中堅・中小企業や大企業のノンコア子会社(カーブアウト)・事業承継案件を投資対象とすると位置づけられる。動物病院グループANCHORSの保有株式をインテグラル系ファンドへ譲渡した事例(EXIT)が確認できる。本セッションでは公式サイト本文へ直接アクセスできず(WebFetch=HTTP429、直接接続=403)、設立・代表・ファンド規模等の数値は一次確認できていないため要確認。

Capvisはスイス・バールに本拠を置く独立系プライベート・エクイティ運用会社で、起源はスイス銀行公社（後のUBS）のエクイティ投資部門に遡り、2003年にUBSからスピンオフして独立した。DACH地域（ドイツ・オーストリア・スイス）の中堅企業を中心に、ヘルスケア・産業技術・高度サービス＆ソフトウェアの3分野でオーナー企業の事業承継型バイアウトを主軸としてきた。1999年設立のFund Iから2018年クロージングのFund V（調達額EUR 1.2bn超）まで5本のブラインドプール型ファンドを組成したが、2023年に募集を開始した目標EUR 1bnのFund VIは市場環境の悪化とパートナー数名の離脱を背景に2024年2月に中止され、2025年以降はファミリーオフィス等と個別に組む「ディール・バイ・ディール」方式へ戦略転換している。大手町プレップによる公開情報ベースの分析：この転換は、欧州ミッドキャップPE市場における近年の資金調達難と組織内の人材流出が重なった結果とみられ、伝統的なブラインドプール・ファンドモデルからの離脱という点で欧州中堅PEファーム再編の一事例といえる。日本・APAC地域での投資実績を示す一次情報は確認できず、投資対象は一貫して欧州（特にDACH）に集中している。

オーストラリアとニュージーランドを主戦場とする独立系プライベート・エクイティ運用会社で、バイアウト・グロース・ストラテジックエクイティの3戦略を展開している。1996年以来15本以上のファンドを組成し、100件超の投資と71件のイグジットを実行してきた。多様な業種にわたり成長パートナーシップを掲げて投資を行っている。

クアドリガ・キャピタルは、フランクフルトを拠点にドイツ語圏（ドイツ・オーストリア・スイス）の中堅企業（Mittelstand）向けバイアウト・グロース投資を専門とする独立系プライベートエクイティファームである。ヘルスケア、テック対応サービス、スマート・インダストリーズの3分野を注力セクターとし、単独買収に加えてアドオン買収を通じた「バイ・アンド・ビルド」戦略で投資先企業をプラットフォーム化する手法を多用している点が特徴である（GBA Groupの20件超のアドオン買収、SCIO Automationの多数の国際買収などが好例）。公式のPRI向けPublic Transparency Report（2023年）によれば、2022年末時点の総運用資産（AUM）は約9.04億米ドルで、資産の75%超を自社運用のバイアウト戦略が占める。大手町プレップの分析としては、同社がSCIO AutomationやGBA Groupで見せた「ファンド世代交代に伴うマジョリティからマイノリティへの持分移行」という手法は、欧州中堅PEファーム特有の長期プラットフォーム育成モデルの一例と位置づけられる。日本市場での投資活動やLP調達実績は、一次情報の範囲では確認できなかった。

インドを主対象とする独立系プライベート・エクイティ運用会社で、1999年の設立以来グロースおよびコントロール投資を手掛けてきた。100件超・約45億ドルの投資と80件のイグジット(実現額約70億ドル)の実績を持ち、最初の6ファンドを完全に実現している。金融、ヘルスケア、消費財、エンタープライズ・テクノロジー、製造など幅広いセクターに投資する。

1991年設立の独立系プライベートエクイティ会社。バイアウトを中心に日本国内の未上場企業へ投資し、ハンズオンで経営支援を行う。公式サイトによると2025年2月時点で累計投資件数37件・累計投資額600億円超の実績を持ち、消費財・IT・福祉教育・人材サービス等に投資している。

1978年設立、ニューヨークとロンドンに拠点を置く大型バイアウト特化のプライベート・エクイティ会社。財務スキルとオペレーティング（事業運営）能力を組み合わせた「オペレーショナル」なアプローチで大型企業の価値創造を図る点が特徴で、100%パートナー所有・単一ファンド構造を採る。北米と欧州でカーブアウトやテイクプライベートを多く手掛ける。

代表・古川徳厚氏が率いる投資・経営支援会社。上場企業向けには資金調達や非公開化・MBO、未上場企業向けには事業承継・売却・IPO・資本構成変更を支援し、事業/財務/法務のハンズオン支援も提供する。公式サイトによると約40社・累計投資額1,000億円の実績を掲げる。

日本の中堅企業を対象としたバイアウト戦略を採るPEファンドで、CLSAキャピタルパートナーズが運用主体となっている。IT・コンサル、建設、物流、消費財など幅広い業種の非上場企業に対しマジョリティ出資を行い経営支援を通じた価値向上を図る。公式サイト上で日本特化型の中堅企業バイアウトファンドと位置付けている。

中信資本は香港拠点のマルチストラテジー代替投資会社で、PE・不動産・仕組投資・アセットマネジメント・特別状況などを運用する。PE部門トラスター・キャピタルは中国・日本・米国を対象に支配権バイアウトを専門とし、設立以来100件超・うち70件超をバイアウトとして実行してきた。マクドナルド中国など著名なコントロール案件を手掛ける。

テクノロジー分野の大型投資に特化するグローバル投資会社で、1999年設立、メンロパークとニューヨークを主要拠点とする。支配権取得型の大型バイアウトから大型少数株式投資まで幅広く手掛け、Dell、Endeavor、Qualtrics等の著名案件で知られる。運用資産・コミット資本は合計約1,140億ドル規模。

シンベンは欧州を主軸にグローバル展開する大型バイアウト特化のプライベートエクイティ会社で、6つのセクター専門チームと国別チームを組み合わせて投資先の価値創造を図る。石炭産業年金基金を源流に1995年に独立し、8本のファンドで€50bn超を調達してきた。

国内資金を中心に事業再生・事業承継・地域経済再生をテーマとした投資を行う日本発の独立系PE運用会社とされる。中小・中堅企業への成長支援を掲げているが、今回のリサーチでは公式サイト本体への一次アクセスが確認できず、詳細な戦略・ファンド・投資先は要確認とする。

1988年設立、サンフランシスコの単一拠点で運営する米ミドルマーケット・バイアウト会社。金融サービス・ヘルスケア・産業・ソフトウェアの4分野に集中し、創業者オーナー企業や上場企業の非中核事業、カーブアウト、伝統的バイアウトを手掛ける。公式サイトによると運用資産は約510億ドルで、現在11号ファンドを運用している。

Gimv（ジムヴ）は、ベルギー・アントワープを本拠地としEuronext Brussels（ティッカー：GIMB）に上場する、ベネルクス発の欧州系投資会社である。1980年頃にフランドル地域政府の出資で設立された経緯を持ち、1997年の上場以降は常設資本型（エバーグリーン）の投資会社として、Consumer・Healthcare・Smart Industries・Sustainable Citiesの4プラットフォームを軸にグロースキャピタルからバイアウトまで幅広い成長企業投資を手がけている。2025年以降はLife Sciences（創薬バイオテック）領域の新規投資を停止し既存案件のエグジットに集中する方針へ転換しており、大手町プレップの公開情報ベースの分析では、これは同分野の資金回収期間の長期化・不確実性の高まりを踏まえたポートフォリオ再配分と考えられる。投資対象はベネルクス・フランス・DACH地域が中心で、日本を含むアジアでの独自投資活動を示す一次情報は確認できなかった。ポートフォリオ価値は公式投資家向け情報で約21億ユーロ（2026年時点）とされ、63〜67社規模のポートフォリオを保有する欧州でも有数の上場系投資会社である。

2010年に政策投資銀行と3メガバンク等が出資して設立された、企業への資本性資金供給に特化した運用会社。金融業を除く全業種の中堅〜大企業を対象に、種類株・普通株・新株予約権付劣後ローン等で成長・事業再編・再生を支援する。1件あたり最大250億円程度、3〜5年での回収を想定する。

非同族の経営者人材（サーチャー）が承継先企業を探索し、自ら経営者となって中小企業の事業承継と成長を実現するサーチファンド・アクセラレーター。JaSFAが運営するFund of Search Fund型で、2021年に組成された。企業価値10億円程度でキャッシュフローを生む企業を主な対象とする。

ベンチャー投資を源流とする日本の投資会社で、そのバイアウト部門は中小・中堅企業の事業承継やグループ再編、創業者の再投資を伴う成長支援を対象とする。半常駐型の伴走とPMI手法により第二創業を支援し、スタートアップからマジョリティを取得する『ベンチャーバイアウト』も手掛ける。

3i Group plc（スリーアイ・グループ）は、1945年設立のIndustrial and Commercial Finance Corporation（ICFC）を起源とする英国ロンドン拠点の上場投資会社で、1994年にロンドン証券取引所に上場し、現在はFTSE100構成銘柄となっている。事業はプライベートエクイティ（欧州・北米の中堅企業へのバイアウト・グロース投資）とインフラストラクチャーの2部門から成り、プライベートエクイティ部門は伝統的な外部LPファンドではなく自己資本（バランスシート）による恒久資本モデルで投資を行っている点が同社の大きな特徴である。2026年3月期時点の投資ポートフォリオ価値は約£318億に達し、その大半を非食品ディスカウンター「Action」への投資（2025年10月時点で持分62.3%、評価額約£224億）が占めており、同社の業績はAction一社への依存度が非常に高い構造となっている（大手町プレップによる公開情報ベースの分析）。日本・アジア太平洋地域については1999年に東京拠点を開設したものの2003年に閉鎖したと報じられており、現時点で公式サイト上に確認できる拠点はロンドン、パリ、フランクフルト、アムステルダム、ニューヨークの5拠点のみで、アジアでの現地拠点は確認できない。インフラストラクチャー部門では3i Infrastructure plc（LSE上場のインベストメントトラスト）等を通じて第三者資金も運用しており、2026年3月末時点の当該AUMは£6.9bnと公表されている。

後継者不在に直面する中堅・中小の製造業（ものづくり企業）を対象に、事業承継M&Aで買収し子会社化したうえで、DX・自動化・ロボット導入や経営支援で生産性向上と再生・成長を図る東証上場の事業持株会社。自社では『PE×コンサル』型のハンズオン経営支援を掲げ、買収した企業をグループとして長期保有する。年2〜3社ペースで承継案件を取得する方針を公表している。

Sofinaは1898年創業、ベルギー・ブリュッセルを本拠としユーロネクスト・ブリュッセルに上場する同族支配型の投資持株会社であり、1988年以降に事業会社から投資会社へと業態転換した125年超の歴史を持つ点が特徴である。現在は「Sofina Direct」（自己勘定によるLong-term minority investmentsおよびSofina Growthという2つの直接投資スタイル）と「Sofina Private Funds」（Sequoia・Lightspeed・Insight Partners・Thoma Bravo等、世界的なベンチャー・グロース・バイアウト系GPへのLP出資）という二本立てのポートフォリオを構築しており、2025年12月末時点のNAVはEUR 10.8 billionに達する。投資対象セクターは消費財・小売、デジタルトランスフォーメーション、教育、ヘルスケア・ライフサイエンス、持続可能なサプライチェーンの5分野に重点を置き、地理的には欧州・北米・アジア（特にインド・中国）に幅広く展開している点で、単純な「EMEA地域特化ファンド」という枠には収まりにくい。大手町プレップの分析としては、同社が伝統的なクローズドエンド型PEファンドではなくエバーグリーン型の上場持株会社であること、また出資は一貫してマイノリティ中心である点から、支配権取得を伴うバイアウトファンドとは性質が異なる「長期パートナー型グロース／マイノリティ投資家」として位置づけるのが適切と考えられる。公式サイト・年次報告書の範囲では日本国内での投資実績・拠点は確認できておらず、対象地域は現状EMEA・北米・アジアに留まる。

Charterhouse Capital Partnersは1934年設立、90年以上の歴史を持つ英国ロンドン拠点の独立系プライベートエクイティファームであり、2001年にHSBCから独立して以降は従業員所有の運用会社として欧州中堅企業（サービス業・ヘルスケアを中心）へのバイアウト投資に特化している（事実：公式サイトによる）。公式サイトでは現在まで170億ユーロ超を調達し、150件超の投資を実行、現行のAUMは約70億ユーロ、ターゲット企業価値は1.5億〜15億ユーロと開示されている（事実：公式サイト）。近年はCooper（医薬品）、Sagemcom（通信機器）、Two Circles（スポーツマーケティング）、ESTYA（防火安全）、Metrodora（医療教育）、Winback（メドテック）、Batibig（建物メンテナンス、2026年7月発表）など、フランス・スペインを中心とした欧州サービス業・ヘルスケア案件への投資を継続しており、地理的にはUK＆アイルランド、フランス＆ベネルクス、南欧、DACHの4地域に事業を集中させている（事実：公式サイト・プレスリリース）。2026年時点では第12世代ファンド（目標1.5十億ユーロ超）の最終クローズに向けたファンドレイズが報じられており、日本・APAC市場での活動実績は今回の調査では確認されなかった（分析：大手町プレップによる公開情報ベースの評価。欧州中堅企業特化型の老舗バイアウトファンドとしてのポジショニングが継続していると考えられる）。

「よい会社をもっとよい会社に」を掲げ、国内の安定した実績を持つ中堅・中小企業に投資する独立系プライベート・エクイティ・ファンド。事業承継支援とカーブアウト投資に注力し、30件を超える投資実績を有する。

ティーピージー（旧テキサス・パシフィック・グループ）は1992年設立、テキサス州フォートワースとサンフランシスコを拠点とする大手オルタナティブ運用会社で、全社運用資産は2025年末で3,030億ドル。買収アームであるTPGキャピタルは北米・欧州を対象に、ヘルスケア、ソフトウェア、メディア・通信、消費者、ビジネスサービス等でテーマ型・確信度重視の大型バイアウトと大規模グロース投資を行う。TPGキャピタル戦略の運用資産は約583億ドル。

欧州ミッドマーケットに特化したプライベートエクイティおよびクレジットの統合運用会社で、ロンドンに本拠を置く。ビジネスサービス、インダストリアルテクノロジー、ヘルスケアの3セクターを中心に、コーポレート・カーブアウトやプラットフォーム買収を手掛ける。設立以来の調達総額は250億ユーロ超と公表している。

東京・平河町に拠点を置くバイアウト系プライベートエクイティ運用会社で、旧CITICキャピタル・パートナーズ・ジャパンから社名変更した日本拠点。gBizINFOで本店所在地・従業員数を確認したが、公式サイト（.jpはHTTPのみ、.comはSSL証明書エラー）の本文が取得できず、AUM・ファンド規模・投資先などは一次情報での再確認が必要。

トーマ・ブラボーはシカゴを本拠とする世界最大級のソフトウェア特化型投資会社で、公式サイトによると運用資産は2026年3月末で1,720億ドル超。アプリケーション、インフラ、サイバーセキュリティ等のソフトウェア企業を対象に、経営権取得型の買収（テイクプライベート含む）を中核に据える。旗艦のFund XVI（243億ドル）に加え、中堅企業向けのDiscoverや欧州向けファンドなど複数戦略を展開する。

DPE（Deutsche Private Equity）は2007年にミュンヘンでMarc Thiery氏とVolker Hichert氏によって設立された、ドイツ・オーストリア・スイス（DACH地域）の中堅企業に特化した独立系プライベートエクイティ運用会社である。ビジネスサービス、ヘルスケア、インダストリアルテクノロジー、ソフトウェア・ITサービス、エネルギー・環境の5セクターを軸に、年商2,000万〜5億ユーロ規模の企業に対しエクイティ1,000万〜2億5,000万ユーロを投じる、グロースキャピタル・バイ&ビルド・事業承継型の投資を主に手掛けている。2008年のFund I（2.5億ユーロ）から2021年のFund IV（10億ユーロ）まで段階的にファンド規模を拡大し、2022年には主要ポートフォリオ企業向けの継続ファンドDPE Fund CF I（7.1億ユーロ）も組成、公式サイトによれば運用資産残高（AUM）は約30億ユーロに達している。大手町プレップによる公開情報ベースの分析では、CentogeneのNASDAQ上場やFirst SensorのTE Connectivityへの売却など複数の著名なEXIT実績を有し、独立系ミッドキャップファームとしてドイツ国内で一定の存在感を確立してきたとみられるが、日本・APAC地域における活動を裏付ける一次情報は現時点で確認できていない。

DBAGは1965年起源、1985年に株式上場したドイツ最古参級の独立系プライベートエクイティ・ハウスであり、フランクフルト証券取引所に上場しながら独自のファンド（DBAG Fund／DBAG ECFシリーズ）を運用するハイブリッド型モデルを特徴とする。投資対象はドイツ語圏（ドイツ・オーストリア・スイス）中心の中堅・非公開企業（Mittelstand）で、産業技術、IT・ソフトウェアサービス、ヘルスケア、環境・エネルギー・インフラ、ビジネスサービスなどのセクターでマネジメント・バイアウト（MBO）や成長資本、少数株式のロングターム投資を組み合わせて展開している。2020年組成のDBAG Fund VIIIは約11億900万ユーロ規模で、ミッドキャップ案件では6,000万〜2億2,000万ユーロのエクイティチェックを提示できる体制にある。大手町プレップの分析としては、上場PEハウス自体が投資評価損益の影響を受けやすいバランスシート投資モデルであるため、同社株価・業績はポートフォリオの含み益評価に連動しやすい点に留意が必要である。また、アジア（日本含む）に専任チームを置き自社での直接投資こそ確認できないものの、傘下ポートフォリオ企業のアジア進出支援やアジア系企業への売却仲介機能を持つ点は、日本のPE業界関係者にとって注視すべき動向と言える。

ナビス・キャピタル・パートナーズは1998年設立の東南アジアを中心とするコントロール（支配権）型バイアウトファームで、公式サイトによると運用資本は50億ドル超、支配権投資は95件超に上る。財務工学ではなく経営陣との協働による増収増益を重視し、東南アジアで最大級のオペレーショナル・バリュークリエーション部隊を有する。ヘルスケア、食品加工、教育、テクノロジー、製造業などに投資する。

2002年設立のフェニックス・キャピタルを源流とし、2006年に独立した国内独立系PE運営会社。事業承継・カーブアウト・企業再生を軸に、経営陣との合意形成を重視したマイノリティ寄りの柔軟な出資スタンスでハンズオン支援を行う。複数世代のファンド（New Horizon I〜IV等）を通じて中堅・中小企業への投資を継続している。

2005年設立の独立系PE運営会社で、業績が伸び悩む中堅・中小企業に対し常駐の経営執行役員を派遣するハンズオン型の再生・事業承継支援を特徴とする。週次経営会議など密接なガバナンス関与を通じ、迅速な意思決定と企業価値向上を図る運用スタイルを取る。

1989年に北欧で設立されたプライベートエクイティ会社で、ヘルスケア、テクノロジー＆ペイメンツ、フィナンシャルサービスなどを重点セクターとする。北欧・大陸欧州・米国を投資対象とし、運用資産は340億ユーロにのぼる。大型バイアウトの旗艦ファンドXIに加え、ミッドマーケット向けのEvolutionファンドを運用している。

NORD Holding（ノルド・ホールディング）は1969年設立、ドイツ・ハノーバーを本拠とする独立系プライベートエクイティ運用会社で、公式サイトによれば運用資産（AUM）は約50億ユーロ、これまで200件超の取引を実行してきた。事業はダイレクト・インベストメント（ミッドキャップ／スモールキャップ）、コ・インベストメント、プライマリー・ファンド投資、セカンダリー投資、カスタマイズド・アカウント（機関投資家向け専用ビークル）の複数戦略から構成され、投資対象は主にドイツ語圏（DACH）の中堅・中小企業で、ヘルスケア、スマート・インダストリーズ（産業テック）、ソフトウェア／ITサービス、消費財、ビジネスサービスなどの分野に投資実績がある。2024年にはミッドキャップ向け新ファンド「DMH III」が5億ユーロ超でファーストクローズ、2025年には共同投資ファンド「NKB Co-Invest IX」が約2.5億ユーロでハードキャップに達するなど、近年もファンドレイズが継続的に行われている。日本拠点や日本企業への直接投資を示す一次情報は確認できず、地理的な軸足はドイツを中心とした欧州にとどまっているとみられる（大手町プレップによる公開情報ベースの分析）。全体として、伝統的なサイレント投資からスタートし、直接投資・ファンド投資・共同投資を組み合わせた欧州ミッドマーケット特化型のプラットフォームへと発展してきた点が特徴といえる（大手町プレップによる公開情報ベースの分析）。

ハーン・アンド・カンパニーは2010年設立の韓国を代表する大型バイアウト・企業再編特化のPEファームで、公式サイトによると累計投資額は310億ドル超、38社超のポートフォリオを持つ。セメント・海運・自動車部品・消費財など韓国の基幹産業で支配権を取得し、オーナー兼オペレーターとして企業価値向上を図る。近年はナムヤン乳業の経営権取得やサンヨンC&Eの非公開化などを実行している。

実体経済（real economy）に根差した事業に投資する欧州有数のバイアウトファーム。戦略的・オペレーション面での企業変革を通じて価値創造を図り、2023年には旗艦8号ファンドで71億ユーロを調達した。パリバの投資事業を起源とし、2001年のMBOで独立系パートナーシップとなった。

オーストラリアとニュージーランドを対象とする独立系プライベート・エクイティ運用会社で、1998年の設立以来バイアウトを中心に250件超の投資を実行してきた。現在はコアのPE戦略に加え、Secure Assets、クレジット、Gatewayを含むマルチ戦略で総資産A$190億を運用している。クローズドエンド・ファンドで年平均26%のネットIRRを掲げる。

1996年にスイスで創業し、SIXスイス取引所に上場するグローバルなプライベート・マーケット運用会社。本エントリで対象とするプライベート・エクイティ部門は、テクノロジー等の重点4分野で経営権を取得する「トランスフォーメーショナル投資」を掲げ、直接支配権投資・プライマリー・セカンダリー・共同投資を組み合わせる。第5号直接プライベート・エクイティ・プログラムは目標の150億米ドルを上回ってクローズした。

アジア太平洋を中心にグローバルで長期保有型の投資を行う独立系運用会社で、事業の本質と業界知見を重視した投資姿勢を掲げる。ヘルスケア、消費、インダストリアル、ビジネスサービス等でバイアウトやグロース、カーブアウトを手掛け、フィリップスの家電事業買収など大型カーブアウトの実績を持つ。近年はバイアウト戦略を明確に強化している。

米国オースティンに本拠を置く、エンタープライズソフトウェアに特化した大型テクノロジー投資会社。2000年にRobert F. Smith氏が創業し、支配権取得型のバイアウトを軸にプライベートクレジットも展開する。運用資産は約1,030億ドルに達し、90社超のソフトウェア企業を保有する。

ビーシー・パートナーズはプライベートエクイティとプライベートクレジットを手がける欧州系のオルタナティブ運用会社で、欧州と北米にまたがる統合投資チームを持つ。PE戦略ではアッパーミッドマーケットの、ディフェンシブな成長特性を持つ市場リーダー企業を主対象とする。

中小企業の親族外承継(EBO/MBO)支援に特化した独立系プライベート・エクイティファンド運営会社。中小企業基盤整備機構からの出資を受けたファンドを通じ、非上場化支援やカーブアウト、メザニンファイナンスまで幅広い事業承継案件に対応している。

運用資産規模5.4兆円(540億ドル)級のグローバル大手オルタナティブ運用会社。日本ではプライベート・エクイティ戦略の一環として、そごう・西武の完全子会社化(2023年)など不動産専門知識とターンアラウンド経験を生かした大型バイアウト案件を実行している。

フロネシス・パートナーズは、ペルミラ・アジア日本代表を務めた白石智哉氏らが設立した独立系プライベートエクイティで、2015年に中小企業基盤整備機構の出資も受けた「ニュー・パラダイム・ファンド1号」を組成した。事業承継や事業再編に直面する国内中堅・中小企業を対象に、事業戦略策定・成長資金提供・経営体制構築の3本柱による成長型バイアウト投資を行っている。

経営コンサルティング大手フロンティア・マネジメントの投資部門として2022年に発足した投資会社。地域銀行等金融機関と連携した資本提携型の投資スキームを特徴とし、事業承継・業界再編・経営変革が必要な企業に対しマジョリティ出資を行いながら自ら経営執行にも関与する。医療法人から飲食、EC・小売まで業種を問わず投資している点が独立系PEと一線を画す。

ブラックストーンは1985年設立、ニューヨーク証券取引所上場（NYSE: BX）の世界最大級のオルタナティブ資産運用会社であり、プライベートエクイティ、不動産、クレジット等の幅広い戦略を運営する。日本では2025年のTechnoPro向けTOB（同社過去最大の日本投資）、CMICホールディングス子会社CMICへの60%出資、Sony Payment Servicesのマジョリティ株式取得など、大型バイアウト・カーブアウト案件で存在感を強めている。

欧州ミドルマーケットを中心に、ミッド／ロワーミッド／スモールキャップの各戦略でバイアウトとグロース投資を手掛ける上場運用会社。先進製造業、ビジネス・金融サービス、ヘルスケア、テクノロジーの4分野に注力し、欧州・北米・アジアに拠点を持つ。プライベートエクイティの運用資産は約285億ユーロ。

春華資本は香港を拠点に、APAC（特に中国）の成長企業へ投資する独立系プライベート・エクイティ会社である。ベンチャー、レイトステージ・グロース、クレジット、バイアウト・支配権取得までライフサイクル全般をカバーし、RMBとUSDの両ファンドを運用する。消費アップグレード・サービス化・技術革新・脱炭素の4テーマを軸とする。

1984年にWarren HellmanとTully Friedmanが設立した大型バイアウト会社で、サンフランシスコ・ニューヨーク・ロンドンにオフィスを構える。よく知る業界に集中投資し、大規模なスケールの企業を対象とする方針を掲げる。公式サイトによると運用資産は約1,150億ドル、累計調達額は700億ドル超、投資先は100社超に及ぶ。

1984年設立、世界有数のグローバルPEファーム。日本拠点は2005年設立で約20年の実績を持ち、東芝メモリ（Kioxia）、日立金属（Proterial）等の大型カーブアウト案件から、Works Human Intelligence、JAMCO、昭和飛行機工業、ファイントゥデイホールディングス等、上場企業のTOB（公開買付）によるテイクプライベートまで幅広く手掛ける。近年はアジア特化ファンドを通じ日本への投資配分を積極的に拡大している。

2002年設立の独立系プライベート・エクイティ・ファームで、中堅・中小企業の事業承継、MBO、企業再生を主戦場とする。「パートナーシップ投資」を掲げ、各社の歴史や組織状況を踏まえた個別対応型のバリューアップを重視する点が特徴。設立以来、自動車・機械から飲食、ヘルスケアまで幅広い業種の企業に継続的に投資してきた。

Permiraは1985年にSchroder Venturesとして始まり、2001年に独立した英国発のグローバル投資会社である。バイアウト、グロースエクイティ、クレジットを手掛け、テクノロジー・消費財・ヘルスケア・サービスの4セクターにテーマ型・セクター主導で投資する。旗艦ファンドPermira VIIIは2023年に€16.7bnで募集を完了した。

博裕資本は香港を拠点にアジアを中心としたグローバルなマルチストラテジー投資会社で、PEを創業事業とし公開株式・不動産・VCへ拡大している。PE部門は消費・テクノロジー・ヘルスケア・持続可能エネルギー分野で成長・変革資本を提供し、少数株から支配権取得まで柔軟に投資する。2025年には米スターバックスと中国事業の合弁を組成し過半数株を取得した。

2004年に設立された独立系の日本国内PE運用会社で、丸の内に本社を置く。非公開化・カーブアウト・オーナー事業承継・グロースバイアウト・DXを解決テーマに国内中堅企業へマジョリティ投資を行う。2024年設立の6号ファンドは2,000億円超に達している。

2021年に設立された独立系のスモール／マイクロキャップ特化PE運用会社で、国内中小企業の事業承継と経営課題解決を専門とする。EBITDA1～5億円程度のスモールキャップおよび1億円未満のマイクロキャップを主対象とし、ハンズオンで支援する。2025年には関西支店を開設した。

Mutares SE & Co. KGaAは2008年にドイツ・ミュンヘンで設立され、フランクフルト証券取引所（SDAX）に上場する特殊状況（special situations）投資会社である。伝統的なLP出資型のプライベートエクイティファンドとは異なり、自己の上場株主資本を投資原資とする恒久資本型の投資持株会社という点が大きな特徴で、大企業のノンコア事業のカーブアウトやディストレスト企業を買収し、独自の「買収・再建・最適化・売却」の4段階モデルで企業価値を引き上げた後、3〜5年程度の保有期間を経て売却する事業モデルを掲げている。2026年時点で自動車・モビリティ、エネルギー・テクノロジー、インフラ・防衛、消費財・サービス、化学・素材の5セグメントにまたがる約34社の企業を保有し、グループ売上高は2025年に約65億ユーロに達したと公表されている。展開地域は欧州（ドイツ、ポーランド、イタリア、フランス、ポルトガル、スペイン、北欧諸国等）が中心で、ムンバイ・上海・シカゴ・東京にも拠点を置くが、現時点で確認できる限り日本国内の投資実行事例は確認されていない。2025年前後には空売り機関Gotham Cityによる会計上の疑義を指摘するレポートが出され、これに対しMutaresは詳細な反論を公式に発表するという経緯もあり、上場企業ゆえの透明性・ガバナンスをめぐる論争が生じた点は留意が必要である〔本段落の分析部分は大手町プレップによる公開情報ベースの分析〕。

Montefiore Investmentは2005年にEric Bismuth氏らによってパリで設立された独立系プライベートエクイティ運用会社であり、サービス業（消費者向けサービス、ヘルスケア、観光・レジャー、グリーンテック、ビジネスサービス、デジタル等）に特化したバイアウト・成長投資を主戦略としている。公式サイトでは自社の投資哲学を「Focus & Growth」（専門特化と収益性の高い成長の加速）と説明しており、2024年6月時点で運用資産（AUM）は50億ユーロを超え、同年にはフラッグシップの第6号ファンド（Montefiore Investment VI、ハードキャップ14億ユーロ）と中小型案件向けのExpansionファンド（ハードキャップ4.5億ユーロ）のクロージングを完了したことが公式プレスリリースで確認できる。2025年には米大手運用会社Affiliated Managers Group（AMG）が少数株式を取得する資本提携を発表しており、創業経営陣が過半数株式と経営の独立性を維持したまま運用を続ける体制になっている（大手町プレップによる公開情報ベースの分析：AMGとの提携は、既存LPとの整合性を保ちながら次世代ファンドの調達力とチーム・組織への投資余力を強化する狙いがあると考えられる）。日本国内での活動・拠点開設を示す一次情報は確認できず、投資対象地域はフランスを中心とする欧州（一部イタリア・スペイン）に事実上限定されているとみられる。

1998年に設立された日本のバイアウトファンドの草分け的存在。ヘルスケア、コンシューマー、B2Bサービスの3分野を中心に中堅企業へマジョリティ投資を行い、経営支援を通じた企業価値向上を志向する。日本ファンドに加え韓国ではUCK Partnersを通じて投資を展開する。

パリに本拠を置きユーロネクスト・パリに上場する欧州の投資会社で、プライベート・エクイティ・プライベート・デット・リアルアセットを手掛ける。本エントリで対象とするバイアウト部門は、アッパーミッドキャップ向けのCapital戦略（1件あたりエクイティ2億ユーロ超）と、ロウワーミッドキャップ向けのElevate戦略（最大1.5億ユーロ）に分かれる。テック関連ビジネスサービス、ライフサイエンス・ヘルスケア、金融サービスを重点分野とする。

「日本を元気にする」を掲げ、成長ポテンシャルを持つ国内中堅企業にリスクキャピタルを供給する独立系PEファーム。日本企業出身のプロフェッショナルが運営し、ミッドマーケットを対象にバイアウト・事業承継・カーブアウト等の投資を行う。

1989年設立、ロサンゼルスを拠点にオフィスを1拠点に集約する米大手プライベートエクイティ会社。消費・ヘルスケア・ビジネスサービス・流通・産業を中心に、マーケットリーダー企業へのバイアウトやゴーイングプライベート、グロース投資を行う。公式サイトによると運用資産は約850億ドルで、これまで150件超の投資実績を持つ。

2003年設立の独立系PEファームで、東京・香港を拠点に日本を中心としたアジアのミッドキャップ企業へのコントロール・バイアウトに特化する。大企業のカーブアウト案件を得意とし、経営権取得後に数年間の事業改革・成長プランを実行する。

1995年に第1号ファンドを組成した米系のグローバル投資会社で、プライベートエクイティ・クレジット・不動産の3分野に投資する。複雑な状況（ディストレスト/スペシャルシチュエーション）に規律ある引受で価値を引き出す運用を掲げ、日本市場でも投資活動を行う。

七十七銀行が全額出資して2021年に設立したバイアウト投資子会社。事業承継に課題を抱える地域企業を対象に、経営権取得を伴うマジョリティ投資とハンズオンの伴走型経営支援を行う。第1号(20億円)に続き2025年に100億円規模の第2号ファンドを組成した。

優れた技術や製品を持つ日本の中小企業を対象に、永続的な保有を前提とした株式出資を行う投資会社。現場主義・行動と実践を掲げ、経営資源の提供を通じて中小企業発のイノベーション創出を支援する方針を示している。

三菱商事とMUFGが2008年に共同設立した企業投資ファンドで、三菱グループのネットワークを活用した経営支援を特徴とする。カーブアウト・事業承継・成長投資を通じ国内中堅企業を中心にマジョリティ投資を行う。食品・消費財から製造業、SaaSまで幅広い業種を対象とする。

商工中金グループの投資専門子会社として、中堅・中小企業の事業承継と持続的成長を株式取得により支援する。経営パートナーとしてハンズオン支援を提供し、2026年4月に同グループ初の事業承継ファンドを設立した。

四国4行が均等出資して2018年に設立した共同ファンド運営会社。地域経済に貢献する中堅・中小企業を対象にプライベートエクイティ投資を行う。事業承継・成長支援・中小企業再生を柱に、少数持分から100%まで柔軟に対応する。

大和証券グループの投資会社で、資本の提供とハンズオン支援を通じて投資先企業の持続的成長を後押しするプライベート・エクイティ投資を行う。2023年10月に『大和ＰＩＣ事業支援1号投資事業有限責任組合』を設定し、2024年11月に募集を完了した。飲食・消費関連などを中心に事業支援型の投資を実行している。

大和証券グループのプリンシパル・インベストメント会社で、25年超の歴史と累計約1兆円の投資実績を持つ。デット＆不動産投資、プライベート・エクイティ投資、国際投資の3事業を展開し、PE分野では成長・再生を目指す企業へマジョリティ／マイノリティの双方で出資しハンズオン支援を行う。IPOや事業会社との資本提携などでEXITを図り、累計40件超の投資回収実績を持つ。

SBI新生銀行グループの投資会社として、後継者不在や業績課題を抱える中堅企業の事業承継を支援する。単独・共同出資で普通株式や優先株式を取得し、資本供給に加えガバナンス強化と経営支援を提供する。

ヘルスケア業界に特化したプライベートエクイティ運用会社。2021年に日本初とされるヘルスケア特化型PEファンドを設立し、医療・介護・ヘルスケア関連企業へマジョリティ投資と経営支援(PMI)を行う。地域医療の活性化を投資テーマに掲げる。

2002年設立の独立系PEファンド運用会社で、「価値を見出し、価値を育む」を掲げる。人材・ネットワークやワークショップを通じた戦略実行支援を強みに、製造業を中心とした中堅企業への投資と価値向上を行う。日本のPEファンドの草分けの一つと自認している。

中小企業との資本提携・M&Aに特化し、未上場株式等への投資および投資事業有限責任組合の運営管理を行う独立系の投資会社。後継者問題の解決、外部人材の招聘、管理体制の構築、ITやM&Aを活用した企業成長支援を提供する。

2000年設立の老舗独立系PE運用会社で、中小・小規模企業の親族外承継(MBO/事業承継)に特化する。オーナー経営者との対話を通じ最適な承継形態を実現する方針で、東京都やJR四国、九州の地域金融機関等と連携した地域リレーションシップファンドも複数運営する。

日本国内の中規模・小規模の未公開企業を対象に、事業承継や生産性向上といった構造的課題の解決を目的として投資を行う独立系PEファンド運用会社。投資後は経営パートナーとして企業と一体になり、自立・自走・持続的成長を支援する方針を掲げる。

中堅・中小企業の成長を対象とする国内PEファンド運用会社とされるが、公式サイトが取得ツールでアクセス不可（robots制限）のため公式一次情報での確認ができていない。

大企業からのカーブアウト（事業切り出し）や事業再編を主軸とする、日本を代表する独立系大型PEファンド運用会社。半導体・重電の東芝、日立金属（現プロテリアル）、日立建機、ソニーのPC事業（VAIO）など、日本の基幹的事業の再編・独立化を数多く手掛けてきた。

東京電力グループが設立した中堅・中小企業向けのバイアウト投資会社。大企業LP投資家の顧客接点・人材・技術を融合させ、投資先の販路拡大や経営改革を通じて企業価値創造を目指す。第1号から第3号ファンドおよび共同投資ファンドを運営する。

大和証券グループとの資本業務提携を背景に事業承継案件に特化するプライベート・エクイティ運営会社。中小企業オーナーからの株式取得(資本業務提携)や保有先企業の株式譲渡(エグジット)を通じて事業承継支援を行っている。

KKRは1976年に設立され、ニューヨークに本社を置く老舗のグローバル投資会社。プライベート・エクイティではフラッグシップ・バイアウトに加え、コアPE（長期保有）、ミドルマーケット、インパクト、テック/ヘルスケア・グロースなど複数戦略を展開する。従業員株式所有を通じた価値創造を掲げ、北米・欧州・アジア太平洋の36都市・17カ国で投資を行う。

「地域企業バリューアップ支援」を掲げるファンドを組成・運用する日本のPE運用会社（2号ファンドまで確認）。公式サイトに会社情報・投資方針・投資実績ページを備えるが、本文へのアクセスが制限され詳細は要確認。

三井住友銀行の自己勘定投資子会社として、事業再生・事業承継・ベンチャービジネス・地域活性化の各領域を対象に投資を行う投資会社。SMBCグループの顧客基盤・ネットワークを活用し、幅広い業種の企業に対して資本参加とハンズオン支援を提供している。

アパレル大手のワールドと日本政策投資銀行（DBJ）が設立した、ファッション・コンシューマー領域に特化した投資会社。トラッキングストックなどを活用し、消費・アパレル業界の事業再生・再編を支援する。革製品ブランド『HIROFU』への投資などファッション領域のブランド再生・成長支援を手掛ける。

自社ドメイン(kanade-hd.co.jp)のトップに『中小企業の未来を支える事業承継支援』と掲げられており、国内中小企業の事業承継を主眼とするPE型の持株会社と見られる。本セッションでは公式サイト本文へ直接アクセスできず(WebFetchが全期間HTTP429、Bash経由も403で遮断)、設立日・本社・代表・ファンド規模・投資先等の一次情報を確認できなかったため要確認扱いとする。

広島県が2011年に100%出資して設立した官民ファンド運営会社で、投資事業有限責任組合(LPS)の運営を通じ、広島を中心とする経済圏の地場企業の事業承継・成長投資・カーブアウト・非公開化(TOB)を支援している。1・2号ファンドで7社に約50億円を投資した実績を持ち、現在は2020年組成の3号ファンド「ふるさと連携応援ファンド」(総額76億円)で投資活動を継続中。ハンズオン支援を通じて後継者不在企業の事業承継や地域企業の成長戦略実行を伴走支援する点が特徴。

投資を通じて投資先の成長を支援すると標榜する日本の投資会社。公式サイトにCompany/Business/Team/Portfolioの各ページを備え、2025年以降に複数の投資先を開示しているが、本文へのアクセスが制限され詳細は要確認。

サーチファンド・ジャパンは、日本M&Aセンター・DBJ・キャリアインキュベーションの合弁により2020年に設立された、日本初の全国対象サーチファンド運営会社である。経営者候補（サーチャー）が承継先企業を探索し、同社の投資と支援を受けて経営を引き継ぐETAモデルを採り、中小企業の事業承継課題の解決を目指す。株式会社アットワールドへの事業承継投資などの実績がある。

東京・日本橋茅場町に本店を置く独立系の投資運用会社で、gBizINFO（経済産業省）上は適格機関投資家等特例業務届出者として登録されている。自社サイトでは『KKTHファンド』シリーズを掲げるが、公式サイトはHTTPのみ提供で本文取得ができず、戦略・投資先の詳細は一次情報での再確認が必要。

「クロスボーダー投資」を掲げる日本の投資グループで、東証プライム上場のマーキュリアホールディングス傘下にある。バイアウト・グロース・バリュー投資に加え不動産・航空機・再生可能エネルギー等を運用する。国内外で安定した高収益の事業・資産の創出を志向する。

公式サイト(karitacompany.com)にAbout us・Services・Portfolio・『投資』ニュースカテゴリが存在し、投資・事業支援を行う会社と見られる。本セッションでは公式サイト本文に直接アクセスできず(WebFetch=HTTP429、直接接続=403遮断)、投資戦略・投資先・設立等の一次情報を確認できなかった。PE型か助言中心かの峻別を含め要確認。

名古屋銀行が100%出資する2020年設立の投資運用子会社で、地域中小企業向けに複数のファンドを組成・運営する。事業承継ファンド（めいぎん経営承継投資事業有限責任組合）を中核に、ベンチャー・事業再生・地域活性化の各ファンドを通じて東海地域企業へ投資している。

国内企業を対象とした投資基金の管理運営と経営アドバイザリーを手掛けるPE運用会社。オーナー系企業や優良な国内企業に対し、戦略立案・実行支援や経営資源の提供を含む包括的な解決策を提供し、持続的成長と組織移行を支援する。3本のファンドを運用している。

中小企業向けの事業承継・事業再生に特化した独立系PEファンド運用会社。「資金・人材・知見・関係・時間」の5つの資本を組み合わせて企業の成長を支援するとしており、投資とアドバイザリー機能を併せて提供する。公式サイトによれば累計21社・約64億円を投資してきた。

日本M&AセンターHDのJ-Capitalと日本政策投資銀行が折半出資して2018年に設立したPE運用会社。中堅・中小企業の成長基盤・事業承継を支える『社会インフラ型ファンド』を標榜し、全国各地の多様な業種へ資本提携・成長投資を行う。

2014年設立の独立系PE運用会社。中堅・中小企業を対象に、自社の経営支援ツールキット（NVP）とグローバルなベストプラクティスを用いて企業価値向上を図るバイアウト投資を行う。教育・ヘルスケア・製造・食品・サービスなど幅広い業種に投資している。

横浜銀行グループの投資子会社で、株式引受・買取や新株予約権付社債引受などを通じて地元中小企業に資本を供給する。近年は成長支援・事業承継・再生を目的とするファンドを組成し、横浜フィナンシャルグループの営業地域内の中小企業を投資対象とする。

百五みらい投資株式会社は、三重県の地方銀行・百五銀行が100%出資して2019年12月に設立した事業承継特化型のファンド運営会社である。「AIDMA1号」「AIDMA2号」という各30億円規模の投資事業有限責任組合を通じて、後継者不在等の課題を抱える中堅・中小企業にエクイティ投資を行い、百五銀行出向者を社外取締役として派遣するハンズオン型の経営支援を提供している。これまでに7社へ投資を実行し、うち2社が投資完了(エグジット)済みで、残り5社が投資継続中である。

福岡キャピタルパートナーズは、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）を株主に持つ九州地域特化型のバイアウト・事業承継ファンド運営会社である。「ナイン・ステーツ」シリーズの地域ファンドを通じて九州を中心とする中小・中堅企業の事業承継や再生を支援し、日本政策投資銀行（DBJ）など政策金融機関との共同投資も行っている。

農林中央金庫が100%出資して2021年に設立したPEファンド運営会社。成長投資（少数持分・IPO志向）とバイアウト投資（事業承継・再生を伴う過半数取得）を両輪とし、農業・食・金融・地域活性化領域のイノベーション投資（CVC）も手掛ける。国内事業基盤を持つ全業種を対象に、投資実行後は事業拡大・組織強化・人材採用支援まで伴走する運用スタイル。

野村グループ傘下のPE運営会社として、成長投資・事業承継（MBO）・株主構成再編・PIPEsなど幅広いエクイティソリューションを提供する。「企業価値向上支援の徹底」を掲げ、経営計画の策定・実行支援、M&A・事業提携の推進、海外展開支援、経営体制・ガバナンス強化など、資本提供と一体化したハンズオン支援を特徴とする。

2014年に設立された独立系PEファンドで、年金基金など機関投資家の資金を運用する。未上場・上場のオーナー系中堅企業を対象に事業承継・バイアウト投資を行い、半導体・医薬品・建設・教育・小売など多様な業種に投資する。累計約350億円規模の3本のファンドを組成している。