ドイチェ・プライベート・エクイティ（DPE）

概要

DPE（Deutsche Private Equity）は2007年にミュンヘンでMarc Thiery氏とVolker Hichert氏によって設立された、ドイツ・オーストリア・スイス（DACH地域）の中堅企業に特化した独立系プライベートエクイティ運用会社である。ビジネスサービス、ヘルスケア、インダストリアルテクノロジー、ソフトウェア・ITサービス、エネルギー・環境の5セクターを軸に、年商2,000万〜5億ユーロ規模の企業に対しエクイティ1,000万〜2億5,000万ユーロを投じる、グロースキャピタル・バイ&ビルド・事業承継型の投資を主に手掛けている。2008年のFund I（2.5億ユーロ）から2021年のFund IV（10億ユーロ）まで段階的にファンド規模を拡大し、2022年には主要ポートフォリオ企業向けの継続ファンドDPE Fund CF I（7.1億ユーロ）も組成、公式サイトによれば運用資産残高（AUM）は約30億ユーロに達している。大手町プレップによる公開情報ベースの分析では、CentogeneのNASDAQ上場やFirst SensorのTE Connectivityへの売却など複数の著名なEXIT実績を有し、独立系ミッドキャップファームとしてドイツ国内で一定の存在感を確立してきたとみられるが、日本・APAC地域における活動を裏付ける一次情報は現時点で確認できていない。

投資戦略・重点領域

投資戦略
バイアウト（PE） グロースエクイティ バイ&ビルド（Buy & Build） 事業承継ソリューション セカンダリー（継続ファンド）

重点業種
ビジネスサービス ヘルスケア インダストリアルテクノロジー ソフトウェア・ITサービス エネルギー・環境

基本情報

正式英語名

Deutsche Private Equity (DPE)

本拠地

ミュンヘン、ドイツ（本社：Ludwigstrasse 7, 80539 München）。上場企業ではなく、非上場の独立系運用会社。

設立

2007年（ミュンヘンにてMarc Thiery氏、Volker Hichert氏が共同設立）

活動地域

EMEA

出自／系列

2007年にミュンヘンで、Marc Thiery氏とVolker Hichert氏の2名により独立系ファームとして設立された。特定の銀行・金融グループの傘下ではなく、ファンド・オブ・ファンズ、保険会社、年金基金、政府系機関、ファミリーオフィスおよび一部の個人投資家から資金を調達する独立系プライベートエクイティ運用会社である（DPE公式サイト投資家構成ページに基づく）。ドイツ・オーストリア・スイス（DACH地域）の中堅企業を投資対象としており、日本を含むアジア太平洋地域における拠点開設や投資活動を示す一次情報は今回の調査では確認できなかった。

状態

運用中

投資方針

マジョリティ出資を中心とするが、成長投資局面ではマイノリティ出資も行う（DPE公式サイトの戦略ページ、および近年の複数プレスリリースで「マジョリティ株式取得」と明記されている案件が多いことから、大手町プレップの分析としてはマジョリティ中心の運用スタイルとみられる）

主な案件タイプ

グロースキャピタル、バイ&ビルド（Buy & Build）、事業承継ソリューション、マネジメント・バイアウト（MBO）、IPO、セカンダリー（継続ファンド含む）

投資サイズ（Equity Check）

1件あたり1,000万〜2億5,000万ユーロ（DPE公式サイトの戦略ページに明記）

対象企業EV

年商2,000万〜5億ユーロの中堅企業（DPE公式サイトの戦略ページに明記。EVそのものの明示的な数値開示はなし）

Fund Size

直近の主要ファンドはDPE Fund IV（2021年組成、10億ユーロ）。2022年には主要ポートフォリオ企業（eraneos、valantic）向けの継続ファンドDPE Fund CF I（7.1億ユーロ）も組成済み。

AUM

約30億ユーロ（DPE公式サイトの会社概要ページで開示されている、5本のファンドシリーズ合計運用資産残高。開示時点は明記されていないが2026年7月時点でサイト上に掲載）

主要ファンド

• DPE Fund I（2.5億ユーロ・2008）
• DPE Fund II（3.5億ユーロ・2013）
• DPE Fund III（6億ユーロ・2017）
• DPE Fund IV（10億ユーロ・2021）
• DPE Fund CF I（継続ファンド、eraneos・valantic向け）（7.1億ユーロ・2022）

掲載区分・注記：ポートフォリオ一覧はDPE公式サイトの投資先一覧ページに掲載されている現保有先18社・売却済み24社（合計約42社）のうち、セクター・地域・EXIT形態のバランスを考慮して15社を抽出したものであり、全社網羅ではない。個別のinvest_date・exit_date・stake等について公式サイトに明記がない項目は「非開示」としている。