きらぼし​キャピタル

概要

東京きらぼしフィナンシャルグループの100%子会社（2018年9月3日設立、資本の出資者はきらぼし銀行等）。代表取締役社長は大谷仁人（2026年8月時点、公式サイト会社概要より）。事業承継支援・ベンチャー投資・メザニンファイナンス・エンゲージメント投資・マイノリティ出資エクイティ投資の各目的に応じ、2018年11月から2026年8月までに計10本のファンド（きらぼしキャピタル単独GPおよびマーキュリアインベストメント/AGSコンサルティングとの共同GP）を組成しており、公表されている組成額の合計は約773億円（772.9億円＝2,620+2,020+27,538+12,012+3,010+8,030+4,010+8,030+5,010+5,010百万円、公式サイト事業概要ページの記載値を合算した参考値であり、本社発表の公式集計ではない点に留意）。公式ポートフォリオページには51社が掲載され、うち6社（mono AI technology［2022年12月IPO］、スタジアム［2023年6月M&A］、シューマツワーカー［2023年4月M&A］、マーク電子［2024年12月MBO］、AI Samurai［2021年2月IPO］、QDレーザ［2021年2月IPO]）がEXITタグ付きで公表されている。News一覧の精査により、現行ポートフォリオページに掲載の無いRPA NEXT（2019年9月シリーズA投資、2021年7月追加投資）およびPale Blue（2024年6月投資、ポートフォリオ個別ページのURLスラッグが後日トレーダムのページに転用された形跡あり）の2社を新規に発見し、状況未確認として追加。

投資戦略・​重点領域

投資戦略
グロースキャピタル バイアウト（事業承継） メザニン・ファイナンス エンゲージメント投資 メディカル投資 マイノリティ出資

重点業種
非開示（業種横断）

基本情報

正式英語名

Kiraboshi Capital

本拠地

東京都港区南青山3-10-43

設立

2018-09-03

活動地域

日本

出自／系列

東京きらぼしフィナンシャルグループの100%子会社。2018年9月3日設立、同年9月に業務開始。公式サイトの「沿革」に記載の設立日（2018年9月3日）は現行DBの founded と一致することを確認。

状態

運用中

投資方針

両方（バイアウトはマジョリティ、グロース/エンゲージメントはマイノリティ含む）

主な​案件タイプ

buyout、growth、business-succession、mezzanine、minority

投資サイズ​（Equity Check）

非開示

対象企業EV

非開示

Fund Size

非開示（個別ファンド組成額は公式サイトに開示。合計約773億円、算出根拠はoverview参照）

AUM

非開示（運用資産残高としての公式集計値は確認できず。ファンド組成額合計は約773億円）

主要ファンド

• きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合（通称：夢・かがやき1号ファンド）（2,620百万円・2018-11-09）
• きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合（通称：夢・はばたき1号ファンド）（2,020百万円・2019-03-13）
• A&KCメザニン・ファイナンス1号投資事業有限責任組合（通称：夢・よりそい1号ファンド）（27,538百万円・2020-08-31）
• きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合（12,012百万円・2020-11-06）
• A&KCメディカル1号投資事業有限責任組合（3,010百万円・2021-03-08）
• KCPエクイティアシスト1号投資事業有限責任組合（8,030百万円・2021-06-10）
• きらぼしキャピタル夢・はばたき2号投資事業有限責任組合（4,010百万円・2023-02-01）
• KCPバイアウト1号投資事業有限責任組合（8,030百万円・2023-12-26）
• KCPエクイティアシスト2号投資事業有限責任組合（5,010百万円・2026-02-05）
• きらぼしキャピタル東京Sparkle2号投資事業有限責任組合（5,010百万円・2026-08-12）

掲載区分・注記：金融機関（地銀FG）系PEで、事業承継バイアウト・グロース・メザニン等を手掛けるためスコープ内。 ／ [2026-08-19横断是正] KCPバイアウト1号（公式区分掲載のPictoria・Leafea含む）およびマーキュリアインベストメント共同の事業承継・バイアウト投資のみ収録。夢・はばたき1号/2号（ベンチャー投資）・東京Sparkle（上場株エンゲージメント）はDB収録対象外として除外。