日本産業パートナーズ

Japan Industrial Partners, Inc. (JIP)

日本投資サイズ：Large

概要

大企業からのカーブアウト（事業切り出し）や事業再編を主軸とする、日本を代表する独立系大型PEファンド運用会社。半導体・重電の東芝、日立金属（現プロテリアル）、日立建機、ソニーのPC事業（VAIO）など、日本の基幹的事業の再編・独立化を数多く手掛けてきた。

投資戦略・重点領域

投資戦略
カーブアウト事業再編バイアウト企業再生

重点業種
電機重電半導体製造業情報通信

基本情報

正式英語名: Japan Industrial Partners, Inc. (JIP)
本拠地: 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル14F
設立: 2002
活動地域: 日本
出自／系列: 独立系（設立2002年、初号ファンド組成2002年12月）
状態: 運用中
投資方針: マジョリティ中心
主な案件タイプ: カーブアウト、事業再編、MBO、バイアウト
投資サイズ（Equity Check）: 非開示（大型カーブアウト中心）
対象企業EV: 大型（東芝・日立建機など数千億〜兆円規模の案件を含むカーブアウト・事業再編）
Fund Size: 非開示
AUM: 非開示
主要ファンド: 非開示

掲載区分・注記：大企業のカーブアウト/事業再編を専門とするマジョリティ型PE。対象内。

Snapshot

投資先掲載数31 件

うち投資中6 件

うちExit済23 件

投資サイズLarge

最終確認日2026-08-13

※一部売却・継続保有（1件）は投資中・Exit済の双方に算入。

情報源（一次情報）

投資先（ポートフォリオ）

31 件

投資先	国	業種	投資時期	Exit時期	投資期間	状態	案件タイプ
東芝 ↗重電機器、半導体等の製造販売	日本	重電・半導体・電機	2023/09	—	3年（継続中）	投資中	カーブアウト/非公開化
補足国内事業会社群との共同投資。TOB成立2023-09-21。
プロテリアル（旧日立金属） ↗特殊鋼・機能部材・磁性材料等の事業	日本	特殊鋼・機能部材	2023/01	—	3年8ヶ月（継続中）	投資中	カーブアウト
補足日立製作所傘下からのカーブアウト（ベインキャピタルとの共同投資）。
日立建機 ↗建設機械・運搬機械等の製造販売	日本	建設機械	2022/08	—	4年1ヶ月（継続中）	投資中	カーブアウト
補足伊藤忠商事との共同投資。日立保有分を取得。
OMデジタルソリューションズ ↗オリンパスの映像（カメラ）事業のカーブアウト	日本	映像機器	2021/01	2026/04	5年3ヶ月	Exit済	カーブアウト
Exit方法 MBO 売却先現経営陣（代表取締役社長兼CEO 杉本繁実）補足 2026-04-01付で株主構成が変更となり、杉本繁実社長が筆頭株主として経営権を取得（MBO）。OMDS自身の公式発表で確認。JIP投資実績ページでも「投資中」タグが外れている。関連プレスリリース・ニュース 2026-04-01　OMデジタルソリューションズの株主構成変更および代表取締役社長による経営権取得に関するお知らせ ↗
日本アビオニクス ↗情報システム事業及び電子機器事業	日本	情報システム・電子機器	2020/01	—	6年8ヶ月（継続中）	投資中	カーブアウト
補足日本電気の上場子会社。日本電気保有分（議決権の50.3%）をTOBで取得。
日立国際電気 ↗映像・通信ソリューション事業	日本	映像・通信ソリューション	2018/06	2023/12	5年6ヶ月	Exit済	カーブアウト
Exit方法株式譲渡売却先日清紡ホールディングス補足日立国際電気をKKRと共同で非公開化の後、映像・通信ソリューション事業をカーブアウト（日立製作所・JIPが各20%出資）。2023-12-27付で日清紡HDが子会社化完了と発表（jipinc.com自体にEXIT発表は無し、日清紡側発表で確認）。
アラクサラネットワークス ↗ネットワーク機器開発・製造・販売	日本	ネットワーク機器	2018/03	2021/09	3年6ヶ月	Exit済	カーブアウト
Exit方法株式譲渡売却先 Fortinet, Inc. 補足日立製作所と日本電気の合弁会社のカーブアウト（日立保有分=議決権6割を取得）。2021-09-01付でJIP保有の全普通株式をFortinetへ譲渡したとアラクサラ自身が公式発表。
EMデバイス ↗メカニカルリレー事業	日本	電子部品（リレー）	2017/04	2021/09	4年5ヶ月	Exit済	カーブアウト
Exit方法株式譲渡売却先 Fortinet, Inc. 補足 NECトーキンのメカニカルリレー事業部門のカーブアウト。2021-09にFortinetへ売却と業界メディアで報道（jipinc.com自体にEXIT発表は無し、第三者報道ベース）。
KMアルミニウム（旧九州三井アルミニウム工業） ↗アルミ素材（半導体スパッタリングターゲット用等）製造	日本	アルミ素材	2015/09	2025/04	9年7ヶ月	Exit済	カーブアウト
Exit方法株式譲渡売却先マルマエ（子会社のKMX経由）補足三井グループ傘下からのカーブアウト。2015-10にJIP系のケイエムジェイホールディングスが三井グループより全株式取得し社名を「KMアルミニウム」に変更（2023-01に持株会社を吸収合併）。2025-04にマルマエの100%子会社KMXが全株式を取得。投資先自身の公式沿革ページで確認。
VAIO ↗旧ソニーのPC事業	日本	PC・電機	2014/07	2025/01	10年6ヶ月	Exit済	カーブアウト
Exit方法株式譲渡売却先ノジマ補足ソニーのPC事業（VAIO）のカーブアウト。ノジマが約100億円で買収と日経報道（2024年合意・2025年1月取得）。
NECビッグローブインターネットサービスプロバイダ事業	日本	ISP	2014/03	2017/01	2年10ヶ月	Exit済	カーブアウト
Exit方法株式譲渡売却先 KDDI 補足日本電気傘下でISP事業を手掛ける子会社のカーブアウト。2017-01にKDDIへ売却と複数の経済メディアで報道（jipinc.com自体にEXIT発表は無し）。
アイ・ティー・エックス携帯電話販売事業	日本	携帯電話販売	2012/09	2015/03	2年6ヶ月	Exit済	カーブアウト
Exit方法株式譲渡売却先ノジマ補足オリンパス傘下で携帯電話販売事業を手掛ける子会社のカーブアウト。2015-03にノジマへ全株売却と日本経済新聞等で報道。
KHネオケム（旧協和発酵ケミカル） ↗石油化学品の製造販売	日本	化学品	2011/03	非開示	15年6ヶ月（継続中）	一部Exit	カーブアウト
補足協和発酵キリン傘下からのカーブアウト。JIP系SPC(ケイジェイホールディングス)が全株取得後、社名をKHネオケムへ変更し2016-10東証一部上場。上場(公募・売出)時点で投資ファンド系保有分が発行済株式の27.8%残存と報じられた（ダイヤモンド誌等）。irbank.net上でも日本産業パートナーズが大量保有報告書提出者として掲載されており継続保有が示唆されるが、直近の正確な保有比率は一次資料で確認できていない。
トクラス（旧ヤマハリビングテック）住宅機器（キッチン・浴室等）の製造	日本	住宅設備機器	2010/03	2013/08	3年5ヶ月	Exit済	カーブアウト
Exit方法 MBO 売却先経営陣・住友林業ほか（銀行系VC3社含む）補足ヤマハ傘下からのカーブアウト。2013-08に経営陣がJIP運用ファンド及びヤマハ保有の全株式を買い取るMBOを実施し、2013-10-01付で社名を「トクラス」に変更（日経記事・トクラス公式発表で確認）。
アルファナテクノロジーモーター事業（2008年設立）	日本	モーター	2008/03	2012/03	4年	Exit済	カーブアウト
Exit方法株式譲渡売却先サムスン電機（韓国）補足日本ビクター（現JVCケンウッド）のモータ事業部門のカーブアウトにより2008年設立。2012-03にサムスン電機が全株式を約110億円で取得と日本経済新聞等で報道。
オプトレックス中小型液晶パネル製造	日本	液晶パネル	2008/02	2012/02	4年	Exit済	カーブアウト
Exit方法株式譲渡売却先京セラ補足三菱電機と旭硝子の合弁企業のカーブアウト。2011-12に京セラが全株式取得に合意、2012-02-01付で買収完了・4月に京セラディスプレイへ社名変更。
トヨタケーラムCAD/CAMソフトウェアの開発製造	日本	CAD/CAMソフトウェア	2006/11	非開示	非開示	Exit済	カーブアウト
Exit方法株式譲渡（時期不明）売却先トヨタ自動車グループ（トヨタコミュニケーションシステム経由で買い戻し）補足トヨタ自動車傘下からのカーブアウト。2018-03のトヨタ発表では『トヨタケーラムはTCS（トヨタコミュニケーションシステム）の完全子会社』と明記されており、遅くとも2018年時点でJIPの持分は無くトヨタグループへ完全に戻っていたと判断できるが、JIPからの具体的な株式譲渡時期・買主の一次発表は確認できず。2019-01-01付でTCS・トヨタデジタルクルーズと統合しトヨタシステムズとなった。
エルナーコンデンサ・プリント配線板製造	日本	コンデンサ	2006/04	2018/04	12年	Exit済	PIPE投資
Exit方法株式譲渡売却先太陽誘電補足旭硝子関連会社へのPIPE投資。2014年に太陽誘電と資本業務提携、2018-04に太陽誘電の子会社化完了と報じられている。
ユタカ電機製作所電源装置・UPS等の製造	日本	電源装置	2006/01	2016/03	10年2ヶ月	Exit済	カーブアウト
Exit方法事業譲渡（経営破綻処理）売却先ニチコン（事業譲受）補足新日本製鐵傘下からのカーブアウト。2015-02に東京地裁へ民事再生法適用を申請（負債42.68億円）、2016-03にニチコンが事業譲受で管財人と基本合意。通常のPE売却ではなく経営破綻に伴う事業譲渡であり、JIPにとっては投資回収失敗（ロス）である点に留意。帝国データバンク・日本経済新聞等の報道で確認。
SIIマイクロパーツマイクロ電池事業	日本	マイクロ電池	2003/11	2007	3年7ヶ月	Exit済	カーブアウト
Exit方法吸収合併売却先セイコーインスツル補足セイコーインスツル傘下からのカーブアウト。セイコーインスツル公式沿革ページに『2007年セイコーインスツルと合併、「マイクロエナジー事業部」に変更』と明記。
TOWAレーザーフロント（旧レーザーフロントテクノロジーズ） ↗レーザー及びレーザー加工装置の開発製造	日本	レーザー加工機	2004/03	2007/06	3年3ヶ月	Exit済	カーブアウト
Exit方法資本業務提携（株式譲渡）売却先オムロン（後に2018年TOWAへ再譲渡）補足日本電気のレーザ加工機部門のカーブアウト。後継会社(laserfront.jp)公式沿革に『2007年6月オムロンとの業務・資本提携によりオムロンレーザーフロントに社名変更』とあり、この時点でJIPからオムロンへ資本異動したと判断（2018年にオムロンからTOWAへ再譲渡されTOWAレーザーフロントに）。
多摩電子工業 ↗携帯電話関連機器・PC周辺機器等の製造販売	日本	携帯電話・PC周辺機器	2021/08	—	5年1ヶ月（継続中）	投資中	事業承継
市川環境ホールディングス ↗環境・リサイクル事業（バイオマス含む）	日本	環境・リサイクル	2018/10	2021/12	3年2ヶ月	Exit済	事業承継
Exit方法株式譲渡売却先中部電力・クボタ補足 2021-12に中部電力・クボタへそれぞれ株式27.8%相当を譲渡し売却完了と中部電力の公式発表で確認。
ナルミヤ・インターナショナル ↗子供服の製造加工販売	日本	子供服	2016/07	2025/10	9年3ヶ月	Exit済	MBO
Exit方法株式交換（完全子会社化・上場廃止）売却先ワールド補足 2025年にワールドが株式交換により完全子会社化し、2025-09-29付で上場廃止（効力発生日2025-10-01）とワールドが公式発表。
すかいらーく（現すかいらーくホールディングス） ↗レストランチェーンの運営	日本	外食	2011/11	非開示	非開示	不明	MBO
補足 Bain Capitalなどとの共同投資。2014年末時点でJIPの保有比率は約1.51%（約292万株）まで低下していたと報じられている。共同投資家のベインキャピタルは2017-11-21に保有全株式を売却したことを公式発表しているが、JIP自身がいつ・どのように売却完了したかを示す一次情報は確認できず状況未確認とした。
ジェイ・エー・エー業者向け中古車オークション運営	日本	中古車オークション	2010/06	2017/08	7年2ヶ月	Exit済	MBO
Exit方法株式譲渡売却先ユー・エス・エス補足東証2部上場企業のMBO。2017-08にUSSが66.04%を取得し子会社化、2018-03に完全子会社化、2021-10にUSSへ吸収合併されたとUSS自身の沿革ページ等で確認。
サンテレホン情報通信機器の専門商社	日本	情報通信機器商社	2007/03	2012/12	5年9ヶ月	Exit済	MBO
Exit方法株式譲渡売却先日東工業補足東証1部上場企業のMBO。2012年に日東工業が約86億円で買収と日本経済新聞で報道。
キューサイ食品加工品業	日本	健康食品	2006/12	2010/10	3年10ヶ月	Exit済	MBO
Exit方法株式譲渡売却先コカ・コーラウエスト補足東証2部上場企業のMBO。2010-10-01にコカ・コーラウエストが全株式を約359億円で取得し子会社化と同社等の発表で確認。
国内信販クレジット、カードローン、信用保証業務	日本	信販・クレジット	2004/05	2005/06	1年1ヶ月	Exit済	MBO
投資ファンド日本産業第一号投資事業有限責任組合 Exit方法株式譲渡売却先楽天補足楽天の公式プレスリリース（2005-03-10付）に『日本産業パートナーズの運営するファンドである日本産業第一号投資事業有限責任組合が保有するケイ・シーホールディングスの55.5%持分を譲り受ける』と明記。株式取得日程は2005-06-01を目処と記載。後に「楽天KC」へ社名変更。関連プレスリリース・ニュース 2005-03-10　国内信販との業務・資本提携（子会社化）に関するお知らせ ↗
BIRD INITIATIVE共創型R&Dによる新事業創出（研究開発型会社）	日本	共創型R&D	2020/09	非開示	非開示	不明	共同出資（JV）
補足共創型R&Dにより新事業創出を加速することを目的として、異業種6社（JIPを含む）で共同設立した研究開発型会社。通常のバイアウト型投資先とは性質が異なるマイノリティ出資の共同事業体。PR日付2020-09-10。現況を示す追加の公式情報は確認できず。
BostonGene社・NEC・JIPによる合弁会社（がん個別化治療分野）がんの個別化治療の推進・治療効果改善（AI活用の分子・免疫プロファイリング）	アメリカ	ヘルスケア・バイオ	2023/08	非開示	非開示	不明	共同出資（JV）
補足米BostonGene社・NEC・JIPが2023-08-24付で合弁会社設立を公式発表（PR日付ベース）。JIPは2022-04-07のBostonGene社シリーズB資金調達（1.5億米ドル）にもNECと共に参加。通常のバイアウト型投資先とは性質が異なるマイノリティ出資・JV案件。合弁会社自体の商号は公式発表内で確認できず。

公式で確認した社名 31 社を収録（うち投資状況の個別確認済み 27 社）／最終確認日: 2026-08-13 情報源 ↗

PE業界を知る、から、PE実務を学ぶへ。

LBO・バリュエーション・財務モデリングを、日本語で手を動かして学べる実務Excel教材をそろえています。

教材を見る →