| ウエタニ ↗商業施設・ブランドショップの内装設計・施工、家具・什器の製造・販売 |
日本 |
内装工事・什器製造 |
2019/05 |
2022/02 |
2年9ヶ月 |
Exit済 |
事業承継(全株式取得) |
投資ファンド サクセッション1号投資事業有限責任組合 売却先 山元(百貨店等商業施設向け什器レンタル・販売、東京都中央区) 案件の背景 - 1922年創業の大阪の老舗内装工事・家具什器製造会社。創業オーナーの引退に伴う事業承継ニーズを受け2019年5月に全株式を譲受
バリューアップ施策(公式公表) - 労務管理・計数管理等の内部管理体制の構築
- 資金調達アドバイス・顧客紹介等による財務・事業基盤の成長支援
補足 現行DB情報を維持。EXIT PDF(プレスリリース)で買い手・投資実行年月を確認。 |
| ティ・シー・ケイ ↗半導体製造装置・FPD製造分野のメンテナンス及びアウトソーシング |
日本 |
半導体メンテナンス・アウトソーシング |
2021/09 |
— |
5年1ヶ月(継続中) |
投資中 |
事業承継(創業者一族保有株式の取得) |
投資ファンド サクセッション1号投資事業有限責任組合 投資背景 LP投資家からの紹介案件。創業経営者の引退、事業承継ニーズ 案件の背景 - 1993年設立、熊本市の半導体関連メンテナンス・アウトソーシング会社。持株会社経由で創業者一族より全株式を取得
補足 PR本文に具体的な投資実行日の記載が無くPR日付ベース(2021年9月13日)。 |
| IDR ↗広告宣伝物の企画・制作・広告代理業、雑誌類の編集及び出版・オリジナル商品の企画・制作・販売 |
日本 |
広告・パッケージデザイン |
2021/06 |
非開示 |
非開示 |
Exit済 |
事業承継(全株式取得) |
投資ファンド サクセッション1号投資事業有限責任組合 投資背景 創業者から株式取得した企業(ココン)の事業の選択と集中に伴う譲渡ニーズをうけ事業承継プロセスを引継 Exit方法 株式譲渡(トレードセール、公式サイト投資先ページに記載) 案件の背景 - 1978年設立の広告・パッケージデザイン会社。2018年9月にココン(サイバーセキュリティ事業、東京都渋谷区)へ株式譲渡されていたが、2021年6月30日に当ファンドがココンより全株式を取得し事業承継プロセスを引継いだ
バリューアップ施策(公式公表) - 内部管理体制構築
- 採用活動の強化及び人材育成体制の拡充
補足 重要な修正2点。(1)invest_date: PR本文に『2021年6月30日に…取得し、事業承継致しました』と明記されており、PR公開日(2021-09-13)ではなく2021-06を採用。(2)investment_status: 現行DBは『現在保有中』だったが、公式投資先個別ページ(detail_url)に『EXIT:事業会社へのトレードセール』の記載を確認したため完全EXIT済みに修正。ただしニュースアーカイブに譲渡PRが見当たらず、正確な譲渡時期・譲渡先は非開示(未取得)。 |
| 山広総合広告代理業 |
日本 |
総合広告代理業 |
2020/02 |
2021/09 |
1年7ヶ月 |
Exit済 |
事業承継(全株式取得) |
投資ファンド サクセッション1号投資事業有限責任組合 投資背景 LP投資家(鳥取銀行)からの持込案件。2代目社長の引退ニーズ 売却先 山陰中央テレビジョン放送(TSK、島根県松江市) 案件の背景 - 1960年設立、島根県出雲市の総合広告代理店。ファンドのLP投資家である鳥取銀行から紹介を受け2020年2月に全株式を譲受
バリューアップ施策(公式公表) - デジタル広告分野への対応支援
- 働き方改革に基づく労務管理の徹底と営業体制の効率化
- 業績管理の一元化
補足 重要な修正。invest_date: 現行DBはnullだったが、EXIT PDF本文に『当ファンドは2020年2月に…全株式を譲受・承継しました』と明記されていたため2020-02を新たに追加。 |
| モチダ ↗管工事・水道施設工事・さく井工事等 |
日本 |
管工事・水道施設工事 |
2022/07 |
非開示 |
非開示 |
Exit済 |
事業承継(事業と経営の承継) |
投資ファンド サクセッション1号投資事業有限責任組合 投資背景 LP投資家からの持込案件。3代目社長の引退ニーズ Exit方法 株式譲渡(トレードセール、公式サイト投資先ページに記載) 案件の背景 - 1951年創業(1959年設立)、鳥取県米子市の管工事・水道施設工事会社。米子市入札参加者格付Aランクを40年以上維持
バリューアップ施策(公式公表) - 内部管理体制構築
- あおぞら銀行・JAICの顧客基盤を活用した支援
補足 重要な修正。investment_status: 現行DBは『現在保有中』だったが、公式投資先個別ページに『EXIT:事業会社へのトレードセール』の記載を確認したため完全EXIT済みに修正。ニュースアーカイブに譲渡PRが見当たらず、正確な譲渡時期・譲渡先は非開示(未取得)。invest_date執行日は2022年7月7日(PR公開日は7月8日)。 |
| かがやき総合保険企画 ↗生命保険の募集に関する業務、損害保険の代理業 |
日本 |
保険代理店 |
2022/07 |
2025/12 |
3年5ヶ月 |
Exit済 |
事業承継(全株式取得) |
投資ファンド サクセッション1号投資事業有限責任組合 投資背景 M&Aブティックからの持込案件。創業社長の並走型事業承継ニーズ 売却先 BSPフィナンシャルホールディングス(東京都千代田区、企業オーナー・資産家向けファミリーオフィス事業) 案件の背景 - 2011年12月創業、愛媛県四国中央市の地域トップクラスの保険代理店。資本面・管理面のノウハウ蓄積のため2022年7月に当ファンドが承継
バリューアップ施策(公式公表) - 後進の育成及び営業ノウハウの見える化
- 顧客管理システムの導入による管理面の強化
- 2024年12月に松山支店を開設し顧客基盤強化
|
| 特研工業 ↗道路工事、河川改修工事、砂防工事、外構工事、基礎工事、宅地造成工事等の各種土木工事 |
日本 |
土木工事 |
2022/12 |
2025/12 |
3年 |
Exit済 |
事業承継(MBO) |
投資ファンド サクセッション1号投資事業有限責任組合 投資背景 LP投資家からの持込案件。創業社長の事業承継ニーズ 案件の背景 - 1985年創業、鳥取県米子市の土木工事会社。防衛省・鳥取県・米子市の入札参加資格等級Aランク。2022年12月26日に事業承継
バリューアップ施策(公式公表) - 内部管理体制構築及び人員強化
- 組織マネジメントの刷新、中期経営計画の策定、各種ワークフローのDX化
補足 重要な修正。invest_date: PR本文に『2022年12月26日に…事業と経営を承継いたしました』と明記されており、PR公開日(2023-01-06)ではなく2022-12を採用。AJキャピタルにとって初のMBOによる承継事例(EXIT PDFに明記)。 |
| オズペック ↗建設・プラントエンジニアリング・不動産の業界に特化した人材サービス |
日本 |
建設・不動産人材サービス |
2023/09 |
非開示 |
非開示 |
Exit済 |
事業承継(全株式取得、個人株主21名からの株式集約) |
投資ファンド サクセッション2号投資事業有限責任組合 Exit方法 株式譲渡(トレードセール、公式サイト投資先ページに記載) 案件の背景 - 2005年7月設立、東京都港区の建設・プラント・不動産特化型人材サービス会社。筆頭株主及び個人株主21名から全株式を集約して取得(当ファンド第2号案件)
バリューアップ施策(公式公表) - 内部管理体制構築
- 次世代の人材育成体制の拡充
- 西日本の案件獲得に向けた営業体制強化
補足 重要な修正。investment_status: 現行DBは『現在保有中』だったが、公式投資先個別ページに『EXIT:事業会社へのトレードセール』の記載を確認したため完全EXIT済みに修正。ニュースアーカイブに譲渡PRが見当たらず、正確な譲渡時期・譲渡先は非開示(未取得)。 |
| ホプニック研究所 ↗主にサングラスに使用される機能性レンズの製造・販売 |
日本 |
機能性メガネレンズ製造 |
2023/12 |
— |
2年10ヶ月(継続中) |
投資中 |
事業承継(全株式取得、他ファンドとの共同投資) |
投資ファンド サクセッション2号投資事業有限責任組合 投資背景 経営者人材の派遣・受入による事業成長を企図 案件の背景 - 1988年1月設立、福井県鯖江市の機能性メガネレンズ製造の業界ニッチトップ企業。創業者一族の資産管理会社から株式を取得。福井銀行系のふくいキャピタルパートナーズの運営するファンドとの共同投資(AJキャピタル初の他ファンドとの共同投資事例)
バリューアップ施策(公式公表) - 内部管理体制の構築
- 次世代の人材育成体制の拡充
- 本社の建替
- 海外販路拡充に向けた営業体制強化
補足 共同投資ファンド:ふくいキャピタルパートナーズ運営ファンド。 |
| 井貝切削加工業(工作機械部品の製造) |
日本 |
金属切削加工 |
2024/12 |
2025/10 |
10ヶ月 |
Exit済 |
事業承継(全株式取得、LBOローン活用) |
投資ファンド サクセッション2号投資事業有限責任組合 投資背景 オーナーの後継者不在を理由とする事業承継ニーズ 売却先 DMテクノス(岐阜県海津市、金型製造・溶接・セラミックス加工) 案件の背景 - 1966年創業・1982年設立、岐阜県の金属切削加工メーカー。株式取得費用の一部を、LP出資者である岐阜商工信用組合からのLBOローンで調達(同組合初のLBOローン事例)
補足 EXIT PDFにより買い手・岐阜商工信用組合のLBOローン活用を確認。 |
| アシスト ↗マーケティング&セールスソリューション事業 |
日本 |
マーケティング・セールスプロモーション |
2025/02 |
— |
1年8ヶ月(継続中) |
投資中 |
事業承継(全株式取得) |
投資ファンド サクセッション2号投資事業有限責任組合 案件の背景 - 1987年創業・1990年設立、札幌市のマーケティング&セールスソリューション会社。アシスト及び持株会社のアシストHOLDINGSを併せて承継。従業員200名超
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| スマイル調剤薬局グループ調剤薬局の運営及びそれに付随する事業(法人名:スマイルホールディングス) |
日本 |
調剤薬局 |
2025/10 |
— |
1年(継続中) |
投資中 |
事業承継(全株式取得、他ファンドとの共同投資) |
投資ファンド サクセッション2号投資事業有限責任組合 案件の背景 - 1998年12月創業、徳島県内27店舗を展開する調剤薬局グループ。阿波銀行系の阿波銀キャピタルの運営するファンドとの共同投資(AJキャピタル3例目の他ファンドとの共同投資事例)
補足 重要な修正。invest_date: PR本文に『今回の投資が、当ファンドの第8号案件となります(2025年10月投資実行)』と明記されており、PR公開日(2026-01-13)ではなく2025-10を採用。共同投資ファンド:阿波銀キャピタル運営ファンド。 |
| アーバン ↗給食、飲食店運営事業 |
日本 |
給食・飲食店運営 |
非開示 |
— |
非開示 |
投資中 |
事業承継 |
投資ファンド サクセッション2号投資事業有限責任組合 投資背景 オーナーの後継者不在を理由とする事業承継ニーズ 補足 現行DBに無かった新規発見案件。公式サイト『投資先企業』ページ(solution_company)に掲載されているが、対応するニュースPR記事がニュースアーカイブ(全35件)中に見当たらず、投資実行時期は非開示(未取得)。 |
| ヤエガシ ↗自動車整備、車検代行、自動車板金・塗装、新車・中古車販売、レンタカー事業、損害保険代理事業等 |
日本 |
自動車整備・車検・レンタカー |
2023/05 |
2025/04 |
1年11ヶ月 |
Exit済 |
事業承継(全株式取得) |
投資ファンド サクセッション2号投資事業有限責任組合 投資背景 後継者問題を抱える企業のスポンサーチェンジ 売却先 山二(秋田市、モビリティ・ホームライフ・エネルギー事業のエネルギーサービス企業) 案件の背景 - 2009年9月設立(前身は1962年創業の八重樫)、秋田市の車両整備業会社。前代表から現社長へのスムーズな体制移行支援のため2023年5月に全株式を譲受
補足 北都銀行(ファンドLP投資家)からの紹介により再承継先を選定。 |
| アイペック ↗板金塗装修理事業及び自動車用機械工具輸入販売事業 |
日本 |
自動車板金塗装・機械工具輸入販売 |
2025/11 |
— |
11ヶ月(継続中) |
投資中 |
事業承継(全株式取得) |
投資ファンド サクセッション2号投資事業有限責任組合 案件の背景 - 2001年12月設立、神奈川県川崎市。TESLA認定ボディーショップとしてEV修理ノウハウを蓄積、自動車整備リフト等の輸入販売も展開
|
| 非開示生鮮品の保管、管理業 |
日本 |
生鮮品保管・管理業 |
非開示 |
非開示 |
非開示 |
Exit済 |
事業承継(株式集約) |
投資ファンド サクセッション1号投資事業有限責任組合 投資背景 LP投資家からの持込案件。事業承継準備として散逸した株式の集約、株主整理を実行 Exit方法 株式譲渡(トレードセール、公式サイト投資先ページに記載) 案件の背景 - 1951年設立、中国四国地方の生鮮品保管・管理業者
補足 公式サイト投資先ページに社名非開示(「某社」)で掲載されている案件。事業内容・所在地・設立年・投資背景・EXIT有無は公式記載だが、社名・投資時期・譲渡先は非開示。 |
| 非開示建築・管工事業 |
日本 |
建築・管工事業 |
非開示 |
— |
非開示 |
投資中 |
事業承継 |
投資ファンド サクセッション2号投資事業有限責任組合 投資背景 M&Aブティックからの紹介。2代目オーナーの引退と後継者不在による事業承継ニーズ 補足 公式サイト投資先ページに社名非開示(「某社」)で掲載されている案件。事業内容・所在地・設立年・投資背景は公式記載だが、社名・投資時期は非開示。 |