JAPAN PE MARKET DATA
事業承継に最も積極的な日本のPEファンドはどこか
後継者のいないオーナー企業を、PEファンドが引き継ぐ──事業承継バイアウトは、いまや日本のPE市場で最大のディールソースです。共通データベースに収録された事業承継投資602件を、ファンド別・業種別・年次で集計し、「どのファンドが最も積極的か」をデータで示します。
事業承継投資の推移:投資型別で最大のカテゴリに
2015年に年20件前後だった事業承継投資は、2021年以降増加を続け、2023年からは毎年60件超で推移しています。2026年も8月中旬までに41件が公表されており、通年では過去数年と同水準のペースです。中小企業庁が長年指摘してきた後継者問題が、PEという受け皿の広がりとともに投資件数へ表れた形です。
ファンド別ランキング:累計と直近5年で違う顔ぶれ
| ファンド | 累計 | 直近5年 | 2026年 | 主な対象業種 | 最近の投資先(例) |
|---|---|---|---|---|---|
| アドバンテッジパートナーズ | 33件 | 4件 | 0件 | 消費財・小売・製造業 | 株式会社クオリティファースト、日本化成株式会社 |
| 株式会社日本産業推進機構 | 32件 | 14件 | 1件 | ヘルスケア・製造業 | 日栄インテック株式会社、株式会社キート |
| サンライズキャピタル | 28件 | 9件 | 1件 | 消費財・小売・IT・ソフトウェア | ソーシャルデータバンクグループ、株式会社ストラテジーテック・コンサルティング |
| マラトンキャピタルパートナーズ株式会社 | 28件 | 26件 | 7件 | 消費財・小売・不動産・建設 | 株式会社アグレイド、株式会社ギャラリー・ド・ポップ |
| アント・キャピタル・パートナーズ | 27件 | 2件 | 0件 | 消費財・小売・B2Bサービス | 株式会社JULIA IVY、株式会社デザインワード、株式会社エッセンシャル |
| J-STAR株式会社 | 22件 | 3件 | 0件 | 製造業・消費財・小売 | ミノシマ株式会社、株式会社堀内機械 |
| 日本プライベートエクイティ株式会社 | 22件 | 3件 | 2件 | 消費財・小売・製造業 | 株式会社ちきりや、株式会社夢菓房たから |
| キャス・キャピタル株式会社 | 19件 | 10件 | 0件 | ヘルスケア・製造業 | 富士テクノ工業株式会社、株式会社寿精密 |
| 日本成長投資アライアンス株式会社 | 19件 | 10件 | 2件 | IT・ソフトウェア・エネルギー・環境 | 株式会社メディアリンク・アイ、SPD株式会社 |
| りそなキャピタル株式会社 | 18件 | 15件 | 0件 | 不動産・建設・製造業 | 株式会社ディーシー・クリエイト、阪神素地株式会社 |
| AJキャピタル株式会社 | 17件 | 10件 | 0件 | 不動産・建設・製造業 | 株式会社アシスト、スマイル調剤薬局グループ |
| アスパラントグループ株式会社 | 14件 | 2件 | 0件 | 製造業・B2Bサービス | 株式会社城南製鋼所、株式会社ジョンマスターオーガニックグループ |
| ティーキャピタルパートナーズ株式会社 | 14件 | 1件 | 0件 | 消費財・小売・製造業 | 株式会社アーキビジョン二十一及びアーキビジョン・ホールディングス、株式会社光金属工業所 |
| SBI地域事業承継投資株式会社 | 13件 | 11件 | 1件 | 不動産・建設・ヘルスケア | アイフィット山口、ワールドネット株式会社 |
| MCPキャピタル株式会社 | 12件 | 3件 | 0件 | 製造業・不動産・建設 | 丸友開発、さら |
累計ではアドバンテッジパートナーズ・日本産業推進機構(NSSK)・サンライズキャピタルなど2000年代〜2010年代から承継投資を積み重ねてきたファンドが上位です。一方直近5年で見ると、2020年代に立ち上がった承継特化の新興ファンド(マラトンキャピタルパートナーズ等)や、りそなキャピタルなど金融機関系の件数増が目立ちます。累計と直近の差は、各ファンドの現在の投資フェーズ(投資期か回収期か)を映す指標でもあります。
対象業種:製造業・消費財・建設がコア
事業承継案件の業種は製造業(131件)が突出し、食品などの消費財、建設が続きます。いずれも創業オーナーの個人技術・人脈に依存してきた業種であり、「技術はあるが後継者がいない」企業の典型群です。承継案件は非上場企業の評価が前提になるため、上場類似会社との規模・流動性の調整が実務上の論点になります。
担い手の3類型(編 集部による分類)
以下の類型は収録データの投資パターンに基づく編集部の整理です。
1. 全国系・承継特化の独立系ファンド──日本産業推進機構、サンライズキャピタル、マラトンキャピタルパートナーズ、日本プライベートエクイティなど。全国のオーナー企業を対象に、経営人材の派遣・管理体制の近代化とセットで承継を引き受けます。
2. 地域金融機関系キャピタル──りそなキャピタル、ごうぎんキャピタル、いよぎんキャピタルなど。地元取引先の承継をマイノリティ出資や小規模バイアウトで支える形が多く、件数ベースでは市場の裾野を形成します。
3. 総合型ファンドの承継部門──アドバンテッジパートナーズ、J-STAR、アント・キャピタルなど。承継専業ではないものの、カーブアウトや成長投資と並ぶ主要戦略として承継案件を継続的に手掛けます。
なお近年は、経営者候補が自ら承継先を探すサーチファンド(ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム、サーチファンド・ジャパン等)という第4の担い手も登場しています。
なぜ事業承継PEは増え続けるのか(編 集部分析)
以下はデータに基づく編集部の分析・示唆です。
供給側では、経営者の高齢化という人口動態が今後10年以上にわたり案件を供給し続けます。需要側では、承継案件が(1)相対取引が多く入札競争が緩やか、(2)バリュエーションが大型案件より抑制的、(3)経営改善・ロールアップなど価値向上の打ち手が明確、という点でPEにとって魅力的です。またExit面でも、承継案件は同業の事業会社への売却(Strategic Sale)と相性がよく、投資からExitまでのサイクルが設計しやすい領域です。リスクとしては、オーナー依存の解消(属人性の引き剥がし)に想定以上の時間がかかるケースが典型で、保有期間が長期化する一因になります。
よくある質問(F AQ)
Q. 事業承継に最も積極的なPEファンドはどこですか?
累計件数ではアドバンテッジパートナーズ
Q. PEファンドによる事業承継は増えていますか?
収録データでは2015年の22件から2023年以降は毎年60件超へ増加し、投資型別で最大のカテゴリになっています。経営者の高齢化と後継者不在という構造要因によるもので、一過性のブームではありません。
Q. 事業承継でPEに会社を売るのはどんな企業ですか?
収録案件では製造業・消費財
集計方法・データ定義
- 対象ファンド
- 大手町プレップPEファンドDB(収録492社)のうち、日本企業への投資案件を1件以上収録している127ファンド。国内独立系・銀行系・政府系に加え、日本で投資実績のある外資系ファンドを含みます。
- 対象案件
- 投資先企業の所在国が日本の案件、および国内ファンドで所在国の記載がない案件(国内ファンドの公式サイトは国内投資先のみを掲載しているため日本案件として扱う)。合計2,419レコード。複数ファンドによる共同投資(クラブディール)は市場全体の件数では1案件として数え、ファンド別の集計では各ファンドの投資実績として数えます(ユニーク案件数2,370件)。
- データソース
- 各ファンドの公式サイト(投資先一覧・案件ページ・ニュースリリース)を一次情報として収集。投資時期・Exit時期・売却先は公式に公表されている情報のみを収録し、公表がないものは「非開示」「公表情報なし」として集計から明示的に区別しています。
- Investment Date / Exit Date
- 公式発表の投資実行(または公表)年月・Exit年月。月まで確認できない案件は年のみを保持し、保有期間の計算からは除外します。日付が不明な案件に推定日を割り当てることはしません。
- 業種分類
- 投資先の公表事業内容から大手町プレップが独自に16の大分類(製造業/IT・ソフトウェア/ヘルスケア/消費財・小売/外食・食品サービス/B2Bサービス/人材/消費者サービス/金融/不動産・建設/物流・運輸/教育/メディア・エンタメ/エネルギー・環境/ホテル・レジャー/その他)へ正規化。全記事で同一の分類を使用します。分類根拠が公表されていない案件は「未分類」とし、業種別集計から除外します。
- 投資型
(D eal Type) - 各ファンドの公表資料の記載に基づき、事業承継/カーブアウト/非公開化/セカンダリー(PE間取得)/事業再生/MBO/バイアウト(その他)/成長・マイノリティ投資/ベンチャー投資へ正規化。公表情報から判別できない案件は「公表情報なし」(530件)として扱い、推測で割り当てません。
- Exit分類
- 「事業会社への売却(Strategic Sale)」は公表された売却先が事業会社である案件。「Sponsor-to-Sponsor」は売却先が他のPEファンド(当サイトDB収録ファンドとの照合、および次オーナーの投資記録との突合で判定)。売却先が公表されていないExitは「売却先非開示」として比率計算の分母から除きます。
- 保有期間
(H olding Period) - 投資年月からExit年月までの月数を年換算(完全Exit案件のうち両方の年月が判明する705件のみ)。一部売却・継続保有中の案件は含みません。
- 事業承継の判定
- ファンドの公表資料(投資先一覧・プレスリリース)に「事業承継」「承継」等の記載がある案件のみを集計。承継性の案件でも公表資料に記載がなければ含まれないため、実際の承継投資はこれより多い可能性があります。オーナー承継(Founder Succession)と同族内承継の区別は、公表情報では判別できないため行っていません。
本記事の集計・分類は公開情報を基に大手町プレップが独自に行ったものです。各社の公表方針の違いにより、実際の投資件数・Exit件数は収録件数より多い可能性があります。数値は「当サイトが一次情報で確認できた範囲」の集計であり、市場全体の統計(推計値)ではありません。誤りのご指摘はお問い合わせまでお寄せください。
承継案件の「値 決め」を学ぶ
事業承継の実務で最初に問題になるのは、非上場のオーナー企業をいくらと評価するかです。非上場企業の評価で調整の論点を、モデリングラボで類似会社比較の計算を確認できます。企業価値評価を体系的に学ぶ教材はこちらです。
出典: 各PEファンド公式サイト・プレスリリース
データで市場を知る、から、モデルで案件を評価するへ。
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