PE投資先の​売却先：Strategic Buyerへの​Exitを​データで​見る

対象ファンド

大手町プレップPE​ファンド​DB（収録492社）のうち、日本企業への投資案件を1件以上収録している127ファンド。国内独立系・銀行系・政府系に加え、日本で投資実績のある外資系ファンドを含みます。

対象案件

投資先企業の所在国が日本の案件、および国内ファンドで所在国の記載がない案件（国内ファンドの公式サイトは国内投資先のみを掲載しているため日本案件として扱う）。合計2,419レコード。複数ファンドによる共同投資（クラブディール）は市場全体の件数では1案件として数え、ファンド別の集計では各ファンドの投資実績として数えます（ユニーク案件数2,370件）。

データソース

各ファンドの公式サイト（投資先一覧・案件ページ・ニュースリリース）を一次情報として収集。投資時期・Exit時期・売却先は公式に公表されている情報のみを収録し、公表がないものは「非開示」「公表情報なし」として集計から明示的に区別しています。

Investment Date / Exit Date

公式発表の投資実行（または公表）年月・Exit年月。月まで確認できない案件は年のみを保持し、保有期間の計算からは除外します。日付が不明な案件に推定日を割り当てることはしません。

業種分類

投資先の公表事業内容から大手町プレップが独自に16の大分類（製造業／IT・ソフトウェア／ヘルスケア／消費財・小売／外食・食品サービス／B2Bサービス／人材／消費者サービス／金融／不動産・建設／物流・運輸／教育／メディア・エンタメ／エネルギー・環境／ホテル・レジャー／その他）へ正規化。全記事で同一の分類を使用します。分類根拠が公表されていない案件は「未分類」とし、業種別集計から除外します。

投資型​（Deal Type）

各ファンドの公表資料の記載に基づき、事業承継／カーブアウト／非公開化／セカンダリー（PE間取得）／事業再生／MBO／バイアウト（その他）／成長・マイノリティ投資／ベンチャー投資へ正規化。公表情報から判別できない案件は「公表情報なし」（530件）として扱い、推測で割り当てません。

Exit分類

「事業会社への売却（Strategic Sale）」は公表された売却先が事業会社である案件。「Sponsor-to-Sponsor」は売却先が他のPEファンド（当サイトDB収録ファンドとの照合、および次オーナーの投資記録との突合で判定）。売却先が公表されていないExitは「売却先非開示」として比率計算の分母から除きます。

保有期間​（Holding Period）

投資年月からExit年月までの月数を年換算（完全Exit案件のうち両方の年月が判明する705件のみ）。一部売却・継続保有中の案件は含みません。

Strategic Sale​（事業会社への売却）の​判定

公表されたExit情報の売却先が事業会社（PEファンド・金融投資家以外）である案件。売却先がPEファンドの場合はSponsor-to-Sponsorに分類し、売却先非開示の案件は比率計算の分母から除外しています。買い手の国内・海外の区別は、公表情報だけでは網羅的に判定できないため比率としては示していません。

本記事の集計・分類は公開情報を基に大手町プレップが独自に行ったものです。各社の公表方針の違いにより、実際の投資件数・Exit件数は収録件数より多い可能性があります。数値は「当サイトが一次情報で確認できた範囲」の集計であり、市場全体の統計（推計値）ではありません。誤りのご指摘はお問い合わせまでお寄せください。