JAPAN PE MARKET DATA
日本のPEファンドは投資先を何年保有するのか
PEファンドは投資先を「何年で」売却しているのか。保有期間はファンドの投資サイクルとIRRを規定する最重要変数です。共通データベースのうち投資年月とExit年月がともに判明する完全Exit案件705件から、日本のPEの保有期間を分布・Exit方法別・業種別・投資年代別に分析します。
結論:平均4.4年・中央値4年
分布を見ると3〜4年(160件)を頂点に、2〜7年に案件の約8割が収まります。「PEは5年前後で売却する」という教科書的な理解は日本のデータでもおおむね正しい一方、2年未満の短期Exit(69件)と7年超の長期保有(85件)も一定数存在します。短期Exitには想定より早く買い手が現れたケースが、長期保有には経営改善に時間を要したケースや市況待ちが含まれます。
Exit方法別:IPOは長く、事業会社への売却は短い
| Exit方法 | 件数 | 平均 | 中央値 |
|---|---|---|---|
| 事業会社への売却 | 367件 | 4.2年 | 3.8年 |
| Sponsor-to-Sponsor | 73件 | 4.6年 | 4.3年 |
| IPO・市場売却 | 23件 | 5.4年 | 5.4年 |
| MBO・株式買戻し | 24件 | 4.1年 | 3.6年 |
事業会社への売却(中央値3.8年)が最も短く、Sponsor-to-Sponsor(同4.3年)、IPO(同5.4年)の順に長くなります。IPOは上場審査に耐える内部管理体制・成長ストーリーの構築に時間がかかるためです。逆に言えば、Entry時点で「この会社は誰に売れるか」が明確な案件ほど保有期間を短く設計でき、Exit戦略はEntry前から決まっているというPE実務の原則がデータに表れています。
業種別の保有期間
| 業種 | 件数 | 平均 | 中央値 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 180件 | 4.3年 | 4年 |
| 消費財・小売 | 124件 | 4.3年 | 4年 |
| 不動産・建設 | 77件 | 3.8年 | 3.4年 |
| B2Bサービス | 59件 | 4.4年 | 4.1年 |
| IT・ソフトウェア | 47件 | 4.3年 | 4.1年 |
| ヘルスケア | 42件 | 4.1年 | 4年 |
| 外食・食品サービス | 27件 | 6.1年 | 6.2年 |
| メディア・エンタメ | 21件 | 4.9年 | 4.7年 |
| 消費者サービス | 19件 | 4.2年 | 4年 |
| 物流・運輸 | 17件 | 4.1年 | 3.6年 |
大半の業種が中央値3.4〜4.2年に収まる中、外食・食品サービス(中央値6.2年)が明確に長いのが目立ちます。店舗網の再構築やブランドの立て直しに時間がかかること、コロナ禍で外食のExit環境が数年間閉じたことが影響していると考えられます。メディア・エンタメ(中央値4.7年)も長めですが、件数が少ないため参考値です。
投資年代別と「打 ち切りバイアス」
| 投資年代 | Exit済件数 | 平均 | 中央値 |
|---|---|---|---|
| 2005-09 | 97件 | 5.4年 | 5.4年 |
| 2010-14 | 104件 | 4.2年 | 3.8年 |
| 2015-19 | 265件 | 4.8年 | 4.8年 |
| 2020-23 | 195件 | 3.4年 | 3.3年 |
重要な注意: 2020〜23年投資の平均3.4年という数字を「最近のPEは早売りになった」と読むのは誤りです。この年代の案件でExit済なのは早期に売れた案件だけで、まだ保有中の案件(今後Exitすれば保有期間は長くなる)が含まれていません。統計学でいう右側打ち切り(right-censoring)によるバイアスであり、完了した年代(2005〜09年・2010〜14年)の平均4.2〜5.4年が実勢に近いと考えるべきです。保有期間の統計を見るときは、この点を常に確認する必要があります。
ファンド別の保有期間(E xit実績8件以上)
| ファンド | Exit件数 | 平均 | 中央値 |
|---|---|---|---|
| アント・キャピタル・パートナーズ | 71件 | 4.2年 | 3.8年 |
| エンデバー・ユナイテッド株式会社 | 52件 | 4.2年 | 4年 |
| アドバンテッジパートナーズ | 32件 | 5.6年 | 5.4年 |
| ユニゾン・キャピタル株式会社 | 29件 | 5年 | 4.2年 |
| ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 | 28件 | 4.6年 | 4年 |
| アスパラントグループ株式会社 | 23件 | 3.6年 | 3.5年 |
| ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社 | 23件 | 4.4年 | 4.7年 |
| J-STAR株式会社 | 23件 | 5.1年 | 5.2年 |
| 日本みらいキャピタル株式会社 | 23件 | 4.1年 | 3.8年 |
| ニューホライズン キャピタル | 22件 | 3.6年 | 3.5年 |
| 日本産業パートナーズ株式会社 | 20件 | 5.6年 | 4.2年 |
| ライジング・ジャパン・エクイティ株式会社 | 20件 | 2.9年 | 2.3年 |
| キャス・キャピタル株式会社 | 18件 | 4年 | 3.8年 |
| 株式会社日本産業推進機構 | 16件 | 4年 | 3.4年 |
| インテグラル株式会社 | 15件 | 6.2年 | 5年 |
ファンド別では中央値3.5〜5.5年の間に分布します。差は投資スタイルを反映しており、再生系・入替の早いポートフォリオ運営をするファンドは短く、じっくり価値向上に取り組むバイアウトファンドは長めです。各ファンドの投資先とExit実績は、ファンド名のリンク先(個別ページ)で全件確認できます。
保有期間はIRRをどう動かすか
保有期間はIRRの「時間の分母」です。同じMOIC(投資倍率)でも、達成までの年数でIRRは大きく変わります。
| MOIC\保有期間 | 3年 | 4年 | 5年 | 7年 |
|---|---|---|---|---|
| 1.5x | 14% | 11% | 8% | 6% |
| 2.0x | 26% | 19% | 15% | 10% |
| 2.5x | 36% | 26% | 20% | 14% |
| 3.0x | 44% | 32% | 25% | 17% |
IRR=MOIC^(1/年数)−1(中間キャッシュフローなしの単純化)。実際のLBOでは配当・リキャップ等の中間分配でIRRが変わります。
2.0倍のリターンでも、3年なら26%・7年なら10%と、IRRは保有期間で2倍以上変わります。日本のPEの中央値4年という保有期間は、「MOIC 2倍・IRR 15〜20%」というPEファンドの典型的な目標リターンと整合的です。実務ではこの関係を、LBOのレバレッジ、EVの入口・出口の倍率、デットの返済(Debt Paydown)と一体でモデル化します。
よくある質問(F AQ)
Q. 日本のPEファンドの平均保有期間は何年ですか?
投資年月とExit年月がともに判明する完全Exit案件705件の集計で、平均4.4年・中央値4年です。3〜5年での売却が最も多く、7年超の長期保有は約1割です。
Q. Exit方法によって保有期間は変わりますか?
変わります。IPOでのExitは中央値5.4年と最も長く、事業会社への売却は中央値3.8年と比較的短めです。上場審査に耐える体制整備に時間を要するIPOと、買い手が見つかれば成立する
Q. 保有期間はIRRにどう影響しますか?
同じ投資倍率
集計方法・データ定義
- 対象ファンド
- 大手町プレップPEファンドDB(収録492社)のうち、日本企業への投資案件を1件以上収録している127ファンド。国内独立系・銀行系・政府系に加え、日本で投資実績のある外資系ファンドを含みます。
- 対象案件
- 投資先企業の所在国が日本の案件、および国内ファンドで所在国の記載がない案件(国内ファンドの公式サイトは国内投資先のみを掲載しているため日本案件として扱う)。合計2,419レコード。複数ファンドによる共同投資(クラブディール)は市場全体の件数では1案件として数え、ファンド別の集計では各ファンドの投資実績として数えます(ユニーク案件数2,370件)。
- データソース
- 各ファンドの公式サイト(投資先一覧・案件ページ・ニュースリリース)を一次情報として収集。投資時期・Exit時期・売却先は公式に公表されている情報のみを収録し、公表がないものは「非開示」「公表情報なし」として集計から明示的に区別しています。
- Investment Date / Exit Date
- 公式発表の投資実行(または公表)年月・Exit年月。月まで確認できない案件は年のみを保持し、保有期間の計算からは除外します。日付が不明な案件に推定日を割り当てることはしません。
- 業種分類
- 投資先の公表事業内容から大手町プレップが独自に16の大分類(製造業/IT・ソフトウェア/ヘルスケア/消費財・小売/外食・食品サービス/B2Bサービス/人材/消費者サービス/金融/不動産・建設/物流・運輸/教育/メディア・エンタメ/エネルギー・環境/ホテル・レジャー/その他)へ正規化。全記事で同一の分類を使用します。分類根拠が公表されていない案件は「未分類」とし、業種別集計から除外します。
- 投資型
(D eal Type) - 各ファンドの公表資料の記載に基づき、事業承継/カーブアウト/非公開化/セカンダリー(PE間取得)/事業再生/MBO/バイアウト(その他)/成長・マイノリティ投資/ベンチャー投資へ正規化。公表情報から判別できない案件は「公表情報なし」(530件)として扱い、推測で割り当てません。
- Exit分類
- 「事業会社への売却(Strategic Sale)」は公表された売却先が事業会社である案件。「Sponsor-to-Sponsor」は売却先が他のPEファンド(当サイトDB収録ファンドとの照合、および次オーナーの投資記録との突合で判定)。売却先が公表されていないExitは「売却先非開示」として比率計算の分母から除きます。
- 保有期間
(H olding Period) - 投資年月からExit年月までの月数を年換算(完全Exit案件のうち両方の年月が判明する705件のみ)。一部売却・継続保有中の案件は含みません。
- 保有期間の計算方法
- 保有期間(月数)=Exit年月−投資年月。完全Exit案件のうち両方の年月が月単位で判明する705件のみを対象とし、年しか判明しない案件・一部売却案件・保有中案件は含めません。投資・Exitの「公表月」を用いるため、実際のクロージング月と最大数か月の差があり得ます。30年超の外れ値は除外しています。
本記事の集計・分類は公開情報を基に大手町プレップが独自に行ったものです。各社の公表方針の違いにより、実際の投資件数・Exit件数は収録件数より多い可能性があります。数値は「当サイトが一次情報で確認できた範囲」の集計であり、市場全体の統計(推計値)ではありません。誤りのご指摘はお問い合わせまでお寄せください。
保有期間×リターンを、自分のモデルで検証する
PE投資では保有期間がIRRを大きく左右します。しかし実務では、Entry Multiple・Debt Paydown・EBITDA成長・Exit Multipleを一体として分析する必要があります。モデリングラボのLBOモデルで保有年数を変えたときのIRRの動きを試し、LBOモデルの作り方で構造を理解したら、Excelで一から組む演習に進んでください。
出典: 各PEファンド公式サイト・プレスリリース
データで市場を知る、から、モデルで案件を評価するへ。
日本PE市場のデータの次は、LBO・バリュエーション・財務モデリングを日本語で手を動かして学ぶ。実務Excel教材をそろえています。