ひろしまイノベーション推進機構

概要

広島県が2011年に100%出資して設立した官民ファンド運営会社で、投資事業有限責任組合(LPS)の運営を通じ、広島を中心とする経済圏の地場企業の事業承継・成長投資・カーブアウト・非公開化(TOB)を支援している。1・2号ファンドで7社に約50億円を投資した実績を持ち、現在は2020年組成の3号ファンド「ふるさと連携応援ファンド」(総額76億円)で投資活動を継続中。ハンズオン支援を通じて後継者不在企業の事業承継や地域企業の成長戦略実行を伴走支援する点が特徴。

投資戦略・重点領域

投資戦略
事業承継投資(オーナー株式の譲受) 成長投資(増資引受) カーブアウト 非公開化(TOB) ハンズオン支援(経営・組織・財務)

重点業種
業種横断 製造業 小売・サービス業 繊維 バイオ/ヘルスケア(再生医療) 通信インフラ関連製造 教育(学習塾) 農業・畜産

基本情報

正式英語名

非開示(コピーライト上「Hiroshima Innovation Network Inc.」の記載あるが正式英語商号は未確認)

本拠地

〒730-0036 広島県広島市中区袋町3番17号 シシンヨービル10F

設立

2011年5月24日

活動地域

日本

出自／系列

広島県が100%出資して2011年5月に設立した官民ファンド運営会社。株主は広島県のみ(資本金5,000万円)。LPSには広島銀行・もみじ銀行・広島信用金庫等の地元金融機関や中国電力・マツダ・中電工等の地元事業会社、中小機構、SBI新生銀行・三井住友銀行等がLP参加。

状態

運用中

投資方針

マジョリティ中心と推定(公式明記なし)。事業承継・非公開化(TOB)・カーブアウトはマジョリティ取得型と公式説明、LBOローンのリファイナンス支援も行う。一部案件(ツーセル・ミルテル等)は「ベンチャー投資」でマイノリティの可能性。個別比率は非開示。

主な案件タイプ

事業承継、成長投資、カーブアウト、非公開化(TOB)、ベンチャー投資(一部案件)

投資サイズ（Equity Check）

非開示

対象企業EV

非開示

Fund Size

3号ファンド(現行): 76億円

AUM

非開示(1号40億5,500万円+2号65億2,000万円+3号76億円の単純合計は約181.75億円だが公式の統合AUM発表ではない)

主要ファンド

• ひろしまイノベーション推進第1号投資事業有限責任組合（40億5,500万円・2011年6月17日）
• ひろしまイノベーション推進第2号投資事業有限責任組合（65億2,000万円・2012年1月1日）
• ふるさと連携応援ファンド投資事業有限責任組合(3号ファンド)（76億円・2020年1月）

掲載区分・注記：広島県100%出資の官民ファンド運営会社。公式「投資対象」ページで投資類型を「事業承継、成長投資、カーブアウト、上場企業の非公開化」と明記、いずれもマジョリティ/コントロール取得前提の表現。「支援内容」でLBOローンのリファイナンスに言及しバイアウト型ファイナンスを使用。一部にVC的マイノリティ成長投資案件(ツーセル・ミルテル)を含む地域官民ファンドと判断しin_scope=true。個別出資比率は非開示。