この​記事で​分かる​こと

  • 上場企業の非公開化(Take-Private)・MBOに積極的なPEファンドランキング(合計127件)
  • 年次推移で見る非公開化案件の増加傾向と、その背景として考えられる要因
  • 業種別の分布と、EQT・ベインキャピタルなど「全投資に占める比率」が突出して高いファンドの存在
  • 非公開化・MBO特有の実務論点(TOB規制・プレミアム)と関連用語
情報確認日: 2026年9月8日(各ファンドの公開情報を確認・再集計した日) | 対象: 大手町​プレップ​PE​ファンド​DB収録の日本国内PE投資案件 2,370件(127ファンド) | 2026年の数値は8月までの年初来(YTD) | 執筆: 大手町プレップ編集部

結論:非公開化89件・​MBO38件、​合計127件の​担い手は​外資系と​独立系大手に​集中

大手町プレップPE​ファンド​DBに収録された日本国内案件から、上場企業の非公開化(Take-Private)とMBO(マネジメント・バイアウト)を抽出すると、非公開化89件、MBO38件、合計127件が確認できます。この2つを合算してランキング化すると、ベインキャピタルが13件で最多となり、アドバンテッジパートナーズ、ポラリス・キャピタル・グループ、日本プライベートエクイティ(JPE)が各8件で続きます。さらにEQT、大和PIパートナーズ、インテグラル、カーライル・ジャパン、日本産業パートナーズが並びます。

件数だけでなく、各ファンドの全投資に占める非公開化・MBOの比率(share)を見ると、まったく異なる構造が見えてきます。ベインキャピタルは全投資の28%、スパークス・アセット・トラスト&マネジメントは67%が非公開化・MBO案件であるのに対し、大和PIパートナーズは14%、日本産業パートナーズは20%にとどまります。外資系・大型ファンドほど非公開化・MBOへの依存度が高く、日系の総合型バイアウトファンドは事業承継など他の投資類型と併用している構造が読み取れます。

年次推移では2025年に23件と大きく増加しており、2026年も8月中旬までに9件を記録しています。増加の背景として、コーポレートガバナンス改革や親子上場解消の流れが影響しているとみられますが、これは公開情報からの解釈であり、断定はできません。

127件
非公開化・MBO案件(市場全体・累計)
非公開化89件+MBO38件
25社
手掛けたファンド数(2件以上)
9件
2026年YTD

非公開化・​MBO​件数​ランキング

非公開化とMBOを合算した件数でファンドを順位付けしたランキングです。全投資に占める比率(share)、直近5年の件数(recent5)、代表的な案件を併記しています。比率が高いファンドほど非公開化・MBOを専業に近い形で手がけていると読めます。

非公開化・MBO件数ランキング(2件以上)
順位ファンド件数全投資比率直近5年主な案件主要業種
1ベインキャピタル1328%9INFORICH(2026)、MCJ(2026)製造業3・IT・ソフトウェア2
2アドバンテッジパートナーズ86%2日本調剤(2025)、スパイラル(2022)不動産・建設3・外食・食品サービス2
2ポラリス・キャピタル・グループ818%3DDグループ(2025)、ウェルビー(2024)ヘルスケア2・消費財・小売2
2日本プライベートエクイティ821%0コミュニティセンター(2020)、北海道鑑定(2017)B2Bサービス1
5EQT747%4豆蔵(2026)、フジテック(2025)ヘルスケア3・製造業2
5大和PIパートナーズ714%0不二電子工業(2009)、MS&Consulting(2009)製造業3・B2Bサービス2
7インテグラル615%3ゴルフダイジェスト・オンライン(2025)、シノケングループ(2022)IT・ソフトウェア1・不動産・建設1
7カーライル・ジャパン(カーライル・グループ 日本バイアウト部門)615%4トライト(2025)、カオナビ(2025)製造業2・メディア・エンタメ1
7日本産業パートナーズ620%0ナルミヤ・インターナショナル(2016)、すかいらーく(現 すかいらーくホールディングス)(2011)外食・食品サービス1・IT・ソフトウェア1
10ユニゾン・キャピタル512%0ゆこゆこ(2016)、旭テック(2012)消費財・小売2・製造業1
11J-STAR46%1日本コンセプト(2025)、paiza(2020)ヘルスケア2・B2Bサービス1
11アイ・シグマ・キャピタル414%2三国商事(2026)、ジャパンフーズ(2024)消費財・小売2・製造業2
11アント・キャピタル・パートナーズ44%0フェニックスインターナショナル(2018)、ムーンスター(2013)消費財・小売1・B2Bサービス1
11ロングリーチグループ417%1ライトワークス(2025)、日本システムズ(2021)IT・ソフトウェア2・製造業1
11KKRジャパン(KKR)422%4太陽ホールディングス(2025)、トプコン(2025)製造業2・IT・ソフトウェア1
16MCPキャピタル37%1互応化学工業(2022)、アイム(旧イマージュホールディングス)(2011)製造業2・IT・ソフトウェア1
16キャス・キャピタル312%0マークテック(2010)、家族亭(2007)外食・食品サービス2・B2Bサービス1
16トラスター・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッド319%0MARK STYLER(2015)、東山フイルム(2010)消費財・小売2・製造業1
16雄渾キャピタル・パートナーズ325%0日本技術センター(2020)、東信鋼鉄(2017)人材1・製造業1
20丸の内キャピタル28%2サツドラホールディングス(2026)、オリコン(2026)ヘルスケア1・メディア・エンタメ1
20マーキュリアインベストメント250%1ミューチュアル(2022)、ツノダ(2017)不動産・建設1・ヘルスケア1
20刈田・アンド・カンパニー220%0シンプレクス・ホールディングス(2013)、ワークスアプリケーションズ(2011)IT・ソフトウェア2
20JICキャピタル250%2トプコン(2025)、JSR(2024)IT・ソフトウェア1
20スパークス・アセット・トラスト&マネジメント267%2澤藤電機(2026)、シンニッタン(2025)製造業2
20WMパートナーズ23%1ファンくる(2022)、ネットマーケティングIT・ソフトウェア2

表を読む際は件数だけでなく比率(share)を必ず確認してください。件数が同じ8件でも、投資全体の一部として非公開化・MBOを手がけるファンドと、それを主戦場とするファンドでは意味合いが異なります。また代表案件(reps)の年を見ることで、そのファンドが近年も非公開化・MBOに積極的か、過去の実績が中心かを判断できます。

年次推移:非公開化・​MBOは​なぜ​増えているのか

231712604'154'165'173'181'198'205'217'223'239'2423'259'26
図:非公開化​(Take-Private)・MBO​案件の​年次推移​(市場全体)​(薄色の最終棒は年途中の値)

年次推移を見ると、2015年から2019年までは年間1〜5件で推移していましたが、2020年に8件、2022年に7件、2024年に9件、そして2025年には23件へと急増しています。2026年は8月中旬までに9件が確認できており、前年ほどのペースかは現時点では判断できません。

この増加の背景として、東京証券取引所によるガバナンス改革や資本コストを​意識した​経営への要請、親子上場の解消を求める動きなどが影響している可能性がありますが、これらはDBの外にある市場環境の解釈であり、本記事の推測にとどまる点にご留意ください。代表的な直近案件としては、EQTによる株式会社豆蔵(2026年)やフジテック株式会社(2025年)、KKRジャパンによる太陽ホールディングス・トプコン・富士ソフト(いずれも2025年)などが確認できます。

業種別に​見る​非公開化・​MBO

製造業 28件(29%)IT・ソフトウェア 14件(14%)不動産・建設 13件(13%)ヘルスケア 12件(12%)消費財・小売 10件(10%)外食・食品サービス 8件(8%)B2Bサービス 7件(7%)その他 6件(6%)
非公開化・​MBO​案件の​業種構成​(累計)

業種別では製造業が最多で、IT・ソフトウェア、不動産・建設、ヘルスケアが続きます。製造業では親会社による完全子会社化や大手グループの事業再編に伴う非公開化、IT・ソフトウェアではガバナンス上の独立性確保を目的としたMBOが背景にあるとみられますが、これは業種別の件数からの推測であり、DBは個別案件の目的までは分類していません。業種ごとの投資動向全体はカーブアウト・​事業再編の​市場データでも扱っています。

分析:比率で​見ると​外資系・​大型​ファンドに​偏る

件数ランキング上位には日系の独立系​バイアウトファンドが多く並びますが、全投資に占める比率で見ると様相が変わります。スパークス・アセット・トラスト&マネジメント(67%)、マーキュリアインベストメント(50%)、JICキャピタル(50%)、EQT(47%)は、投資の半分前後、あるいはそれ以上を非公開化・MBOが占めています。件数最多のベインキャピタルは28%で、非公開化・MBOを主力の一つとしつつ、カーブアウトなど他の投資類型も併せて手がけています。これらは相対的に大型の案件を中心に手がけるファンドで、経営権を伴う大型ディールへの専門性が高いことを示唆しています。

一方、大和PIパートナーズ(14%)、日本プライベートエクイティ(21%)、日本産業パートナーズ(20%)は、非公開化・MBOの絶対件数では上位にあるものの、比率で見ると事業承継や再生案件など他の投資類型が全体の大半を占めるファンドです。件数の多さが「非公開化・MBO専業」を意味するとは限らない点は、投資件数​ランキングを読む際と同様の注意が必要です。

本ランキングも公開情報の開示方針に左右されます。TOB(株式公開買付け)を伴う非公開化は開示規制上、原則として案件が公表されるため比較的捕捉しやすい一方、非上場企業を対象とするMBOは公表が任意であり、DBに反映されていない案件が存在する可能性があります。

直近5年(recent5)の件数を見ると、外資系ファンドの積極姿勢が際立ちます。EQTは7件中4件、カーライル・ジャパンは6件中4件、KKRジャパンは4件すべてが直近5年に集中しており、いずれも過去よりも近年に案件が偏っています。これに対し、日本プライベートエクイティ(8件中0件)や日本産業パートナーズ(6件中0件)は直近5年の実績がなく、非公開化・MBOの実績が過去のものである点も、件数だけでは見えない差です。

実務での​使い方

M&A・PE実務家にとって、非公開化・MBOは通常のバイアウトと異なり、少数株主保護やTOB規制、プレミアムの妥当性検証といった論点が加わります。制度面は公開買付制度の​開示規制、価格妥当性は買収​プレミアム​分析を参照してください。株主提案・アクティビストとの関係はアクティビストキャンペーンの​データ分析でも扱っています。

PE志望者にとっては、非公開化・MBO比率の高いファンドは大型ディールの経験を積みやすい環境である可能性があります。ダウンサイドケースの設計など、大型LBO特有のIC(投資委員会)論点はダウンサイドケースの​設計で解説しています。

データの​定義と​限界

本ランキングの母集団は、大手町プレップPEファンドDBに収録された日本国内案件のうち、上場企業の非公開化(Take-Private/TOB等による完全子会社化)およびMBO(経営陣による買収)に分類された案件です。事業承継目的の非上場企業の買収や、上場を維持したままの資本業務提携は含みません。集計の詳細は以下のとおりです。

集計方法・データ定義(大手町プレップPEファンドDB独自集計)

対象データ
大手町​プレップ​PE​ファンド​DBに収録された、日本のPEファンドおよび日本に投資する海外PEファンドによる日本国内企業への投資案件(投資先の国が日本、または国の記載がなく運用会社の本拠が日本の案件)。集計日時点で2,419レコード・重複を除いた2,370案件(127ファンド)。
件数の​数え方
DB全体の件数は複数ファンドによる共同投資(クラブディール)を1案件として数え、ファンド別の件数は各ファンドの投資実績として1件ずつ数えます。両者は合計が一致しません。
当年​(2026年)の​扱い
2026年の数値は8月までの年初来(YTD)です(情報確認日2026年9月8日までに公開された案件のうち、8月までに実行・Exitしたもの。DBの日付は月単位で保持しています)。通年の数値ではないため、過年度との単純比較はできません。公表済みでもクローズ(実行)前の案件は含めていません。
データソース
各PEファンドの公式サイト・プレスリリース等の公開情報(2026年9月8日に確認)。記事本文の公開日・最終更新日は冒頭の記事情報欄を参照してください。
非公開化・​MBOの​定義
案件情報のテキストに「非公開化」「TOB」「上場廃止」等を含む案件(Take-Private)と、「MBO」「EBO」等を含む案件(MBO)を合算。上場企業の非公開化とオーナー系MBOの双方を含みます。

本ランキングは公開情報ベースの独自集計であり、日本国内の全PE投資を網羅した市場統計(推計値)ではありません。非公開案件や公式サイトに掲載されていない案件は含まれません。ファンドにより投資先の開示方針が異なるため、件数の差がそのまま実際の投資活動量の差を意味するものではない点にご注意ください。

よく​ある​質問​(FAQ)

非公開化と​MBOは​どう​違いますか。

非公開化​(Take-Private)は​上場企業が​PE​ファンド​等の​主導で​株式を​非公開化する​取引全般を​指し、​MBOは​そのうち経営陣が​主体と​なって​買収する​形態です。​経営陣ではなく​外部の​第三者が​主体と​なって​買収する​類似形態に​MBI​(マネジメント・バイイン)が​あり、​本ランキングの​MBO​件数には​含めていません。

なぜ比率​(share)も​見る​必要が​あるのですか。

件数だけでは、​非公開化・​MBOを​専業と​する​ファンドと、​他の​投資類型の​中の​一部と​して​手が​ける​ファンドを​区別できないためです。​比率が​高い​ファンドほど、​非公開化・​MBOに​投資戦略上の​重心を​置いていると​読めます。

2025年に​件数が​急増したのは​なぜですか。

ガバナンス​改革や​親子上場解消の​動きが​背景に​あると​みられますが、​これは​公開情報からの​解釈であり、​確定的な​因果関係を​示す​データではありません。

この​ランキングに​載っていない​ファンドは​非公開化・​MBOを​手が​けていないのですか。

必ずしも​そうとは​限りません。​本DBは​公開情報を​基礎と​している​ため、​非公開で​クローズした​案件や​公表を​限定している​ファンドの​実績は、​実際より​少なく​表れる​可能性が​あります。

まとめ

非公開化・MBOの合計127件を集計すると、件数では外資系のベインキャピタルが最多で日系独立系ファンドが続き、全投資に占める比率では非公開化を主戦場とする中堅ファンドが突出するという二重の構造が見えてきます。2025年以降の件数増加はガバナンス改革などが背景にあるとみられますが、断定的な結論を出せるデータではありません。件数・比率・年次推移の3つを併せて読むことで、日本の非公開化市場の実像に近づけます。

投資全体でのランキングは投資件数​ランキング、Exit実績はExit​件数​ランキングで確認できます。

出典・​データに​ついて

※本記事は公開情報に基づく教育目的のデータ分析であり、特定のファンド・企業の評価や投資助言ではありません。

情報確認日(DB再集計日): 2026年9月8日(DB更新に合わせて本記事の数値・表・グラフは再集計されます)