この記事で分かること
- 日本国内のExit件数(売却・IPO等)をファンド別に比較したランキング
- Exit件数上位が投資年数の長いファンドに偏る理由と、累計投資件数ランキングとの関係
- Exit先の内訳(事業会社への売却が主流)と、買い手が非公開のケースが多い実情
- 2015年〜2026年のExit件数の年次推移から見る、日本のPE市場の変化
結論:Exit実績は投資年数の長いファンドに偏り、事業会社への売却が主流
大手町プレップPEファンドDBの収録データでは、2026年8月までに日本国内でExitが確認できた件数は、DB収録案件の累計で1,039件です。本ランキングは、この確認済みExit件数をファンド別に集計したものです。
上位には、アドバンテッジパートナーズ(89件)、アント・キャピタル・パートナーズ(71件)、エンデバー・ユナイテッド(52件)、ジャフコ グループ・大和PIパートナーズ(各46件)といった、投資年数の長いファンドが並びます。累計投資実績ランキングの上位と重なる部分が多く、投資してきた期間が長いファンドほどExit実績も積み上がるという構造を映しています。
Exit先の内訳では、事業会社への売却(strategic)を最大の分類とするファンドが多い一方、Exit手法や買い手が公表されていない非開示のケースも少なくありません。ファンドによって、手法が判明している件数がExit総数の一部にとどまっているものもあり、Exit先の実態を読むには開示率の違いを踏まえる必要があります。
なお、2026年のExit件数は8月までの年初来(YTD)の数値です。年間を通じた集計ではないため、前年(2025年)の年間件数と単純比較して増減を論じることはできません。
Exit件数ランキング
以下は、DBで売却・IPO等のExitが確認できた案件をファンド別に集計したランキングです。まず上位10社を要約表で比較し、続く詳細表(Exit5件以上の全ファンド)に、累計Exitのうちコントロール型の件数、直近5年の件数、保有期間の平均・中央値(判明分)、Exit手法の内訳と買い手名の判明件数、直近の主なExitを掲載しています。
| 順位 | ファンド | 累計Exit(件) | 直近5年(件) | 平均保有期間 | 最多のExit手法 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | アドバンテッジパートナーズ | 89 | 12 | 5.6年(n=32) | 事業会社へ売却 13件 | 詳細 |
| 2 | アント・キャピタル・パートナーズ | 71 | 25 | 4.2年(n=71) | 事業会社へ売却 38件 | 詳細 |
| 3 | エンデバー・ユナイテッド | 52 | 17 | 4.2年(n=52) | 他ファンドへ売却 2件 | 詳細 |
| 4 | ジャフコ グループ | 46 | 10 | 5.9年(n=5) | IPO 11件 | 詳細 |
| 4 | 大和PIパートナーズ | 46 | 5 | — | 事業会社へ売却 10件 | 詳細 |
| 6 | J-STAR | 37 | 14 | 5.1年(n=23) | 事業会社へ売却 15件 | 詳細 |
| 7 | MCPキャピタル | 31 | 3 | — | 事業会社へ売却 3件 | 詳細 |
| 8 | ポラリス・キャピタル・グループ | 30 | 8 | 4.6年(n=28) | 他ファンドへ売却 5件 | 詳細 |
| 8 | 日本プライベートエクイティ | 30 | 6 | 5.3年(n=11) | 事業会社へ売却 4件 | 詳細 |
| 10 | ユニゾン・キャピタル | 29 | 7 | 5.0年(n=29) | 事業会社へ売却 23件 | 詳細 |
全51社の詳細表を見るコントロール型の件数・保有期間の中央値・Exit手法の内訳・買い手名の判明件数・直近の主なExit
凡例|Exit手法: 事業会社=事業会社への売却、他ファンド=他のPEファンドへの売却(セカンダリー)、IPO=株式公開、MBO/買戻し=経営陣・創業家等への売却、その他=上記以外。判明n件=Exit手法が公開情報で確認できた件数、買い手名判明=さらに買い手の企業名・ファンド名まで確認できた件数。コントロール型=経営権の移転を伴う投資(買収型)のExit。保有期間=投資年月とExit年月の両方が判明した案件のみ(n)。
| 順位 | ファンド | 累計Exit(件) | うちコントロール型(件) | 直近5年(件) | 保有期間 平均/中央値 | Exit手法の内訳(判明n件) | 買い手名判明(件) | 直近の主なExit |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | アドバンテッジパートナーズ | 89 | 67 | 12 | 5.6年/5.4年(n=32) | 事業会社13・他ファンド7・IPO1(判明21件) | 20 | オイシーズ(2026) 保険見直し本舗グループ(2025) |
| 2 | アント・キャピタル・パートナーズ | 71 | 41 | 25 | 4.2年/3.8年(n=71) | 事業会社38・他ファンド6・IPO1(判明45件) | 43 | ソフトブレーン(2026) スプラウトインベストメント(2026) |
| 3 | エンデバー・ユナイテッド | 52 | 0 | 17 | 4.2年/4.0年(n=52) | 他ファンド2・事業会社1(判明3件) | 1 | ホームテック(2025) シンワバネス(2024) |
| 4 | ジャフコ グループ | 46 | 46 | 10 | 5.9年/5.5年(n=5) | IPO11・事業会社4・MBO/買戻し1(判明16件) | 5 | GCU(2026) 伊澤タオル(2025) |
| 4 | 大和PIパートナーズ | 46 | 36 | 5 | — | 事業会社10・IPO9(判明19件) | 9 | 白山(2025) エナックス(2025) |
| 6 | J-STAR | 37 | 22 | 14 | 5.1年/5.2年(n=23) | 事業会社15・他ファンド3・IPO3・MBO/買戻し1(判明22件) | 19 | MWTホールディングス(2026) アーネスト(2026) |
| 7 | MCPキャピタル | 31 | 27 | 3 | — | 事業会社3・MBO/買戻し2・他ファンド1・IPO1(判明7件) | 6 | 日精ホールディングス(2026) 小寺電子製作所(2025) |
| 8 | ポラリス・キャピタル・グループ | 30 | 30 | 8 | 4.6年/4.0年(n=28) | 他ファンド5(判明5件) | 0 | スペースバリューホールディングス(2025) リンクステック(2025) |
| 8 | 日本プライベートエクイティ | 30 | 26 | 6 | 5.3年/5.5年(n=11) | 事業会社4・他ファンド4(判明8件) | 4 | アソシエ・インターナショナル(2025) 日本サイン(2025) |
| 10 | ユニゾン・キャピタル | 29 | 28 | 7 | 5.0年/4.2年(n=29) | 事業会社23・他ファンド4(判明27件) | 27 | デイトナインターナショナル(2025) 共和薬品工業(2024) |
| 11 | カーライル・ジャパン(カーライル・グループ 日本バイアウト部門) | 26 | 1 | 5 | 5.0年/5.0年(n=7) | 他ファンド1(判明1件) | 0 | 岩崎電気(2026) TOTOKU(2025) |
| 12 | ティーキャピタルパートナーズ | 25 | 25 | 4 | 4.4年/4.2年(n=15) | 事業会社12・他ファンド6・IPO1(判明19件) | 18 | WITHホールディングス(2026) アクトワンヤマイチ(2025) |
| 13 | サンライズキャピタル | 24 | 22 | 11 | 4.2年/4.4年(n=12) | IPO3・他ファンド2(判明5件) | 0 | ライズ・コンサルティング・グループ(2025) LiPLUSホールディングス(2025) |
| 14 | アスパラントグループ | 23 | 23 | 12 | 3.6年/3.5年(n=23) | 事業会社18・他ファンド3・MBO/買戻し1・IPO1(判明23件) | 23 | ディップソール(2025) NJT銅管(2025) |
| 14 | ニューホライズン キャピタル | 23 | 13 | 17 | 3.6年/3.5年(n=22) | 事業会社20・他ファンド2・MBO/買戻し1(判明23件) | 23 | フレイムス(2026) リタ(2026) |
| 14 | ベーシック・キャピタル・マネジメント | 23 | 0 | 10 | 4.4年/4.7年(n=23) | 事業会社19・他ファンド4(判明23件) | 23 | シグニ(2026) マスダック(2026) |
| 14 | 日本みらいキャピタル | 23 | 19 | 5 | 4.1年/3.8年(n=23) | 事業会社22(判明22件) | 22 | 旭サナック(2025) 浅野屋(2025) |
| 18 | 日本産業パートナーズ | 22 | 21 | 5 | 5.6年/4.2年(n=20) | 事業会社20・MBO/買戻し2(判明22件) | 22 | OMデジタルソリューションズ(2026) KMアルミニウム株式会社(旧 九州三井アルミニウム工業株式会社)(2025) |
| 18 | WMパートナーズ | 22 | 0 | 4 | — | 事業会社1(判明1件) | 1 | ソノーラーテクノロジー(2026) P&Vホールディングス(2026) |
| 20 | ライジング・ジャパン・エクイティ | 20 | 1 | 12 | 2.9年/2.3年(n=20) | 事業会社17・IPO1・MBO/買戻し1(判明19件) | 18 | 丸栄産業(2026) ジャパン・セレモニー・ホールディングス(旧・株式会社セレモア)(2025) |
| 21 | キャス・キャピタル | 19 | 17 | 10 | 4.0年/3.8年(n=18) | 事業会社11・他ファンド2・IPO1(判明14件) | 14 | ANCHORS(2026) 日本どうぶつ先進医療研究所(2026) |
| 22 | クレアシオン・キャピタル | 18 | 18 | 6 | 5.3年/4.4年(n=6) | 他ファンド2・IPO1(判明3件) | 0 | BJC(2026) ビー・ワイ・オー(2026) |
| 23 | 日本産業推進機構 | 17 | 17 | 15 | 4.0年/3.4年(n=16) | 他ファンド1(判明1件) | 0 | 森田屋(2026) ベストライフ(2026) |
| 24 | アイ・シグマ・キャピタル | 16 | 4 | 6 | 4.3年/3.8年(n=14) | 事業会社8・他ファンド4・IPO1・MBO/買戻し1(判明14件) | 13 | 和コーポレーション(2026) 八十島プロシード(2026) |
| 25 | インテグラル | 15 | 13 | 9 | 6.2年/5.0年(n=15) | 事業会社4・IPO1(判明5件) | 4 | 東洋エンジニアリング(2026) 豆蔵K2TOPホールディングス(2026) |
| 25 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ | 15 | 0 | 6 | 2.8年/2.5年(n=15) | 事業会社2(判明2件) | 2 | ブルームダイニングサービス(2026) 日本ケミコン(2026) |
| 27 | ベインキャピタル | 13 | 6 | 3 | 4.7年/3.8年(n=11) | 事業会社7・IPO4(判明11件) | 8 | SI&C (formerly System Information Co., Ltd.)(2025) ニチイ学館(2024) |
| 27 | ロングリーチグループ | 13 | 10 | 3 | 5.4年/5.8年(n=10) | 事業会社8・他ファンド2(判明10件) | 10 | ポッカクリエイト(2026) シャノワール(Chat Noir Company)(2026) |
| 27 | Felicity Capital | 13 | 6 | 11 | 2.7年/2.4年(n=13) | 事業会社13(判明13件) | 13 | アロワーズ(2026) サンアメニティ(2025) |
| 30 | トラスター・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッド | 11 | 5 | 2 | — | MBO/買戻し1・事業会社1(判明2件) | 2 | MARK STYLER(2024) モリテックス(2023) |
| 30 | 丸の内キャピタル | 11 | 6 | 7 | 5.2年/4.2年(n=11) | 事業会社9・他ファンド1(判明10件) | 10 | グラニフ(2026) トライス(2026) |
| 32 | AJキャピタル | 10 | 10 | 5 | 2.2年/2.3年(n=6) | 事業会社9・MBO/買戻し1(判明10件) | 6 | かがやき総合保険企画(2025) 特研工業(2025) |
| 33 | ネクスト・キャピタル・パートナーズ | 9 | 3 | 3 | 6.3年/6.2年(n=9) | 事業会社7・他ファンド1・IPO1(判明9件) | 7 | ヨコモ(2025) マルイ工業(2023) |
| 34 | SBI新生企業投資 | 8 | 7 | 3 | 4.0年/3.2年(n=6) | 事業会社6・IPO1(判明7件) | 6 | オノプラント(2026) 富士油圧精機(2025) |
| 34 | 日本成長投資アライアンス | 8 | 6 | 3 | — | 事業会社4(判明4件) | 4 | ホソヤコーポレーション(2024) Francfranc(2024) |
| 34 | ひろしまイノベーション推進機構 | 8 | 6 | 2 | 3.8年/3.9年(n=8) | MBO/買戻し3(判明3件) | 3 | ボレー(2026) ミルテル(2023) |
| 34 | 刈田・アンド・カンパニー | 8 | 8 | 4 | 5.1年/5.0年(n=8) | 事業会社6・IPO1・他ファンド1(判明8件) | 7 | 東栄技工(2026) シンセンフードテック(2025) |
| 34 | 福岡キャピタルパートナーズ | 8 | 2 | 6 | 4.5年/3.7年(n=5) | 事業会社2・IPO1・他ファンド1(判明4件) | 2 | 日本乾溜工業(2026) やま中(2026) |
| 39 | 四国アライアンスキャピタル | 7 | 7 | 7 | 4.0年/4.3年(n=7) | その他5・他ファンド1・事業会社1(判明7件) | 2 | 外装(2025) エレナ(2024) |
| 39 | W&Dインベストメントデザイン | 7 | 7 | 5 | 2.2年/2.1年(n=5) | 事業会社5(判明5件) | 5 | ライトオン(2026) ヒロコハヤシ(2025) |
| 39 | 雄渾キャピタル・パートナーズ | 7 | 3 | 5 | 4.4年/4.2年(n=7) | 事業会社5・他ファンド1(判明6件) | 6 | アーキテックプランニング(2026) SASAYAホールディングス(2025) |
| 39 | REVICキャピタル | 7 | 0 | 0 | 2.4年/2.4年(n=7) | 事業会社1(判明1件) | 1 | ホテルビスタプレミオ京都(2019) 木の家専門店谷口工務店(2019) |
| 43 | MBKパートナーズ | 6 | 6 | 2 | 5.8年/6.1年(n=6) | 事業会社3・IPO1(判明4件) | 3 | Kuroda Group(2025) Accordia Next Golf(2022) |
| 43 | ローン・スター・ファンド | 6 | 4 | 3 | — | 事業会社3・その他1(判明4件) | 3 | センクシア(2026) Tokyo β(2025) |
| 43 | 日本協創投資 | 6 | 2 | 4 | 4.1年/3.8年(n=6) | 事業会社4・他ファンド1・MBO/買戻し1(判明6件) | 6 | feat(2026) フラット電子(2025) |
| 43 | 日本投資ファンド | 6 | 1 | 6 | 4.8年/4.2年(n=6) | 事業会社2(判明2件) | 2 | 三興商事(2026) アートジャパン(2025) |
| 43 | ブルパス・キャピタル | 6 | 2 | 6 | 2.3年/2.2年(n=6) | 事業会社4・MBO/買戻し1(判明5件) | 5 | タカロク(2025) 野口医学研究所(2025) |
| 48 | AZ-Star | 5 | 5 | 2 | 3.0年/2.5年(n=5) | 事業会社3・IPO2(判明5件) | 3 | カルネコ(2024) 全保連(2023) |
| 48 | EQT | 5 | 5 | 4 | — | 事業会社3・他ファンド1(判明4件) | 3 | パイオニア(2025) トライト(2025) |
| 48 | LBPI | 5 | 5 | 5 | 3.0年/2.8年(n=5) | 事業会社4・他ファンド1(判明5件) | 5 | 信庄産業(2026) ホンダ(2026) |
| 48 | いわかぜキャピタル | 5 | 5 | 3 | 6.7年/7.0年(n=5) | 事業会社3・MBO/買戻し1(判明4件) | 4 | ダイニングファクトリー(2025) 新和(2024) |
詳細表の「Exit手法の内訳(判明n件)」は、事業会社への売却・他ファンドへの売却・IPO・MBO/買戻し等の手法が公開情報で確認できた件数、「買い手名判明」はさらに買い手の企業名・ファンド名まで確認できた件数です。これらが累計Exit件数を大きく下回るファンドは、Exit自体は多いものの、その後の売却先を公表していないケースが多いことを意味します。保有期間の平均・中央値は、投資年とExit年の両方が判明している案件のみで算出しているため、判明件数(n)が少ないファンドの数値は参考程度に見てください。
年次推移で見るExit活動
DB収録案件のExit件数は、2015年23件、2019年36件という水準から、2021年に48件、2023年以降は82件、89件、100件と増加が続いています。2026年は8月までで77件です(通年集計ではない点に注意してください)。この増加傾向の背景には、投資先の高齢化に伴う売却の本格化や、事業承継ファンドによる投資が増えた2010年代後半以降の案件が売却期を迎えていることなどが考えられますが、これは推測であり、DBが確定的に示しているのは件数の推移そのものです。
分析:なぜこの順位になるのか
老舗ファンドほどExit実績が積み上がる
Exit件数上位のファンドの多くは、累計投資実績ランキングでも上位に入る、投資年数の長いファンドです。投資からExitまでには一定の保有期間が必要になるため、直近数年で立ち上がったファンドがExit件数上位に入ることは構造的に起こりにくく、Exit件数ランキングは実質的に「長く運用してきたファンド」のランキングという側面があります。
Exit先の内訳:事業会社への売却が主流、ただし非開示も多い
ユニゾン・キャピタルはExit29件のうち23件が事業会社への売却(strategic)で、Exit手法が判明している27件はすべて買い手名まで確認できる開示率の高いファンドです。一方、エンデバー・ユナイテッドはExit52件に対しExit手法の判明は3件(買い手名判明は1件)にとどまり、大和PIパートナーズもExit46件のうち手法判明は19件(買い手名判明は9件)です。同じ「Exit件数」でも、その後の売却先を公表しているかどうかはファンドによって大きく異なります。なお2026年9月のDB是正で新たに集計対象へ加わったベインキャピタルは、Exit13件のうち事業会社への売却が7件・IPOが4件(Exit手法の判明11件、うち買い手名判明8件)で、ニチイ学館(2024年・日本生命保険相互会社へ売却)、SI&C(2025年・アクセンチュアへ売却)、ユキグニファクトリー(旧・雪国まいたけ、2020年の再上場に伴う売出しで神明ホールディングスなどへ売却)が含まれます。Exit先の全体的な分布はExit先の市場分析で確認できます。
ファンド間のセカンダリー(S2S)
Exit先には、PEファンド同士でのセカンダリーバイアウト(SBO)も含まれます。アント・キャピタル・パートナーズはExit71件のうち、ファンド間譲渡(s2s)分類が6件確認でき、ポラリス・キャピタル・グループにも同分類(5件)が見られます。ファンド間の売買実態はスポンサー・トゥ・スポンサーの市場分析で詳しく扱っています。
保有期間との関係
保有期間(Exitまでの年数)が判明している案件では、ジャフコ グループの平均5.9年・中央値5.5年、アドバンテッジパートナーズの平均5.6年・中央値5.4年など、ファンドによって特徴が表れます。ただし判明件数がExit総数より少ないファンドも多く、平均値はあくまで開示された範囲での参考値です。保有期間の全体的な傾向は保有期間の市場データ、投資回転の速さの分析はExit率分析で扱っています。
IPOによるExitが多いファンドとM&A が多いファンド
Exit先の分類を見ると、ジャフコ グループはExit46件のうちIPOが11件と、IPOによるExitの比率が高いファンドも一部に存在します。一方、ユニゾン・キャピタル(strategic23件)、日本産業パートナーズ(strategic20件)、日本みらいキャピタル(strategic22件)など、多くのファンドはIPOよりも事業会社への売却を中心にExitを実現しています。IPOでのExitが多いファンドは、投資先を上場企業として育て上げる成長投資型の色彩が強く、事業会社への売却が中心のファンドは、経営権移転を伴うバイアウト・事業承継型の性格が強い傾向があります。
同一の買い手へまとまって売却されるケースもある
Exit先が個別に異なるケースが多い一方、同じ買い手へ複数の投資先をまとめて譲渡する動きも確認できます。ロングリーチグループは2026年に、ポッカクリエイト、シャノワール、コヒカンの3社をいずれもColowide MD Co., Ltd.(コロワイド子会社)へ売却しており、外食チェーンの再編が一つの買い手に集約される形で進んだ事例です。こうした複数案件の同時売却は、Exit件数の年による振れの一因にもなっています。
実務での使い方
PE・M&A業界を目指す方にとって、Exit件数はそのファンドがどれだけ「出口」を経験してきたか、つまりバリューアップから売却までの一連のプロセスをどれだけ実践してきたかの目安になります。Exit準備の実務はPEのExit Readinessで解説しています。Exit時にどのようにリターンが投資家へ分配されるかの考え方はエグジット・ウォーターフォール分析、投資倍率の基本はMOICを参照してください。
M&A仲介・FAとして買収機会を探す立場からは、Exit件数が多く、かつ事業会社への売却実績が多いファンドは、将来的な売却案件のソーシング先として注目に値します。個別ファンドのExit実績はPEファンドDBの個社ページで確認できます。
データの定義と限界
本ランキングの母集団は、大手町プレップPEファンドDBでExitが確認できる日本国内の投資案件です。保有継続中・Exit状況が不明な案件は含みません。買い手企業名やExit手法(IPO・事業会社への売却・ファンド間譲渡など)は、公開情報で確認できた範囲でのみ記録しています。集計の詳細は以下のとおりです。
集計方法・データ定義(大手町プレップPEファンドDB独自集計)
- 対象データ
- 大手町プレップPEファンドDBに収録された、日本のPEファンドおよび日本に投資する海外PEファンドによる日本国内企業への投資案件(投資先の国が日本、または国の記載がなく運用会社の本拠が日本の案件)。集計日時点で2,419レコード・重複を除いた2,370案件(127ファンド)。
- 件数の数え方
- DB全体の件数は複数ファンドによる共同投資(クラブディール)を1案件として数え、ファンド別の件数は各ファンドの投資実績として1件ずつ数えます。両者は合計が一致しません。
- 当年
(2 026年)の扱い - 2026年の数値は8月までの年初来(YTD)です(情報確認日2026年9月8日までに公開された案件のうち、8月までに実行・Exitしたもの。DBの日付は月単位で保持しています)。通年の数値ではないため、過年度との単純比較はできません。公表済みでもクローズ(実行)前の案件は含めていません。
- データソース
- 各PEファンドの公式サイト・プレスリリース等の公開情報(2026年9月8日に確認)。記事本文の公開日・最終更新日は冒頭の記事情報欄を参照してください。
- Exitの集計対象
- 完全Exit(売却・IPO等による保有株式の売却完了)が公開情報で確認できた日本国内案件。累計Exit件数にはExit年月が不明な案件も含みます。年次推移はExit年が判明している2015年以降の案件のみで、2026年は8月までの年初来です。
「判 明n件」「買 い手名判明」の定義- 「判明n件」はExit手法(事業会社への売却・他ファンドへの売却・IPO・MBO/買戻し・その他)が公開情報で確認できた件数、「買い手名判明」はさらに買い手の企業名・ファンド名まで確認できた件数です。いずれも各社の開示方針に依存するため、件数の差がそのまま実態の差を意味するものではありません。
本ランキングは公開情報ベースの独自集計であり、日本国内の全PE投資を網羅した市場統計(推計値)ではありません。非公開案件や公式サイトに掲載されていない案件は含まれません。ファンドにより投資先の開示方針が異なるため、件数の差がそのまま実際の投資活動量の差を意味するものではない点にご注意ください。
よくある質問(FAQ)
Exit件数が多いファンドは運用成績が良いのですか。
いいえ。Exit件数は投資年数・投資件数・開示方針に強く依存する指標であり、IRRやMOICなどのリターンを示すものではありません。
2026年のExit件数(77件)は2025年(100件)より少なく見えますが、Exit市場は縮小していますか。
2026年の数値は8月までの年初来(YTD)であり、通年の数値ではありません。年間を通じた実績が出そろっていない時点での単純比較はできません。
Exit先の買い手が「非 公開」となっている案件が多いのはなぜですか。
売却先の公表は各当事者の判断によるため、Exitの事実は確認できても買い手企業名までは非開示となる案件が一定数あります。本記事の詳細表では、Exit手法が確認できた件数(判明n件)と、買い手の企業名まで確認できた件数(買い手名判明)を分けて示しています。
保有期間(Exitまでの年数)はすべての案件で分かりますか。
いいえ。投資年とExit年の両方が確認できる案件に限って算出しています。判明件数がExit総数を下回るファンドでは、平均・中央値は参考値として扱ってください。
IPOによるExitと事業会社への売却では、どちらが多いですか。
ファンドによって大きく異なります。ジャフコ グループのようにIPOでのExit比率が高いファンドがある一方、多くのファンドでは事業会社への売却(strategic)が最大の分類です。件数だけでなく分類の内訳を確認することをおすすめします。
まとめ
Exit件数ランキングは、投資年数の長いファンドほど上位に入りやすい構造を持つ指標です。事業会社への売却が主流である一方、買い手非公開のケースも多く、開示された範囲の実績であることを踏まえて読む必要があります。年次推移では、DB収録の国内案件でExit件数の増加傾向が続いています。
投資中の企業数は投資中企業数ランキング、投資に対するExitの割合はExit率分析、投資と回収の両面から見た活動量はPE Activity Indexで確認できます。
出典・データについて
- 大手町プレップPEファンドDB https://otemachiprep.com/pe-funds/(独自集計)
- 日本PE市場統計 https://otemachiprep.com/pe-market-data/
※本記事は公開情報に基づく教育目的のデータ分析であり、特定のファンド・企業の評価や投資助言ではありません。
情報確認日(DB再集計日): 2026年9月8日(DB更新に合わせて本記事の数値・表・グラフは再集計されます)