この​記事で​分かる​こと

情報確認日: 2026年9月8日(各ファンドの公開情報を確認・再集計した日) | 対象: 大手町​プレップ​PE​ファンド​DB収録の日本国内PE投資案件 2,370件(127ファンド) | 2026年の数値は8月までの年初来(YTD) | 執筆: 大手町プレップ編集部

結論:トップは​地域金融機関系。​バイアウトランキングとは​別の​顔ぶれ

大手町プレップのPE​ファンド​DBで確認できる成長投資・マイノリティ出資(経営権の移転を伴わない出資)は446件と、事業承継(602件)に次いで件数の多いカテゴリーです。件数トップはアドバンテッジパートナーズ(42件)、2位はアント・キャピタル・パートナーズ(41件)で、3位の株式会社トライハード・インベストメンツは投資全体の100%がこの成長・マイノリティ型に分類されます。

上位の顔ぶれを見ると、アント・キャピタル・パートナーズ(金融機関系)、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社(金融機関系)、株式会社リサ・パートナーズ(商社・事業会社系)、株式会社観光産業化投資基盤(政府系・官民ファンド)と、金融機関系・商社系・政府系のファンドが多く含まれます。これは経営権移転型​(コントロール型)の​ランキングや事業再生​ランキングで上位に来る独立系​バイアウトファンド中心の顔ぶれとは、明確に異なる構図です。

もっとも、アドバンテッジパートナーズやJ-STAR株式会社のような独立系バイアウトファンドの大手もこのランキングに登場します。バイアウトを本業とするファンドであっても、投資先の一部でマイノリティ出資や資本業務提携を行っていることが確認できます。

446件
成長投資・マイノリティ案件(累計)
ベンチャー投資2件は別分類
26社
手掛けたファンド数(5件以上)
23件
2026年YTD

成長投資・​マイノリティ​出資​ランキング

投資先の状況が成長投資・マイノリティ出資型(経営権の移転を伴わない出資)に分類される案件をファンド別に集計したランキングです。件数に加え、そのファンドの投資全体に占める本カテゴリーの比率(share)と、直近5年の件数(recent5)を併記しています。

成長投資・マイノリティ出資件数ランキング(5件以上)
順位ファンド件数全投資比率直近5年類型主な投資先主要業種
1アドバンテッジパートナーズ4231%19独立系三菱鉛筆、山善製造業15・IT・ソフトウェア9
2アント・キャピタル・パートナーズ4143%14金融機関系ビット、シーワン消費財・小売12・B2Bサービス8
3トライハード・インベストメンツ28100%4独立系あさひコモンズ、スイート・ピア不動産・建設6・製造業5
4J-STAR2742%11独立系Orange Connex Group、ジオメディヘルスケア7・B2Bサービス6
5リサ・パートナーズ2593%0商社・事業会社系琉球フットボールクラブ、農業生産法人株式会社もとぶ牧場ホテル・レジャー8・消費財・小売3
6観光産業化投資基盤21100%11政府系・官民ファンド梅小路ハイライン、プラスナリタラボホテル・レジャー11・不動産・建設4
7ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ19100%4金融機関系NSKステアリング&コントロール、日本精蠟製造業14・ホテル・レジャー1
8ブルパス・キャピタル1789%14商社・事業会社系コネクティル、CyXen消費財・小売7・不動産・建設3
9日本成長投資アライアンス1334%7独立系エス・エス・ビー、Fast Fitness Japanヘルスケア5・IT・ソフトウェア4
10四国アライアンスキャピタル1252%4地域金融機関系KOMPEITO、ベター・プレイス製造業3・ヘルスケア2
11アベンティス・コンコルディア11100%3長期保有・サーチファンド型ホールマン、リンクサスB2Bサービス4・不動産・建設2
11ニューホライズン キャピタル1121%9独立系New Order、攝津工業メディア・エンタメ2・物流・運輸2
13丸の内キャピタル1038%3商社・事業会社系中野冷機、永谷園ホールディングス消費財・小売3・外食・食品サービス2
13大和PIパートナーズ1020%0金融機関系WHILL、リビングプラットフォーム製造業3・ヘルスケア2
15D Capital969%8独立系壮関、オイシーズ消費財・小売3・物流・運輸1
15グロースパートナーズ947%9独立系Def consulting、ニチリョクIT・ソフトウェア4・製造業1
15REVIC復興キャピタル918%8政府系・官民ファンド前田組、KOALA Tech消費財・小売2・ヘルスケア2
18PROSPER862%8独立系ゆとりろ山鹿、ゆとりろ那須塩原B2Bサービス4・不動産・建設2
18サンライズキャピタル817%1外資系SYNC Group / MERCER OFFICE、アシスト人材1・IT・ソフトウェア1
20日本グロース・キャピタル727%0独立系パックウェル、ピーエスアイIT・ソフトウェア4・不動産・建設1
20WMパートナーズ712%3独立系ハット・トリック、HRプロデュースヘルスケア3・人材2
22野村キャピタル・パートナーズ655%4金融機関系ポエック、タップIT・ソフトウェア2・消費財・小売1
23MCPキャピタル512%5金融機関系サンキョウ・ロジ・アソシエート、アウトソーシングトータルサポート人材2・B2Bサービス1
23REVA533%4商社・事業会社系光洋エンジニアリング、通研エンジニアリング不動産・建設4・B2Bサービス1
23YMFGキャピタル550%5地域金融機関系ドーガン、山口重工業不動産・建設1・消費財・小売1
23日本投資ファンド533%3商社・事業会社系桜井グラフィックシステムズ、テクノスター消費財・小売3・製造業1

比率(share)を見ると、株式会社トライハード・インベストメンツ(100%)、株式会社観光産業化投資基盤(100%)、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社(100%)、株式会社リサ・パートナーズ(93%)など、投資のほぼすべてが成長・マイノリティ型というファンドが複数あります。こうしたファンドにとっては、経営権を取得しない資本性資金の提供が投資戦略の中心であることが読み取れます。直近5年の件数(recent5)を見ると、アドバンテッジパートナーズは42件中19件が直近5年に集中している一方、株式会社リサ・パートナーズは直近5年の件数がゼロと対照的です。同じ件数トップ層でも、活動が今なお活発なファンドと、過去の実績が積み上がっているファンドに分かれます。

年次推移:増減を​挟みつつ​拡大する​トレンド

5844291506'1522'1620'1737'1822'1931'2033'2130'2248'2347'2458'2523'26
図:成長投資・​マイノリティ​出資案件の​年次推移​(市場全体)​(薄色の最終棒は年途中の値)

年次の件数推移を見ると、2017年・2019年のような一時的な減少を挟みながらも、2015年から2025年にかけて水準を切り上げてきました。特に2023年以降は前後の年と比べて件数の伸びが目立ち、地域金融機関系ファンドの投資活動の広がりと重なる時期とみられます。2026年は8月中旬までの年初来(YTD)の値であり、通年の実績とは単純比較できません。

分析:な​ぜ担い​手が​バイアウトと​全く​違うのか

収録データから見えてくる構造は、経営権を取得する投資と取得しない投資とで、担い手がはっきり分かれているという点です。

地方銀行グループの投資子会社にとって、主要な役割は取引先企業への資本性資金の供給であり、事業承継の前段階での橋渡し出資や、経営権を維持したままの成長資金供給が中心業務になります。マジョリティ・​マイノリティバイアウトの​違いで解説しているとおり、経営権の移転を前提としない出資は、既存の経営陣・株主との関係を壊さずに資金を供給できる点が特徴で、地域金融機関系ファンドの立場と親和性が高い投資形態だといえます。株式会社観光産業化投資基盤のような政府系・官民ファンドも、株式の一部取得にとどまる支援スキームが中心である点は同様の傾向です。

一方で、アドバンテッジパートナーズやJ-STAR株式会社のような独立系バイアウトファンドがこのランキングに入っているのは、PIPE(上場企業への第三者割当)や資本業務提携、事業承継前段階での少数出資など、通常のバイアウトとは異なる案件類型を並行して手掛けているためとみられます。また、大和PIパートナーズ株式会社は事業再生​ランキングにも上位で登場しており、金融機関系ファンドが事業再生からマイノリティ出資まで幅広い投資類型をカバーしている実例といえます。

業種別では製造業が87件、消費財・小売が82件、IT・ソフトウェアが61件と続き、以下も不動産・建設56件、ヘルスケア51件、B2Bサービス44件、ホテル・レジャー27件と、特定業種に偏らず幅広い業種に成長・マイノリティ型の出資が広がっている点も、コントロール型の投資とは異なる特徴です。株式会社観光産業化投資基盤は、収録21件のうち11件がホテル・レジャー業種に集中しており、観光・宿泊業の再生と成長支援に特化したテーマ型の官民ファンドであることがうかがえます。

ベンチャー​キャピタル​投資との​境界

なお、純粋なベンチャー投資(スタートアップ​企業への出資)は、2026年8月の収録基準是正で本DBの収録対象外となっており、本ランキングにも含まれていません。収録されている成長投資の大半は、非上場の中堅・中​小企業や上場企業に対する資本業務提携・PIPEなど、スタートアップ以外の成長企業・既存企業を対象にした出資です。PEファンドによるマイノリティ出資とベンチャーキャピタルによる出資は、経営権を取得しない点では共通しますが、投資先の成長ステージや資金使途、既存株主からの株式​セカンダリー​取引の有無などで区別されます。日本のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の投資動向はCVC​投資動向​データ​分析で、VCファンドの一覧はVC・​CVC​ファンド​DBで確認できます。

実務での​使い方

経営権を維持したまま資金調達を検討する企業オーナー・経営企画部門にとって、本ランキング上位のファンドは、売却ではなく資本提携の相談先として検討する価値があります。特に地域金融機関系・政府系のファンドは、地元の取引関係を通じたリレーションを持つケースが多く、いきなり独立系バイアウトファンドに打診するよりも心理的なハードルが低い選択肢になり得ます。

PE・M&A業界を目指す方にとっては、経営権移転を伴わない投資は、バイアウトファンドとは異なるスキルセット(少数株主としてのガバナンス関与、上場企業の資本政策への知見など)が求められる領域です。地域金融機関系・金融機関系ファンドのキャリアパスに関心がある場合、本ランキングで存在感の大きいファンドから業界研究を始めるのも一つの方法です。

データの​定義と​限界

本ランキングの母集団は、大手町プレップPEファンドDBにおいて投資先の状況が成長投資・マイノリティ出資型(経営権の移転を伴わない出資)に分類される案件です。事業承継バイアウトや非公開化のように経営権が移転する案件は経営権移転型​ランキング側に分類しており、本記事とは重複しません。集計の詳細は以下のとおりです。

集計方法・データ定義(大手町プレップPEファンドDB独自集計)

対象データ
大手町​プレップ​PE​ファンド​DBに収録された、日本のPEファンドおよび日本に投資する海外PEファンドによる日本国内企業への投資案件(投資先の国が日本、または国の記載がなく運用会社の本拠が日本の案件)。集計日時点で2,419レコード・重複を除いた2,370案件(127ファンド)。
件数の​数え方
DB全体の件数は複数ファンドによる共同投資(クラブディール)を1案件として数え、ファンド別の件数は各ファンドの投資実績として1件ずつ数えます。両者は合計が一致しません。
当年​(2026年)の​扱い
2026年の数値は8月までの年初来(YTD)です(情報確認日2026年9月8日までに公開された案件のうち、8月までに実行・Exitしたもの。DBの日付は月単位で保持しています)。通年の数値ではないため、過年度との単純比較はできません。公表済みでもクローズ(実行)前の案件は含めていません。
データソース
各PEファンドの公式サイト・プレスリリース等の公開情報(2026年9月8日に確認)。記事本文の公開日・最終更新日は冒頭の記事情報欄を参照してください。
成長投資・​マイノリティの​定義
案件情報に「成長投資」「資本業務提携」「マイノリティ出資」「第三者割当」等を含む、経営権の移転を伴わない出資。ベンチャー投資(スタートアップ投資と明示された案件)は別分類とし本ランキングに含めません。

本ランキングは公開情報ベースの独自集計であり、日本国内の全PE投資を網羅した市場統計(推計値)ではありません。非公開案件や公式サイトに掲載されていない案件は含まれません。ファンドにより投資先の開示方針が異なるため、件数の差がそのまま実際の投資活動量の差を意味するものではない点にご注意ください。

よく​ある​質問​(FAQ)

​「成長投資・マイノリティ出資」とは​どのような​投資ですか。

経営権の​移転を​伴わない​出資形態です。​上場企業への​PIPE、​資本業務提携、​事業承継前段階での​少数出資など、​企業の​経営権は​既存の​株主・​経営陣が​保持したまま、​資本性資金を​提供する​投資が​含まれます。

なぜ​地域金融機関系​ファンドが​上位を​占めるのですか。

地方​銀行​グループの​投資子会社は、​取引先企業への​資本性資金の​供給を​主要な​役割と​しており、​経営権を​取得しない​出資形態と​業務の​性格が​親和的だからと​みられます。​バイアウトファンドのように​経営権を​取得して​企業価値向上に​直接関与する​モデルとは、​担い手の​性質が​異なります。

ベンチャー​キャピタルの​投資とは​どう​違うのですか。

経営権を​取得しない​点では​共通しますが、​投資先の​成長​ステージや​資金使途が​異なります。​本DBでは​純粋な​スタートアップ​出資​(VC投資)を​収録対象外と​していますが、​成長投資と​VC投資の​境界は​実務上も​曖昧な​領域です。​詳しくは​CVC​投資動向​データ​分析を​参照してください。

アドバンテッジ​パートナーズのような​大手​バイアウトファンドが​ランキング​上位に​あるのは​なぜですか。

バイアウトを​本業と​する​ファンドであっても、​投資先の​一部で​PIPEや​資本業務提携など​マイノリティ​型の​出資を​並行して​行っている​ためです。​同社の​投資全体に​占める​本カテゴリーの​比率は​約3割で、​主軸は​あくまで​経営権移転を​伴う​投資です。

マイノリティ​出資を​受け​入れると、​経営に​何が​起きますか。

出資比率に​応じて​株主と​しての​関与​(取締役派遣や重要事項の同意権など)を​求められる​場合は​ありますが、​経営権​(過半数の議決権)は​既存株主に​残ります。​バイアウトのように​経営陣の​刷新を​伴う​ケースは​少なく、​既存の​経営体制を​維持したまま​外部資本を​受け入れる​手段と​して​利用されています。

まとめ

成長投資・マイノリティ出資は446件と、事業承継に次いで件数の多い投資型でした。上位には独立系の総合型ファンドに加えて金融機関系・商社系・政府系のファンドが多く含まれ、独立系バイアウトファンド一色になりがちな他のランキングとは顔ぶれが異なります。経営権を取得しない出資という性質が、担い手の構造そのものに反映されている結果といえます。

経営権移転を伴う投資は投資件数​ランキング、上場企業の非公開化・MBOは非公開化・​MBO​ランキング、投資中の企業数は投資中企業数​ランキング、担い手の系列分類はPE投資の​担い​手分析で扱っています。

出典・​データに​ついて

※本記事は公開情報に基づく教育目的のデータ分析であり、特定のファンド・企業の評価や投資助言ではありません。

情報確認日(DB再集計日): 2026年9月8日(DB更新に合わせて本記事の数値・表・グラフは再集計されます)