この記事で分かること
- 成長投資・マイノリティ出資446件(事業承継に次いで件数の多い投資タイプ)のランキング
- 上位の担い手が地域金融機関系・金融機関系中心で、バイアウトランキングとは顔ぶれが全く違う理由
- PIPE・資本業務提携・事業承継前の少数出資など、中身の多様性
- ベンチャーキャピタル投資との境界線
結論:トップは地域金融機関系。バイアウトランキングとは別の顔ぶれ
大手町プレップのPEファンドDBで確認できる成長投資・マイノリティ出資(経営権の移転を伴わない出資)は446件と、事業承継(602件)に次いで件数の多いカテゴリーです。件数トップはアドバンテッジパートナーズ(42件)、2位はアント・キャピタル・パートナーズ(41件)で、3位の株式会社トライハード・インベストメンツは投資全体の100%がこの成長・マイノリティ型に分類されます。
上位の顔ぶれを見ると、アント・キャピタル・パートナーズ(金融機関系)、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社(金融機関系)、株式会社リサ・パートナーズ(商社・事業会社系)、株式会社観光産業化投資基盤(政府系・官民ファンド)と、金融機関系・商社系・政府系のファンドが多く含まれます。これは経営権移転型(コントロール型)のランキングや事業再生ランキングで上位に来る独立系バイアウトファンド中心の顔ぶれとは、明確に異なる構図です。
もっとも、アドバンテッジパートナーズやJ-STAR株式会社のような独立系バイアウトファンドの大手もこのランキングに登場します。バイアウトを本業とするファンドであっても、投資先の一部でマイノリティ出資や資本業務提携を行っていることが確認できます。
成長投資・マイノリティ出資ランキング
投資先の状況が成長投資・マイノリティ出資型(経営権の移転を伴わない出資)に分類される案件をファンド別に集計したランキングです。件数に加え、そのファンドの投資全体に占める本カテゴリーの比率(share)と、直近5年の件数(recent5)を併記しています。
| 順位 | ファンド | 件数 | 全投資比率 | 直近5年 | 類型 | 主な投資先 | 主要業種 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | アドバンテッジパートナーズ | 42 | 31% | 19 | 独立系 | 三菱鉛筆、山善 | 製造業15・IT・ソフトウェア9 |
| 2 | アント・キャピタル・パートナーズ | 41 | 43% | 14 | 金融機関系 | ビット、シーワン | 消費財・小売12・B2Bサービス8 |
| 3 | トライハード・インベストメンツ | 28 | 100% | 4 | 独立系 | あさひコモンズ、スイート・ピア | 不動産・建設6・製造業5 |
| 4 | J-STAR | 27 | 42% | 11 | 独立系 | Orange Connex Group、ジオメディ | ヘルスケア7・B2Bサービス6 |
| 5 | リサ・パートナーズ | 25 | 93% | 0 | 商社・事業会社系 | 琉球フットボールクラブ、農業生産法人株式会社もとぶ牧場 | ホテル・レジャー8・消費財・小売3 |
| 6 | 観光産業化投資基盤 | 21 | 100% | 11 | 政府系・官民ファンド | 梅小路ハイライン、プラスナリタラボ | ホテル・レジャー11・不動産・建設4 |
| 7 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ | 19 | 100% | 4 | 金融機関系 | NSKステアリング&コントロール、日本精蠟 | 製造業14・ホテル・レジャー1 |
| 8 | ブルパス・キャピタル | 17 | 89% | 14 | 商社・事業会社系 | コネクティル、CyXen | 消費財・小売7・不動産・建設3 |
| 9 | 日本成長投資アライアンス | 13 | 34% | 7 | 独立系 | エス・エス・ビー、Fast Fitness Japan | ヘルスケア5・IT・ソフトウェア4 |
| 10 | 四国アライアンスキャピタル | 12 | 52% | 4 | 地域金融機関系 | KOMPEITO、ベター・プレイス | 製造業3・ヘルスケア2 |
| 11 | アベンティス・コンコルディア | 11 | 100% | 3 | 長期保有・サーチファンド型 | ホールマン、リンクサス | B2Bサービス4・不動産・建設2 |
| 11 | ニューホライズン キャピタル | 11 | 21% | 9 | 独立系 | New Order、攝津工業 | メディア・エンタメ2・物流・運輸2 |
| 13 | 丸の内キャピタル | 10 | 38% | 3 | 商社・事業会社系 | 中野冷機、永谷園ホールディングス | 消費財・小売3・外食・食品サービス2 |
| 13 | 大和PIパートナーズ | 10 | 20% | 0 | 金融機関系 | WHILL、リビングプラットフォーム | 製造業3・ヘルスケア2 |
| 15 | D Capital | 9 | 69% | 8 | 独立系 | 壮関、オイシーズ | 消費財・小売3・物流・運輸1 |
| 15 | グロースパートナーズ | 9 | 47% | 9 | 独立系 | Def consulting、ニチリョク | IT・ソフトウェア4・製造業1 |
| 15 | REVIC復興キャピタル | 9 | 18% | 8 | 政府系・官民ファンド | 前田組、KOALA Tech | 消費財・小売2・ヘルスケア2 |
| 18 | PROSPER | 8 | 62% | 8 | 独立系 | ゆとりろ山鹿、ゆとりろ那須塩原 | B2Bサービス4・不動産・建設2 |
| 18 | サンライズキャピタル | 8 | 17% | 1 | 外資系 | SYNC Group / MERCER OFFICE、アシスト | 人材1・IT・ソフトウェア1 |
| 20 | 日本グロース・キャピタル | 7 | 27% | 0 | 独立系 | パックウェル、ピーエスアイ | IT・ソフトウェア4・不動産・建設1 |
| 20 | WMパートナーズ | 7 | 12% | 3 | 独立系 | ハット・トリック、HRプロデュース | ヘルスケア3・人材2 |
| 22 | 野村キャピタル・パートナーズ | 6 | 55% | 4 | 金融機関系 | ポエック、タップ | IT・ソフトウェア2・消費財・小売1 |
| 23 | MCPキャピタル | 5 | 12% | 5 | 金融機関系 | サンキョウ・ロジ・アソシエート、アウトソーシングトータルサポート | 人材2・B2Bサービス1 |
| 23 | REVA | 5 | 33% | 4 | 商社・事業会社系 | 光洋エンジニアリング、通研エンジニアリング | 不動産・建設4・B2Bサービス1 |
| 23 | YMFGキャピタル | 5 | 50% | 5 | 地域金融機関系 | ドーガン、山口重工業 | 不動産・建設1・消費財・小売1 |
| 23 | 日本投資ファンド | 5 | 33% | 3 | 商社・事業会社系 | 桜井グラフィックシステムズ、テクノスター | 消費財・小売3・製造業1 |
比率(share)を見ると、株式会社トライハード・インベストメンツ(100%)、株式会社観光産業化投資基盤(100%)、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社(100%)、株式会社リサ・パートナーズ(93%)など、投資のほぼすべてが成長・マイノリティ型というファンドが複数あります。こうしたファンドにとっては、経営権を取得しない資本性資金の提供が投資戦略の中心であることが読み取れます。直近5年の件数(recent5)を見ると、アドバンテッジパートナーズは42件中19件が直近5年に集中している一方、株式会社リサ・パートナーズは直近5年の件数がゼロと対照的です。同じ件数トップ層でも、活動が今なお活発なファンドと、過去の実績が積み上がっているファンドに分かれます。
年次推移:増減を挟みつつ拡大するトレンド
年次の件数推移を見ると、2017年・2019年のような一時的な減少を挟みながらも、2015年から2025年にかけて水準を切り上げてきました。特に2023年以降は前後の年と比べて件数の伸びが目立ち、地域金融機関系ファンドの投資活動の広がりと重なる時期とみられます。2026年は8月中旬までの年初来(YTD)の値であり、通年の実績とは単純比較できません。
分析:なぜ担い手がバイアウトと全く違うのか
収録データから見えてくる構造は、経営権を取得する投資と取得しない投資とで、担い手がはっきり分かれているという点です。
地方銀行グループの投資子会社にとって、主要な役割は取引先企業への資本性資金の供給であり、事業承継の前段階での橋渡し出資や、経営権を維持したままの成長資金供給が中心業務になります。マジョリティ・マイノリティバイアウトの違いで解説しているとおり、経営権の移転を前提としない出資は、既存の経営陣・株主との関係を壊さずに資金を供給できる点が特徴で、地域金融機関系ファンドの立場と親和性が高い投資形態だといえます。株式会社観光産業化投資基盤のような政府系・官民ファンドも、株式の一部取得にとどまる支援スキームが中心である点は同様の傾向です。
一方で、アドバンテッジパートナーズやJ-STAR株式会社のような独立系バイアウトファンドがこのランキングに入っているのは、PIPE(上場企業への第三者割当)や資本業務提携、事業承継前段階での少数出資など、通常のバイアウトとは異なる案件類型を並行して手掛けているためとみられます。また、大和PIパートナーズ株式会社は事業再生ランキングにも上位で登場しており、金融機関系ファンドが事業再生からマイノリティ出資まで幅広い投資類型をカバーしている実例といえます。
業種別では製造業が87件、消費財・小売が82件、IT・ソフトウェアが61件と続き、以下も不動産・建設56件、ヘルスケア51件、B2Bサービス44件、ホテル・レジャー27件と、特定業種に偏らず幅広い業種に成長・マイノリティ型の出資が広がっている点も、コントロール型の投資とは異なる特徴です。株式会社観光産業化投資基盤は、収録21件のうち11件がホテル・レジャー業種に集中しており、観光・宿泊業の再生と成長支援に特化したテーマ型の官民ファンドであることがうかがえます。
ベンチャーキャピタル投資との境界
なお、純粋なベンチャー投資(スタートアップ企業への出資)は、2026年8月の収録基準是正で本DBの収録対象外となっており、本ランキングにも含まれていません。収録されている成長投資の大半は、非上場の中堅・中小企業や上場企業に対する資本業務提携・PIPEなど、スタートアップ以外の成長企業・既存企業を対象にした出資です。PEファンドによるマイノリティ出資とベンチャーキャピタルによる出資は、経営権を取得しない点では共通しますが、投資先の成長ステージや資金使途、既存株主からの株式セカンダリー取引の有無などで区別されます。日本のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の投資動向はCVC投資動向データ分析で、VCファンドの一覧はVC・CVCファンドDBで確認できます。
実務での使い方
経営権を維持したまま資金調達を検討する企業オーナー・経営企画部門にとって、本ランキング上位のファンドは、売却ではなく資本提携の相談先として検討する価値があります。特に地域金融機関系・政府系のファンドは、地元の取引関係を通じたリレーションを持つケースが多く、いきなり独立系バイアウトファンドに打診するよりも心理的なハードルが低い選択肢になり得ます。
PE・M&A業界を目指す方にとっては、経営権移転を伴わない投資は、バイアウトファンドとは異なるスキルセット(少数株主としてのガバナンス関与、上場企業の資本政策への知見など)が求められる領域です。地域金融機関系・金融機関系ファンドのキャリアパスに関心がある場合、本ランキングで存在感の大きいファンドから業界研究を始めるのも一つの方法です。
データの定義と限界
本ランキングの母集団は、大手町プレップPEファンドDBにおいて投資先の状況が成長投資・マイノリティ出資型(経営権の移転を伴わない出資)に分類される案件です。事業承継バイアウトや非公開化のように経営権が移転する案件は経営権移転型ランキング側に分類しており、本記事とは重複しません。集計の詳細は以下のとおりです。
集計方法・データ定義(大手町プレップPEファンドDB独自集計)
- 対象データ
- 大手町プレップPEファンドDBに収録された、日本のPEファンドおよび日本に投資する海外PEファンドによる日本国内企業への投資案件(投資先の国が日本、または国の記載がなく運用会社の本拠が日本の案件)。集計日時点で2,419レコード・重複を除いた2,370案件(127ファンド)。
- 件数の数え方
- DB全体の件数は複数ファンドによる共同投資(クラブディール)を1案件として数え、ファンド別の件数は各ファンドの投資実績として1件ずつ数えます。両者は合計が一致しません。
- 当年
(2 026年)の扱い - 2026年の数値は8月までの年初来(YTD)です(情報確認日2026年9月8日までに公開された案件のうち、8月までに実行・Exitしたもの。DBの日付は月単位で保持しています)。通年の数値ではないため、過年度との単純比較はできません。公表済みでもクローズ(実行)前の案件は含めていません。
- データソース
- 各PEファンドの公式サイト・プレスリリース等の公開情報(2026年9月8日に確認)。記事本文の公開日・最終更新日は冒頭の記事情報欄を参照してください。
- 成長投資・マイノリティの定義
- 案件情報に「成長投資」「資本業務提携」「マイノリティ出資」「第三者割当」等を含む、経営権の移転を伴わない出資。ベンチャー投資(スタートアップ投資と明示された案件)は別分類とし本ランキングに含めません。
本ランキングは公開情報ベースの独自集計であり、日本国内の全PE投資を網羅した市場統計(推計値)ではありません。非公開案件や公式サイトに掲載されていない案件は含まれません。ファンドにより投資先の開示方針が異なるため、件数の差がそのまま実際の投資活動量の差を意味するものではない点にご注意ください。
よくある質問(FAQ)
「成 長投資・マイノリティ出資」とはどのような投資ですか。
経営権の移転を伴わない出資形態です。上場企業へのPIPE、資本業務提携、事業承継前段階での少数出資など、企業の経営権は既存の株主・経営陣が保持したまま、資本性資金を提供する投資が含まれます。
なぜ地域金融機関系ファンドが上位を占めるのですか。
地方銀行グループの投資子会社は、取引先企業への資本性資金の供給を主要な役割としており、経営権を取得しない出資形態と業務の性格が親和的だからとみられます。バイアウトファンドのように経営権を取得して企業価値向上に直接関与するモデルとは、担い手の性質が異なります。
ベンチャーキャピタルの投資とはどう違うのですか。
経営権を取得しない点では共通しますが、投資先の成長ステージや資金使途が異なります。本DBでは純粋なスタートアップ出資(VC投資)を収録対象外としていますが、成長投資とVC投資の境界は実務上も曖昧な領域です。詳しくはCVC投資動向データ分析を参照してください。
アドバンテッジパートナーズのような大手バイアウトファンドがランキング上位にあるのはなぜですか。
バイアウトを本業とするファンドであっても、投資先の一部でPIPEや資本業務提携などマイノリティ型の出資を並行して行っているためです。同社の投資全体に占める本カテゴリーの比率は約3割で、主軸はあくまで経営権移転を伴う投資です。
マイノリティ出資を受け入れると、経営に何が起きますか。
出資比率に応じて株主としての関与
まとめ
成長投資・マイノリティ出資は446件と、事業承継に次いで件数の多い投資型でした。上位には独立系の総合型ファンドに加えて金融機関系・商社系・政府系のファンドが多く含まれ、独立系バイアウトファンド一色になりがちな他のランキングとは顔ぶれが異なります。経営権を取得しない出資という性質が、担い手の構造そのものに反映されている結果といえます。
経営権移転を伴う投資は投資件数ランキング、上場企業の非公開化・MBOは非公開化・MBOランキング、投資中の企業数は投資中企業数ランキング、担い手の系列分類はPE投資の担い手分析で扱っています。
出典・データについて
- 大手町プレップPEファンドDB https://otemachiprep.com/pe-funds/(独自集計)
- 日本PE市場統計 https://otemachiprep.com/pe-market-data/
※本記事は公開情報に基づく教育目的のデータ分析であり、特定のファンド・企業の評価や投資助言ではありません。
情報確認日(DB再集計日): 2026年9月8日(DB更新に合わせて本記事の数値・表・グラフは再集計されます)