M&A支援業務専従者数ランキング【2026年版】｜日本のFA・M&A仲介会社を比較

M&A支援会社の「規模」を測る最も客観的な物差しが、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に各社が登録しているM&A支援業務専従者数です。広告宣伝の多寡や知名度ではなく、実際にM&A支援を専門とする人員が何人いるか。本記事では大手町プレップFA・M&A仲介会社データベース掲載327社を専従者数でランキングし、平均・中央値・分布から「日本のM&A支援会社はどの程度の組織規模が中心なのか」という市場構造まで分析します。

M&A支援業務専従者数ランキング TOP30

専従者数の上位30社は次のとおりです。会社名から各社の詳細ページ（料金体系・得意業界・公開実績・出典つき）に移動できます。31位以下を含む全327社はデータベース本体で専従者数順に並べ替えて確認できます。

表1: M&A支援業務専従者数ランキング上位30社（中小企業庁M&A支援機関登録制度の登録情報・2026年8月15日時点）。支援形態は登録制度ベース。

首位の日本Ｍ＆Ａセンターは専従者649人と、2位のM&A総合研究所（329人）にほぼ2倍の差をつけています。上位5社の専従者を合計すると1,472人で、掲載327社の専従者総数5,273人の約28%、上位10社では約35%に達します。わずか3%の会社が人員の3分の1を抱える——上位集中と裾野の広さが同居する市場です。

人員規模の分布——「平均16人」より「中央値8人」が実像

掲載327社の1社当たり平均専従者数は16.1人ですが、この平均は少数の大手に強く引き上げられています。実像に近いのは中央値の8人です。調査対象を専従者3名以上の587社まで広げた分布は次のとおりです。

最も厚いのは3〜4人（260社）と5〜9人（200社）の層で、合わせて全体の78%を占めます。20人以上の会社は43社（7%）しかなく、100人以上はわずか6社です。つまり日本のM&A支援会社の標準像は、テレビCMを打つ大手仲介ではなく、数名〜10名弱の少数精鋭ブティックです。売り手・買い手としてM&A会社を選ぶ際も、転職先として見る際も、この分布を前提に「どの規模帯の会社と話しているのか」を意識することが重要です。

上場グループと非上場——人員は資本市場に集まる

表2: 上場区分別のM&A専従者数（掲載327社）

上場グループは29社と全体の1割未満ですが、専従者は2,000人と市場全体の約38%を占めます。1社当たり平均も上場グループ69人に対し非上場11人と6倍超の開きがあります。M&A仲介は成功報酬型で先行投資（人材採用・教育）が重い事業であるため、上場による資金調達力と知名度が人員拡大に直結しやすい構造です。M&A関連の上場企業自体の分析は市場統計・全体像でも扱っています。

FA専業・仲介専業・両方対応の比較

表3: 支援形態別のM&A専従者数（中小企業庁登録制度の登録情報ベース）

「仲介のみ」の平均が33.1人と突出していますが、これはM&A総合研究所など大手仲介専業が含まれるためで、中央値は8.5人と他形態と大差ありません。FA専業は平均9.1人と最も小規模で、少人数で専門性を売るブティック型が中心です。FAと仲介のビジネスモデルの違いはポジショニングマップで詳しく解説しています。

地域別の人員規模——東京の1社当たり19.5人

図2: 地域別の1社当たり平均専従者数（本社所在地ベース）

1社当たり平均専従者数は関東19.5人に対し、その他の地域は7〜11人台です。大手が東京に本社を置くため、会社数（63%が東京）以上に人員の東京集中（専従者の約79%）が進んでいます。地域構造の詳細は地域別ランキングと東京集中度分析をご覧ください。