株式会社日本Ｍ＆Ａセンター

大手町プレップによる紹介

株式会社日本Ｍ＆Ａセンターは、1991年創業（現法人は2021年設立）のM&A仲介大手で、東証プライム上場の日本M&Aセンターホールディングス（証券コード2127）のグループ中核会社です。公式サイトでは、M&A仲介のほかPMI支援、企業評価、上場支援、MBO支援、コーポレートアドバイザリー、企業再編支援などを事業内容として掲げています。国内は東京・大阪・名古屋・広島・福岡・札幌・沖縄の7拠点、海外はシンガポール・インドネシア・ベトナム・マレーシア・タイの5拠点を構えるとしています。事業承継領域では、後継者不在企業に対する第三者承継（M&A）支援を中心に、株価算定シミュレーションの提供や候補企業探索を行うと説明しています。また「ファンドを活用した成長戦略」としてPEファンドとの提携によるパートナー戦略支援ページを設け、PEファンド主導の事業承継事例なども紹介しています。料金体系は着手金と成功報酬の2段階制で、成功報酬はレーマン方式（時価総資産額ベース）を採用していると公式サイトに記載されています。

注目ポイント

• 国内7拠点・海外5拠点（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ）体制を公式サイトで掲げている
• 東証プライム上場の持株会社（日本M&Aセンターホールディングス、証券コード2127）のグループ中核会社
• PEファンドとの提携による「ファンドを活用した成長戦略」ページを設け、事業承継・成長戦略でのファンド活用事例を複数公開している
• M&A支援機関協会の幹事会員であると公式サイトに記載

FA / 仲介

FA・仲介両方

分類根拠：会社概要ページの事業内容に「M&A仲介」「コーポレートアドバイザリー」の両方が記載されている（https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/information.html）

料金体系

着手金＋成功報酬の2段階制。中間金の記載なし。100億円超部分は1%と公式ページに記載。最低成功報酬額の記載なし。

出典：公式料金ページ ↗（最終確認 2026-08-12）

モデルケース概算（成功報酬のみ・参考値）

算定根拠：レーマン方式（移動総資産）5億円以下5%、10億円以下4%、50億円以下3%、100億円以下2%。最低成功報酬なし/未確認。 着手金・中間金・月額報酬等は含まない成功報酬のみの概算。レーマン算定基準が譲渡価格と異なる場合（移動総資産等）は実際の報酬額はこれより大きくなり得る。

得意業界・業種

公開案件実績から確認できる業種（大手町プレップ公開情報ベース分析）
製造 建設 飲食 消費財

根拠：公式サイト成約事例（/case/interview/）掲載12件中、製造関連（照明・化学・ゴム製品等）4件、建設1件（令和建設－巴コーポレーション）、飲食1件（鮒忠）、消費財1件（海苔関連、アイサン工業－ファブフォワード）を確認

事業承継

事業承継支援に対応：後継者不在 親族外承継 第三者承継

根拠：事業承継ページ（/service/businessSuccession.html）で「後継者候補が不在でも会社を残すことができる」「親族内承継から親族外承継へのシフトが進んでいる」と説明し、第三者承継（M&A）による候補企業探索・株価算定シミュレーション提供を支援内容として記載

PEファンド関連

PEファンドへの売却 MBO

根拠：「PEファンドへの譲渡・売却によるパートナー戦略支援」ページを開設し、PEファンド活用による成長戦略・事業承継の事例（fund001, fund003等）を複数公開。会社概要の事業内容にも「MBO支援」の記載あり 出典 ↗

クロスボーダーM&A

公開されている成約実績（12件）

各社公式サイトで公開されている成約事例のみを掲載。匿名案件は匿名のまま記載しています。成約事例・インタビューページ（/case/interview/）に「154選」等の表記があり、多数の事例が掲載されているが、日付・金額等の詳細は個別記事にのみ記載されており全件の一括確認はできなかった

サービス範囲（公式サイトで確認できたもの）

M&A前
株価算定 事業承継診断

M&A実行
買い手探索 企業評価 企業概要書作成

M&A後
PMIコンサルティング