事業承継M&Aに強いFA・M&A仲介会社【2026年版】｜対応状況をデータで比較

日本のM&A支援市場の中核は、後継者不在に悩む中小企業の事業承継M&Aです。大手町プレップFA・M&A仲介会社データベース掲載327社のうち、公式サイトで事業承継支援を明示する会社は268社（82%）。本記事では、事業承継M&Aが「誰を経由して」「誰に売る」取引なのかという構造から、対応会社の比較、PEファンドとの接点までをデータで解説します。

事業承継M&Aの構造——誰を経由して、誰に売るのか

事業承継M&Aは、次の三層構造で動きます。

図1: 事業承継M&Aの基本構造。案件の全体像はM&Aエコシステム解説で詳しく図解しています。

各社は事業承継の「何を」支援すると言っているのか

事業承継支援を明示する268社の公式サイト記載を分類すると、支援内容の力点が見えてきます。

図2: 事業承継支援の内容タグ別会社数（各社公式サイトの記載を大手町プレップが分類・複数該当あり）

最多は「後継者不在」への対応（140社）で、「第三者承継」（124社）が続きます。注目は「親族内承継」を掲げる会社も32社ある点です。税理士法人系を中心に、M&A（第三者承継）ありきではなく親族内・社内承継を含めた選択肢の比較から入るプレイヤーが一定数存在します。売り手にとっては、最初の相談相手が「M&A専業」か「承継全般の相談窓口」かで提案の幅が変わることを意味します。

事業承継M&Aの主要プレイヤー

事業承継支援を明示する会社のうち、M&A専従者数の上位10社は次のとおりです。

表1: 事業承継支援を明示する会社・専従者数上位10社。「PE対応」はPE関連業務の明示も確認できた会社。

大手仲介が上位を占める一方、社名や事業目的そのものを事業承継に特化させた事業承継支援系の会社も26社あります。また税理士法人系（59社）は、顧問先の相続・株価対策から承継相談に入るという独自の動線を持ちます。規模だけでなく入口（相談経路）の違いが、この領域のプレイヤー分類の本質です。

PEファンドという買い手——事業承継とPEの接点

事業承継支援を明示する会社のうち、PEファンド関連業務（ファンドへの売却支援・MBO支援等）も明示するのは51社。各社の公開実績1,041件のうちPEファンドが買い手等として関与した案件は66件確認できました。PE関連業務の内訳は次のとおりです。

図3: PE関連業務の内容タグ別会社数（PE関連を明示する60社の公式サイト記載を分類）

「PEファンドへの売却」支援が最多で、後継者不在企業をPEに承継し、経営体制を維持したまま成長投資を受ける——という選択肢が仲介・FA側のメニューとして定着しつつあることが分かります。買い手側となるPEファンドはPEファンド一覧・業界マップに492社を収録しており、事業承継・スモールキャップ戦略のファンドも戦略タグで確認できます。PEが買収後にどう価値を高めてExitするのかはM&Aエコシステム解説で扱います。

事業承継でFA・仲介を選ぶときの論点

• 手数料の下限——譲渡価格が数億円以下の場合、レーマン方式の料率よりも最低成功報酬額（FA契約と成功報酬の仕組み）が実質負担を決めます。データベースの料金フィルタで最低成功報酬レンジを比較できます。
• 買い手ネットワーク——事業会社中心か、PEファンドとの接点があるか。51社はPE案件対応を明示しています。
• 地域——地元の金融機関・士業との連携か、全国ネットワークか。地域別分析を参照してください。
• 業種の知見——医療・調剤・建設など許認可業種は、業種別の対応状況を確認する価値があります。