山田コンサルティンググループ株式会社

大手町プレップによる紹介

山田コンサルティンググループ株式会社は、1989年7月設立で東京証券取引所プライム市場に上場する経営コンサルティング会社です（証券コード4792）。本社を東京都千代田区丸の内に置き、国内13拠点、海外はシンガポール・インドネシア・インド・タイ・ベトナム・UAE・マレーシア・中国・米国・韓国に拠点を展開しています。持続的成長、事業再生、事業承継、M&A、海外ビジネス、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX、不動産など幅広い領域でコンサルティング事業と投資事業を手掛けると公式サイトに記載しています。M&A・事業承継の専門サイト「M&A・事業承継アドバイザリー」を運営し、公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など多数の有資格者が在籍すると案内しています。第二種金融商品取引業・投資運用業の登録も有しており、PEファンドへの株式譲渡を含む事業承継M&A支援の事例も自社サイトで公開しています。

注目ポイント

• 東証プライム上場の経営コンサルティング会社（証券コード4792）で、事業承継・事業再生に強みを持つと自社サイトで説明
• シンガポール・インド・タイ・ベトナム・中国・米国など海外13拠点を直接展開し、欧州系M&AアドバイザーClairfield Internationalとのパートナーシップも締結
• 公認会計士31名・税理士40名・司法書士17名・社会保険労務士5名・中小企業診断士37名の有資格者を擁すると公式サイトに明記（2026年4月1日現在）
• 第二種金融商品取引業・投資運用業の登録を有し、PEファンドへの株式譲渡による事業承継支援事例を自社サイトで公開している

FA / 仲介

FA・仲介両方

分類根拠：当社事例ページ（ma_39）にて「A社の初期的な現状分析役務、買手FA業務で当社と契約を結んだ」と明記されFA契約の事例を確認。一方、M&A・事業承継アドバイザリーサイトでは仲介的なマッチング支援（候補先リストアップ・面会機会設定等）も提供しており、master_noteの区分（FA・仲介両方）と整合

料金体系

M&A・事業承継アドバイザリーサイト（ycg-advisory.jp）のトップページで「柔軟なサービス・報酬設計」を特徴として掲げており、公式の固定レーマン料率表・最低成功報酬額の公表は確認できなかった。/learning/fee/ページはM&A業界一般の手数料相場を解説する記事であり、自社の料金表ではないため採用しなかった。

得意業界・業種

公開案件実績から確認できる業種（大手町プレップ公開情報ベース分析）
製造 その他

根拠：M&A・事業承継アドバイザリーサイトの当社事例4件中、オフィス用品製造業×印刷業（製造）、インフラメンテナンス業×PEファンド（その他）、自動車部品加工業同士（製造）、食品製造業×総合商社（製造）を確認

事業承継

事業承継支援に対応：後継者不在 親族外承継 第三者承継

根拠：トップページの事業領域一覧に「事業承継コンサルティング」を掲げ、資本戦略事業本部に「事業承継事業部長」の専任役職（前田祐氏）を設置。当社事例（ma_38, ma_39, ma_40）でも後継者不在企業への第三者承継・グループイン・PEファンド活用による事業承継支援を具体的に紹介

PEファンド関連

PEファンドへの売却 Buy-side FA

根拠：当社事例「事業承継/事業成長のためインフラメンテナンス事業をファンドに株式譲渡した事例」（ma_40）で、地方中堅企業がPEファンド（東京、事業内容：PEファンド）に株式譲渡した実例を公開。また会社概要に第二種金融商品取引業・投資運用業の登録（関東財務局長）が記載されており、投資事業本部（近江彩子氏が本部長）を有する 出典 ↗

クロスボーダーM&A

公開されている成約実績（4件）

各社公式サイトで公開されている成約事例のみを掲載。匿名案件は匿名のまま記載しています。M&A・事業承継アドバイザリーサイトの「当社事例」は企業名を匿名化（A社・X社等）した形式で公開されており、実名での成約実績の一覧掲載は確認できなかった

サービス範囲（公式サイトで確認できたもの）

M&A前
企業価値・株式価値評価 M&Aの事前準備 M&Aの戦略策定 事業承継コンサル

M&A実行
M&A案件の探索（Y-search） M&A実行手続き

M&A後
買収後の統合（PMI）

専門人材（公式サイト公開情報）