地域別・都道府県別のM&A支援会社ランキング【2026年版】｜東京・大阪・地方の市場構造

後継者不在の中小企業は全国に存在します。では、それを支援するFA・M&A仲介会社はどこにいるのでしょうか。本記事では大手町プレップFA・M&A仲介会社データベース掲載327社を本社所在地ベースで都道府県別・地域別に集計し、企業数・M&A専従者数・1社当たり人員の観点から、東京・大阪・地方の市場構造を分析します。

都道府県別ランキング

本社所在地が確認できた327社の都道府県別の内訳です。会社が1社でも所在するのは30都道府県で、残りの17県には専従者5名以上のM&A支援会社の本社が存在しません。

表1: 都道府県別のM&A支援会社数・専従者数（本社所在地ベース・2026年8月15日時点）

地域ブロック別の構造

図1: 地域ブロック別の会社数・専従者数（本社所在地ベース）

関東（実質的にはほぼ東京）に220社・専従者4,280人が集中し、社数で67%、人員では81%を占めます。注目すべきは1社当たり人員の格差です。関東の19.5人に対し、北海道・東北・中国は7人台。地方のM&A支援会社は「存在しない」のではなく「小さい」のです。地方の案件は、地方の小規模プレイヤーと、東京大手の全国ネットワークが分け合う構造になっています。

第二極・大阪と第三極・名古屋

大阪府は34社・専従者307人と東京に次ぐ第二極ですが、その規模は東京の約7%（人員ベース）に過ぎません。大阪に本社を置く主要プレイヤーは次のとおりです。

表2: 大阪府に本社を置く主要M&A支援会社（専従者数順）

愛知県（名古屋圏）は14社・専従者126人。製造業の集積地であり、税理士法人系・地銀系を含む地場プレイヤーが厚いのが特徴です。

表3: 愛知県に本社を置く主要M&A支援会社（専従者数順）

地方のM&A支援体制——専業プレイヤーと大手の拠点網

三大都市圏以外では福岡県（7社）・北海道（7社）・静岡県（5社）などが比較的厚く、金融グループ系・税理士法人系・事業承継支援系の顔ぶれが目立ちます。一方、東京大手は支店網で地方をカバーします。国内拠点数が多い会社は次のとおりです。

表4: 公式サイトで確認できた拠点数の上位（拠点数は公式サイト記載ベース）

地方の売り手企業にとっての実務的な含意はこうです。選択肢は「地元の専業・士業系」か「東京大手の地方拠点・全国対応」の二択になりやすく、両者で手数料体系（最低成功報酬の有無）・買い手ネットワークの広さ・地元金融機関との関係が大きく異なります。データベースでは国内エリアでの絞り込みができるため、自社の所在地に対応するプレイヤーを比較できます。