株式会社M&A承継機構

大手町プレップによる紹介

株式会社M&A承継機構は、東京証券取引所上場のTWOSTONE&Sonsグループのグループ会社として設立されたM&Aアドバイザリー会社です。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録支援機関として登録されています。公式サイトでは、譲渡希望企業に対しては着手金・中間金無料の完全成功報酬制、買収希望企業に対しては情報提供料無料かつ業務中間報酬（成功報酬の10%）を伴う仲介型の料金体系を、それぞれ料率表とともに公開しています。代表取締役CEOや取締役COOをはじめ、日本M&Aセンターなど大手M&A仲介会社出身者や公認会計士・弁護士などの社外役員で経営陣を構成しています。サービス面では、個別相談から企業概要書作成、バリュエーション、マッチング、デューデリジェンス支援、契約・クロージング支援までの一連のプロセスを提供するとしています。成約事例やお知らせの専用ページは設けられているものの、2026年8月時点では具体的な事例・記事の掲載は確認できませんでした。

注目ポイント

• 譲渡側は着手金・中間金無料の完全成功報酬制（成功報酬の最低額1,500万円）を公式サイトで明示
• 買収側は情報提供料無料・業務中間報酬（成功報酬の10%、最低300万円）を伴う仲介型の料金体系を公開
• 東証上場のTWOSTONE&Sonsグループのグループ会社であることを公式サイトで明記
• 代表・COO・CFOをはじめ日本M&Aセンター出身者や公認会計士・弁護士など専門性のある役員構成を公表
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を宣言

FA / 仲介

FA・仲介両方

分類根拠：料金体系ページ（/pricing-model）にて、譲渡希望企業向けには『完全成功報酬制』（※譲渡企業のみ、着手金・業務中間報酬無料）として記載されている一方、買収希望企業向けの報酬表は『M&A（買収、合併等の資本提携や事業譲受等）仲介の場合』と明記され、業務中間報酬（成功報酬の10%、最低300万円）が設定されている。会社概要ページの事業内容は『M&Aアドバイザリー事業』とのみ記載。案件の当事者（譲渡側/買収側）で契約実態が異なるためFA・仲介両方に該当すると判断。

料金体系

譲渡側（時価総資産額・営業権含む）：5億円以下5%／5億円超10億円以下4%／10億円超50億円以下3%／50億円超100億円以下2%／100億円超1%、最低手数料1,500万円。買収側：2億円以下は固定2,000万円、2億円超5億円以下5%／5億円超10億円以下4%／10億円超50億円以下3%／50億円超100億円以下2%／100億円超1%。いずれも消費税別。M&A承継機構は『完全成功報酬制』を掲げるが、これは※注記により『譲渡企業のみ』と限定されており、買収側には業務中間報酬（成功報酬の10%）が設定されているため全面的な完全成功報酬制ではない。合併・株式交換等の組織再編を伴う場合は別途手続費用が発生し得るとの記載あり。

出典：公式料金ページ ↗（最終確認 2026-08-12）

モデルケース概算（成功報酬のみ・参考値）

算定根拠：レーマン方式（移動総資産）5億円以下5%、10億円以下4%、50億円以下3%、100億円以下2%。最低成功報酬1,500万円。 着手金・中間金・月額報酬等は含まない成功報酬のみの概算。レーマン算定基準が譲渡価格と異なる場合（移動総資産等）は実際の報酬額はこれより大きくなり得る。

得意業界・業種

会社が重点領域として掲げる業種（公式サイト記載）
製造 教育 介護 IT・SaaS 不動産 その他

対象案件規模

中小企業 ミドルマーケット

事業承継

事業承継支援に対応

根拠：トップページ・サービス一覧ページ（/service）に、解決できる課題の一つとして『次世代へのスムーズな事業承継』が挙げられている（詳細な承継類型の記載はなし）

PEファンド関連

カーブアウト

根拠：役員紹介ページ（/members）の取締役COO黒岩俊介氏の経歴紹介に『上場企業のカーブアウト、海外クロスボーダー、事業再生、事業承継、成長戦略型など、多様な支援実績を有する』との記載あり。会社の公式サービスメニューとしてPE関連支援を掲げるページは確認できず、役員個人の経歴紹介からの言及である点に留意。 出典 ↗

クロスボーダーM&A

サービス範囲（公式サイトで確認できたもの）

M&A前
M&A戦略 簡易財務診断 株価算定（バリュエーション） 事業承継

M&A実行
買い手・候補先探索（マッチング） IM作成（企業概要書） M&Aスキーム構築支援 デューデリジェンス支援 条件交渉 契約・クロージング支援

専門人材（公式サイト公開情報）