想定読者:議決権行使・エンゲージメントを担う運用会社や年金の担当者、気候対応の方針を株主に説明する事業会社の IR・サステナビリティ・経営企画の担当者
前提知識:上場株の保有比率と議決権の基本(回帰分析の係数の読み方、因果の識別の考え方は本文で説明する)

運用会社の責任投資の会議で、石炭火力の比率が高い電力会社の扱いが議題に上る。保有を外せば顧客への説明はしやすいが、外した株は誰かが買い、その買い手が排出に関心を持つとは限らない。保有を続けて対話する案には、「結局、何も変わっていないのではないか」という疑問がつきまとう。

この問いに、米国の公的年金のデータで答えようとした研究がある。南カリフォルニア大学とユタ大学の研究者である Matthew E. Kahn、John G. Matsusaka、Chong Shu の3人は、気候対策に前向きな年金の保有が増えた企業で、その後に工場や発電所の排出がどう変わったかを調べた。標本の範囲では、グリーンな年金の保有が増えると排出は減り、保有が減ると排出は増える方向に動いていた1。本稿は、この結果の確からしさと、日本の投資家と企業の実務への含意を検討する。

この記事が主に参照する研究

Matthew E. Kahn, John G. Matsusaka and Chong Shu(2023)「Divestment and Engagement: The Effect of Green Investors on Corporate Carbon Emissions」NBER Working Paper No. 31791

  • 公表:初版 2023年10月(NBER WP)。参照した版:2024年11月改訂版(2024年2月版と基準推計の概数・施設数・企業数を照合)。査読:未査読(WP。学術誌への掲載は確認できなかった)2
  • データ:米国環境保護庁(EPA)の温室効果ガス報告制度による施設別の Scope 1 排出(2010〜2021年、年2万5,000トン以上の米国内施設)。上場685社の5,241施設と、州の公的年金29基金の保有(公的年金資産の約88%)3
  • 方法:理事会の党派と州知事の党で年金を「グリーン」と「非グリーン」に分け、保有比率と施設の排出の変化を回帰する。年金が資産配分を目標比率に戻すための売買を使って保有の変化を予測し、操作変数に近い2段階の推計で因果の識別を試みる
  • 位置づけ:手で集めた年金理事会の党派のデータと新しい識別による、ダイベストメントとエンゲージメントをめぐる既存の論点の検証4

売却と​対話は、​何を​通じて​排出に​効くと​考えられてきたか

ダイベストメント(投資撤退)の考え方は、多くの投資家が排出企業の株を手放せば株価が下がり、資本コストが上がって汚れた事業の拡大が難しくなる、というものだ。ただし、手放した株を引き受ける投資家が十分にいれば効果は薄れる。エンゲージメント(対話)の考え方はその逆で、株を持ち続け、株主として経営陣に削減を求める。こちらには、働きかけの費用を負う株主と、ただ乗りする株主が分かれるという問題がある5。資本コストへの影響の大きさはESG除外で​資本コストは​何bp​上がるかで扱った。本稿は資本コストではなく、実際の排出が動いたかという結果の側を見る。

理論の研究からも、全面的な除外の弱点が指摘されている。Edmans・Levit・Schneemeier のモデルでは、除外は企業から資本を絶って外部性を減らしうるが、改善しても買ってもらえない企業には改善する理由がない。改善を条件に投資する方が改善には報いるが、企業の拡大も助けてしまう6。

実証の難しさは、投資家が銘柄を選ぶ点にある。気候に関心のある投資家が、もともと削減を予定していた企業を選んで買えば、保有と削減の間に関係が出ても、それは保有の効果ではない。主論文はこの問題に二つの工夫で答えようとした。一つは、年金の「グリーンさ」を投資判断と無関係に決まる政治で測ったことだ。理事会の理事の党派を手作業で調べ、民主党の理事の比率と州知事の党を使う。年金の年次報告書で気候関連の語が使われる割合は、民主党の理事の比率と統計的に有意な正の関係にあり、定義の妥当性の確認になっている7。

もう一つは、保有量の変化のうち、排出と無関係な部分だけを取り出したことだ。年金は資産配分の目標比率を持ち、たとえば CalPERS は2021年に上場株の目標を50%としていた。不動産やプライベート・エクイティなど株以外の資産の収益が高ければ、比率を戻すために上場株を買い増す。前年の株以外の収益が1%ポイント高いと、保有は平均2.98%増えていた(F値64.1)。この再調整で予測した保有を使えば、銘柄選びの影響を避けられるというのが著者らの考え方だ8。株以外の収益が投資先の将来の排出と関係しないという仮定は、著者らが「もっともらしい」とする前提であり、検定で確かめられたものではない。

前提として、年金の保有比率は小さい。本稿の「グリーンな保有」は、各年金の持ち株に理事会の民主党の比率を掛けて合計した指標(発行済株式に対する%)で、1社あたり平均0.9%、非グリーンは0.5%で、ほかの機関投資家が平均62.4%を持つ。グリーンな年金は全体として排出上位企業の株を売ってはおらず、近年はむしろ保有を増やしていた9。

研究が​示した​結果:グリーンな​保有が​増えると、​2〜​4年後の​排出が​減った

通常の回帰では、理事会の党派で定義したグリーンな年金の保有が1%ポイント増えると、施設の排出は1年後に−0.99%(統計的に有意でない)、4年後に−3.40%変化していた。2年後以降は有意で、削減は時間とともに大きくなる。非グリーンな年金の保有には、逆に排出の増加と有意な関係があった(1年後+2.76%、3年後+4.90%)10。

資産配分の再調整で予測した保有を使っても、結果の形は変わらない(図1)。グリーンな保有1%ポイント増で、排出は1年後−1.35%、2年後−1.83%、3年後−2.95%、4年後−3.61%と、いずれも有意に減っていた。非グリーンな保有は1年後の+1.84%だけが有意で、2年後以降は有意な関係が確認されなかった。州知事の党で定義した場合も4年後は−3.34%と同じ向きだが、2年後(−1.34%)は有意でない11。

図1 グリーンと非グリーンの年金の保有と排出の変化図1 年金の保有が1%ポイント増えたとき施設の排出の変化率(%)。予測した保有による推計左(−)=排出が減る、右(+)=排出が増える1年後グリーン−1.35***非グリーン+1.84***2年後グリーン−1.83***非グリーン+1.913年後グリーン−2.95***非グリーン+1.304年後グリーン−3.61***非グリーン+0.690グリーンの年金(理事会の党派で定義)非グリーンの年金*=10%、**=5%、***=1%水準で有意印なしは統計的に有意でない
出所:R1(Kahn, Matsusaka and Shu, NBER WP 2024年11月版)​p.21 表5 Panel A の​係数を​基に​大手町​プレップ作成​(原表・原図は転載していない)。​米国の​州の​公的年金29基金の​保有と、​上場685社の​米国内5,241施設の Scope 1 排出​(2010〜2021年)。​年金の​株以外の​資産の​収益に​よる​資産配分の​再調整から​予測した​保有を​使う​2段階の​推計で、​年の​固定効果を​含む。​グリーンの​定義は​理事会の​党派​(民主党の理事の比率)。​2年後の​係数は​標準誤差0.76で、​論文の​表の​表記​(***)の​まま​示した。​論文の​平均の​グリーン​保有は​0.9%で、​1%ポイントは​平均に​比べ大きな​変化である。

図1は、どれだけの変化に対する数字かを押さえて読む必要がある。平均0.9%の保有にとって、1%ポイントの増加は保有がおよそ2倍強になる大きな変化だ。トン数で見ると、保有1%ポイント増は1〜4年後に1万3,400〜3万1,170トンの減少に当たり、施設の平均排出(50万6,445トン)の約2.6〜6.2%に当たる(大手町プレップの換算)。排出が減った施設の割合で見ても、減る確率は1年後に3.17%ポイント、4年後に4.40%ポイント高まっていた12。

結果は、施設のある州の知事の党(規制の強さの代理)や、ほかの機関投資家の保有を加えても大きく変わらなかった。知事が共和党から民主党に代わると4年後の排出は−2.26%変化しており、著者らはこれをグリーンな保有0.6%ポイント分に相当すると換算するが、規制と市場の比較としては「あまり押し広げない」と断っている。施設ごとの固定効果を入れると、グリーンな保有の係数はむしろ大きくなった13。

売却の効果を直接見るため、保有の増加と減少を分けた推計もある。グリーンな保有が減ったときの係数も負で、1年後−1.57、4年後−3.56といずれも1%水準で有意だった。保有が減れば排出が増える方向に動いていたことを意味する。増加の係数(1年後−0.42、4年後−3.35)との差は1年後だけが有意で、3・4年後は同程度の大きさだった。著者らはこれを「売却は排出の増加につながった」と表現している14。ただし、ここで見ているのはグリーンな年金の持ち分の増減であり、売られた株を誰が買ったかまでは追っていない。

なぜ​効いたのか:圧力ではなく、​関与に​積極的な​年金の​存在

著者らは、保有が排出に効く経路として三つを検討した。株主提案や反対票で経営陣に圧力をかける経路、非公式の対話で説得する経路、そして経営陣が株主の好みを読み取って自ら動く経路である。

圧力の経路には支持が得られなかった。グリーンな保有が増えても、環境に関する株主提案を受ける確率や可決の確率は統計的に有意に高まっていない。論文が使った ISS のデータでは、2010〜2021年の環境に関する株主提案は1,079件で、過半数の賛成を得たのは17件にとどまる。議決権行使でも、理事会で定義したグリーンな年金は環境提案に賛成する確率が13.3%ポイント低く、知事で定義すると9.0%ポイント高いなど、二つの定義で結果が食い違った15。

差が出たのは、年金ごとの関与の積極性である(図2)。株主に向けて意見を表明する文書を標本企業について SEC に提出していた CalPERS、ニューヨーク州共通退職基金、CalSTRS の3基金を「積極的」とすると、その保有1%ポイント増で排出は3年後−5.48%、4年後−5.93%変化していた。その他のグリーンな年金では3年後+0.64%、4年後−0.33%で、統計的に有意な関係は確認されなかった16。

図2 積極的な年金とその他の年金の保有と排出の変化図2 関与に積極的な年金と、その他の年金グリーン保有1%ポイント増での施設の排出の変化率(%)積極的=CalPERS・NY州共通退職基金・CalSTRS1年後積極的−1.67**その他−0.852年後積極的−3.06***その他−0.063年後積極的−5.48***その他+0.644年後積極的−5.93***その他−0.330積極的なグリーン年金(3基金)その他のグリーン年金*=10%、**=5%、***=1%水準で有意印なしは統計的に有意でない
出所:R1(NBER WP 2024年11月版)​p.32 表10 Panel A の​係数を​基に​大手町​プレップ作成​(原表は転載していない)。​「積極的」は、​株主に​向けた​意見表明の​文書​(SEC の PX14A6G)を​標本企業に​提出した​3基金​(CalPERS 216件、​NY​州共通退職基金 25件、​CalSTRS 14件)。​グリーンの​定義は​理事会の​党派、​予測した​保有に​よる​推計。​両者の​差が​5%水準で​有意なのは​3年後だけ​(p値0.03。4年後は0.11)。​知事の​党で​定義した​推計では、​2年後以降の​3期とも​差が​有意。​積極的な​3基金は​最大級の​基金でも​あり、​積極性と​規模を​分けた​比較ではない。​「その他」の​効果が​ない​ことを​示す​ものでもない。

図2を「その他の年金は無意味だった」と読むのは誤りだ。著者ら自身、標準誤差は大きな効果の可能性も残すとし、積極的な3基金は最大級の基金でもあるため、積極性と規模が重なっていることを認めている。両者の差が統計的に有意なのも、理事会の定義では3年後だけである。そのうえで著者らは、圧力よりも説得が重要だったと結論するが、この結論は説得の直接の証拠より「圧力の証拠がない」ことに多くを負っているとも書いている17。小さな持ち分がなぜ効くのかについては、0.02%の保有で ExxonMobil の取締役3席を得たヘッジファンド Engine No.1 が大手運用会社の支持を得た例を挙げ、ほかの投資家の支持を集められることが鍵ではないかと推測している18。

企業がどう削減したかも調べられている。発電量が分かる施設では、排出を減らした施設の削減は1年で平均55.4%、発電量の減少は52.5%で、削減はおおむね発電量の減少と見合っていた。高排出施設を他社に売って帳簿から消す、いわゆるグリーンウォッシングがグリーンな保有で増えた証拠は乏しく、主要な結果はそもそも所有者が変わっても同じ施設を追跡して得たものだ。環境技術の特許の増加とも安定した関係は見られなかった19。

研究の​対象・方法・​限界

標本は米国の州の公的年金が自家運用する上場株と、米国内の大規模施設のScope 1 排出に限られる。海外の施設、航空機などの移動体、購入電力やサプライチェーンの排出(Scope 2・3)は含まれない。外部の運用会社に任せた保有も入っていない。著者らは、ダイベストメントが広く論点になったのが標本期間の初め頃であることから、他の国・時期への一般化には慎重であるべきだとし、推計は現在の保有水準の近くでの効果であって、支配的な持ち分を取るような大きな変化には当てはまらないかもしれないと述べる。資本市場で排出を減らすことの望ましさについて、規範的な主張はしないとも明記している。論文は未査読の WP で、本文には年金の数(29と27)や係数の表記に小さな食い違いもある20。

「グリーン」を党派で測る方法は米国の公的年金に固有で、同じ党でも州により気候への姿勢は違う。

別の経路から主論文と整合する研究もある。Hartzmark と Shue は、米国企業の2002〜2020年のデータで、資本コストの変化に対する環境負荷の反応を測った。売上高あたりの排出(排出原単位)が高い企業は資本コストが上がると原単位が悪化し、低い企業は資本コストが下がってもほとんど改善しなかった。原単位の高い企業から低い企業へ資金を移す型の投資には、逆効果の経路が含まれるという主張である21。主論文が保有者の構成を、Hartzmark と Shue が資本コストを見ている点で、両者は別の仕組みを扱っている。

大手町​プレップの​考察:売却は​「何もしない」​選択ではない

ここからは編集部の見方である。この研究の実務上の含意は、売却を中立の選択肢として扱えないことだと考える。気候に関心のある株主が抜けた後の株は、関心の薄い株主に渡りうる。主論文の推計では、グリーンな保有が減ると排出は増える方向に動いていた。売却は自社のポートフォリオの数字をきれいにするが、投資先の排出を減らすとは限らない。

もう一つの含意は、対話の質の差である。標本企業について意見表明の文書を提出していなかった年金では有意な関係が確認されず、提出していた基金で関係が強かった。規模と積極性が重なるという留保はあるものの、「持ち続ければよい」という結論にはならない。持ち続けるなら、働きかけの記録を残し、成果を測る必要がある。

測り方にも注意がいる。企業の報告する排出の合計は、事業所の売却で大きく下がる。主論文が施設単位で追跡したのはこれを除くためで、対話の成果を企業全体の削減率で評価すると、売却と実際の削減を取り違えるおそれがある。

日本の​実務への​応用:協働の​対話と​事業所単位の​データ

日本の機関投資家が依拠するスチュワードシップ・​コードは、2025年6月の第三次改訂版で、パッシブ運用は売却の選択肢が限られるため、より積極的に中長期的な視点の対話と議決権行使に取り組むべきだとし、他の機関投資家と協働して対話すること(協働エンゲージメント)も重要な選択肢だと明記している。投資先企業の求めに応じて自らの保有の程度を説明すべきだという指針も加わった22。主論文が示唆する「小さな持ち分でも他の投資家の支持を集めて効かせる」経路は、この協働エンゲージメントと重なる。ただし、日本の年金や運用会社で同じ効果が出るかは検証されておらず、ここでの当てはめは編集部の推論である。日本の公的年金には米国のような理事会の党派の色分けはなく、パッシブ運用の比率や外部委託の構造も違う。対話の効果を株価や統治の面から見た日本の研究はパッシブ​運用の​対話は​PBRと​政策保有株を​動かしたかで紹介した。

施設単位で追う手法は、日本でも使える材料がある。地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度では、一定量以上を排出する事業者が排出量を国に報告し、国が集計して公表する。特定の事業所を持つ事業者は事業所単位でも報告する。エネルギー起源の二酸化炭素では原油換算で年1,500kl以上のエネルギーを使う事業者などが対象になる。権利利益の保護を請求して公表されない場合もある23。企業の統合報告書の合計値だけでなく、この事業所別の値で同じ事業所を追えば、売却と削減を分けて見られる(事業所単位の公表の範囲は対象年度ごとに確かめる必要がある)。

責任投資・​ESG​運用の​実務で整理した対話の段取りに、事業所単位の数値をどう載せるかを次の設例で示す。

学習用の​設例:報告上の​削減を、​売却・​生産量・​原単位に​分ける

学習用の設例(架空)

  • 素材メーカーX社の国内4事業所。排出=生産量×原単位(生産1トンあたりの排出)
  • 3年の間に、A工場は設備更新で原単位を10%改善、B工場は生産を20%削減、C工場は変化なし、D工場は他社へ売却
  • D工場は売却後も同じ量を排出し続けると仮定する

表1 設例:X社の事業所別の排出(架空)

表は横にスクロールできます →

事業所生産 基準年原単位 基準年排出 基準年生産 3年後原単位 3年後排出 3年後3年後
A工場4001.506004001.35540保有
B工場3001.203602401.20288保有
C工場2000.801602000.80160保有
D工場2502.005002502.00500売却
合計1,6201,488
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(企業・事業所・数値はすべて架空)。​単位は​生産が​千t、​原単位が​tCO2/t​(生産1トンあたりの排出)、​排出が​千tCO2。​排出=生産×原単位。​D工場は​3年後までに​他社へ​売却し、​売却後も​同じ量を​排出し​続けると​仮定した。​合計の​3年後は​売却した​D工場を​含む​同じ​事業所の​合計。

X社の報告では、排出は1,620千トンから988千トンへ−39.0%変化し、大きな削減に見える。しかし減少分の79.1%はD工場の売却で帳簿から消えた分で、生産量の削減が11.4%、原単位の改善が9.5%にとどまる。同じ4事業所を追うと、変化は−8.1%である(表2)。

表2 設例:物差しで変わる「削減率」とB工場の生産削減の感応度

表は横にスクロールできます →

物差し・条件排出(千tCO2)変化率
X社の報告(売却した事業所を除く)1,620→988−39.0%
同じ事業所を追う(売却先での排出も含む)1,620→1,488−8.1%
保有を続けた事業所だけ1,120→988−11.8%
B工場の生産削減0%のとき報告 −34.6%同じ事業所 −3.7%
B工場の生産削減10%のとき報告 −36.8%同じ事業所 −5.9%
B工場の生産削減20%のとき報告 −39.0%同じ事業所 −8.1%
B工場の生産削減30%のとき報告 −41.2%同じ事業所 −10.4%
出所:表1の​学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​X社の​報告上の​減少632千​tCO2の​内訳は、​売却500(79.1%)、​生産量の​削減72(11.4%)、​原単位の​改善60(9.5%)。​生産量の​効果は​基準年の​原単位、​原単位の​効果は​3年後の​生産で​評価した。​下の​4行は、​B工場の​生産削減率だけを​変えた​場合の​X社の​報告と​同じ​事業所の​変化率​(ほかの​条件は​表1の​まま。​20%が​表1の​前提)。

表2の下の4行は、B工場の生産削減の幅だけを変えたものだ。報告値はどの場合も3割以上の削減に見えるが、同じ事業所で見た削減はB工場の生産次第である。主論文でも、発電量が分かる施設では削減の多くが発電量の減少に見合っていた。生産を絞った削減は、需要が戻れば排出も戻りうる。設備や燃料の転換による原単位の改善とは、持続性の面で分けて評価する方がよいと考える(編集部の見方)。

明日から​使える​確認項目

  1. 売却を検討する銘柄について、「売った株を誰が買うか」を確かめる。現在の主要株主の構成と、気候関連の方針を持つ投資家の比率を整理し、自社が抜けた後に対話の担い手が残るかを判断材料に加える。
  2. 投資先の削減の報告を受けたら、次の三つを質問する。「同じ事業所で比べると何%か」「事業所の売却・閉鎖で減った分はいくらか」「生産量の変化と原単位の変化はそれぞれいくらか」。
  3. 日本の投資先は、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の事業所別の値で、主要事業所の排出を数年分並べる。売却した事業所は売却先でも追えるかを確かめる。
  4. 対話の記録に、面談の回数ではなく、要望した事項・相手の回答・期限・確認した数値を残す。主論文で関係が強かったのは、株主に向けた意見表明の文書を実際に提出していた年金だった。
  5. 単独では影響力が小さい持ち分なら、協働エンゲージメントの場を探す。参加するときは、大量保有報告などの開示規制との関係を社内の法務と確認する。

報告上の削減率と同じ事業所で見た削減率の差が大きい投資先(たとえば10%ポイント以上)は、売却の影響を詳しく聞く対象とする。この閾値は編集部の仮の目安で、研究で検証されたものではない。

まとめ

Kahn・Matsusaka・Shu の研究は、米国の州の公的年金の保有と施設別の排出を結び、気候に前向きな年金の保有が増えると2〜4年後の排出が減り、保有が減ると増える方向に動いていたことを示した。関係は、意見を伝える活動に積極的な一部の年金で強かった。標本は米国の公的年金と米国内の Scope 1 に限られ、論文は未査読である。日本の実務では、売却を中立の選択肢と見なさず、対話の成果を同じ事業所・生産量・原単位に分けて確かめることが、この研究から引き出せる手順だと考える。

脚注

  1. R1(NBER WP 版, 2024年11月)p.2(要旨)、p.6(1節)、p.21 表5、p.25〜26 表7。ページは PDF の物理ページ(印刷ページ=物理−3。以下同じ)。↩
  2. R1 p.1(表紙「October 2023, Revised November 2024」と、NBER WP は査読を経ていない旨の注記)。NBER の論文ページの Issue Date は2023年10月、版の一覧は2023年10月17日・2024年2月5日で、改訂日は2024年11月。Crossref(DOI 10.3386/w31791)の登録も2023年10月。2024年2月版(rev1。控えは papers/P0364/related/nber_w31791_rev1_2024-02_excerpt.txt)と、基準の推計(4年で約3%)・施設数・企業数が同じであることを照合した。学術誌への掲載は2026年11月7日時点の検索で確認できなかった。↩
  3. R1 p.8(2節。EPA の Greenhouse Gas Reporting Program、年2万5,000トン以上の米国内施設に報告義務、EPA の検証を経て公開)、p.9(親会社の持分50%超で照合した上場685社の5,241施設。年金は Form 13F を提出する州の公的年金29基金で、最大12基金をすべて含み、公的年金資産の約88%。13F は自家運用の分だけで、外部に運用を任せた分は含まれない)。↩
  4. R1 p.4〜5(1節。売却と対話の論争、グリーンの二つの定義)、p.7(先行研究との違い。大手3社の保有を指数の入れ替えで識別した研究は規模の境目の企業に限られ、大排出企業を含まないと著者らは説明)。↩
  5. R1 p.4〜5(1節。売却の理論は売りを引き受ける投資家の数に制約され、対話には株主のただ乗りの問題があるという整理)。↩
  6. R3(ECGI Finance WP 823/2022, 2026年7月改訂版)p.3〜4(要旨)。理論モデルの研究で、改善が起きるのは投資家の社会的な関心が中程度のときに限られ、関心が強すぎると、改善の兆しがあっても除外を続けるため条件付きの投資が信用されなくなるとも論じている。主論文も p.5・p.17 でこの研究を引用している。↩
  7. R1 p.10〜11(2節。理事会の構成を手作業で分類。知事が任命した理事は知事の党、職員が選んだ理事は原則として民主党とする等)、p.13〜14(3節。グリーン保有比率=各基金の保有株数×民主党の理事の比率の合計÷発行済株式数。年次報告書の気候関連の語の比率との関係は Internet Appendix 図IA1)。↩
  8. R1 p.19(4節A。CalPERS の2021年の上場株の目標比率50%は脚注10)、p.20 表4(第1段階。年の固定効果を含む推計で係数2.98、F値64.1)。推計は株以外の資産の収益を操作変数とする回帰に近い2段階で、標準誤差は2段階のブートストラップ(p.52、Internet Appendix 2)。除外制約に当たる仮定は p.19 で「もっともらしい」とされている。↩
  9. R1 p.13〜14(3節。グリーン保有=各基金の保有株数×民主党の理事の比率の合計÷発行済株式数。基金の実際の保有比率そのものではない)、p.15 表2 Panel B(企業×年の平均。グリーン保有は理事会の定義で0.9%、非グリーンは0.5%、ほかの機関投資家は62.4%)、p.14(3節・図2。知事の党で定義したグリーンな年金は排出上位10社の保有を近年増やしていた)。↩
  10. R1 p.17〜18 表3 Panel A(年の固定効果を含む通常の回帰。理事会の定義で、グリーンは1年後−0.99(有意でない)、2年後−2.15(5%水準)、3年後−3.23(1%)、4年後−3.40(5%)。非グリーンは+2.76、+4.72、+4.90(いずれも1%)、+4.74(5%))。被説明変数は施設の排出の変化率(%)で、右裾5%でウィンソライズ。↩
  11. R1 p.21 表5(Panel A は理事会の定義、Panel B は知事の定義)。Panel A の2年後の係数−1.83は標準誤差0.76で、表では1%水準(***)と表示されている(t 値は約2.4)。Panel A の非グリーンの1年後+1.84も標準誤差0.91で t 値は約2.0だが、表では***と表示されている。本稿はいずれも表の表記どおりに引いた。要旨・序論の「約3%」は p.6。↩
  12. R1 p.23〜24(4節C・図3)。排出量の水準の変化を被説明変数にした推計で、保有1%ポイント増あたり1〜4年後に1万3,400〜3万1,170トン少ない。施設の平均は50万6,445トン。平均に対する割合(約2.6〜6.2%)は大手町プレップの換算。排出が減ったかどうかの推計では、標本の施設の53%が1年で、57%が4年で排出を減らしていた。平均保有0.9%に対し1%ポイントは約111%の増加(大手町プレップの換算)。↩
  13. R1 p.20〜22(4節B・表6。知事ダミーの係数は100倍して表示。4年後の Panel A でグリーン保有の係数は−3.84、知事ダミーは−2.26(5%水準)。ほかの機関投資家の保有は有意でない)、p.24(施設の固定効果を入れた推計、図3 A3・B3)。↩
  14. R1 p.25〜26 表7 Panel A(理事会の定義。グリーン保有の減少の係数は−1.57、−1.98、−2.88、−3.56でいずれも1%水準。増加の係数は−0.42、−1.15、−3.38(1%)、−3.35(5%)。両者が等しいという検定の p 値は1年後0.004、2年後0.24、3年後0.56、4年後0.70)。↩
  15. R1 p.12(2節。ISS Voting Analytics の2010〜2021年の株主提案11,225件のうち環境1,079件、過半数の賛成17件)、p.28〜29 表8(環境提案を受ける確率は保有1%ポイントあたり0.85〜1.06%ポイント高いが有意でない。可決の係数は負で有意でない)、p.30〜31 表9(被説明変数は賛成票なら1のダミーで、係数は100倍して表示。したがって賛成確率の差は%ポイント。理事会の定義で−13.3、知事の定義で+9.0。本文は「percent」と書き、いずれも10%水準で有意とするが、表の星は Panel A が3つ)。著者は「投票による圧力を支持する証拠がない」と慎重に結論している。↩
  16. R1 p.31(5節B。SEC の Form PX14A6G の提出件数は CalPERS 216件、ニューヨーク州共通退職基金 25件、CalSTRS 14件。ニューヨーク市の年金は13F を出しておらず標本に含まれない)、p.32 表10(Panel A は理事会の定義。「その他」は標本期間に標本企業について PX14A6G を提出していなかった基金で、対話を一切していなかったとは限らない。積極的な基金は1年後−1.67(5%)、2年後−3.06、3年後−5.48、4年後−5.93(いずれも1%)。その他は−0.85、−0.06、+0.64、−0.33で有意でない。Panel B(知事の定義)の4年後は積極的−6.29、その他+3.60)。本文 p.31 は基金の数を「27」と書いており、p.9 の29と食い違う。↩
  17. R1 p.31〜32(5節B、脚注20。積極性と規模の相関。差の p 値は Panel A で0.61、0.16、0.03、0.11、Panel B で0.30、0.01、0.001、0.01)、p.32(説得の結論は圧力の証拠がないことに基づくとの記述)。↩
  18. R1 p.42(7節)。0.02%の保有と大手運用会社3社の支持は著者らの記述で、Engine No.1 の件は主論文の事例紹介として引いた。↩
  19. R1 p.11・p.33〜35(6節A・表11。EIA のデータと照合した発電施設1,099の範囲。排出を減らした施設の1年の削減55.4%、発電量の減少52.5%)、p.35〜36(6節B・表12。8つの推計のうち6つで売却の確率と正の関係だが有意は2つ。本文は1年後の係数を2.2%ポイント、表は2.09と記載。4年間で約4分の1の施設が売却されていた)、p.37・p.53(企業単位の推計は係数の大きさが近いが、常には有意でない)、p.38・p.40(6節C・表13。特許)。↩
  20. R1 p.8〜9(2節。データの限界)、p.9(13F は自家運用の分だけ)、p.41(7節。他の国・時期への一般化への注意と、線形の効果の範囲)、p.42(規範的な主張をしない旨)。基金の数の食い違いは脚注16、係数の表記は脚注11を参照。p.42 の便益の試算は根拠の表の記載が本文と一致しないため本稿では使わない。↩
  21. R2(NBER WP 35519, 2026年7月)p.2(要旨)、p.3〜6(序論)、p.14〜15(データの節。2002〜2020年、S&P Global Trucost の Scope 1・2、Compustat・CRSP の米国企業)。主な指標は Scope 1・2 の排出を売上高で割った排出原単位で、原単位の五分位で多排出(brown)・低排出(green)の企業を分ける(p.15)。未査読の WP。↩
  22. R4 p.11〜12(指針4-2・4-4・4-6)。第三次改訂版は2025年6月26日に確定(金融庁の公表ページ)。↩
  23. R5 p.4(制度の概要。2005年の法改正により2006年4月施行、国が集計・公表)、p.5(事業所管大臣への報告と公表の流れ、権利利益の保護請求)、p.9(事業者単位の報告と、特定事業所の単位の報告)、p.11(対象の条件。エネルギー起源 CO2 は省エネ法の指定またはエネルギー使用量が原油換算1,500kl/年以上、それ以外のガスは従業員21人以上かつガスごとに3,000tCO2/年以上)。↩

参考文献​(2026年11月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。