この記事で分かること
- 米国の大企業150社の株主への手紙を1955〜2020年について機械学習で読んだ研究で、手紙に掲げる目標は平均2つから約7つに増え、環境・社会の目標は2020年に約70%の企業が述べるようになったこと
- 環境・社会の目標を掲げた企業は、その指標に連動する報酬の割合と ESG の「施策」の評価で上回る傾向があった一方、「成果」の項目との正の関係は限定的だったこと。別に調べた「狭義の株主価値」の目標も、その後の株主リターンや利益率の伸びとは有意な関係がなかったこと(いずれも相関)
- 統合報告書の社長メッセージに並ぶ目標を、報酬の KPI・施策の指標・成果の指標に対応させて確かめる手順と、報酬に占める重みの計算(編集部の考察)
想定読者:上場企業の経営企画・IR・サステナビリティ推進・報酬委員会事務局の担当、投資先と対話する運用会社・アクティビストの担当、企業調査を行うアナリスト
前提知識:有価証券報告書と統合報告書の大まかな違い、役員報酬の固定報酬・賞与・株式報酬の区分
統合報告書の冒頭には、たいてい社長のメッセージがある。そこには「すべてのステークホルダーとともに」「脱炭素社会への貢献」「人的資本への投資」といった言葉が並ぶ。読む側は、この言葉をどこまで真に受ければよいのか。投資家との対話の準備をする担当者にとっても、報酬制度を設計する事務局にとっても、掲げた目標が社内の仕組みのどこに反映されているかは避けて通れない問いである。
米国では、2019年に経営者団体のビジネス・ラウンドテーブル(BRT)がすべてのステークホルダーへの関与(コミットメント)を掲げる声明を出し、企業の目的(パーパス)をめぐる議論が広がった1。ここで取り上げる研究は、その議論を一段引いた位置から眺めている。企業のトップが毎年株主に書く手紙を66年分集め、何を目標として語ってきたか、なぜその目標を選んだか、そして語った目標が報酬・施策・成果と結びついていたかを、データで確かめた。
この記事が主に参照する研究
Rajan, Ramella and Zingales(2023)「What Purpose Do Corporations Purport? Evidence from Letters to Shareholders」NBER Working Paper No. 31054
- 公表:初稿 2022年2月(シカゴ大学 Stigler Center のワーキングペーパー)。参照した版:NBER WP 版(2023年3月)。査読:未査読(WP)。学術誌への掲載は確認できなかった
- データ:Fortune の上位150社(非金融120社+金融30社、毎年入れ替え)の年次報告書冒頭の株主への手紙、1955〜2020年の8,962通。報酬は2008〜2020年の委任状説明書、ESG は Sustainalytics の評価
- 方法:言語モデル(BERT)で手紙の段落から目標を読み取り13種類に分類し、企業の状況・報酬・ESG 評価・その後の業績との関係を回帰で調べる。相関の分析で、因果は検定していない
- 位置づけ:企業の「目的」をめぐる規範論ではなく、新しいデータと手法で、企業が実際に何を語り、何をしたかを検証した研究
手紙から「目 標」をどう取り出したか
年次報告書の冒頭に置かれる株主への手紙は、米国では証券取引委員会(SEC)が求める法定開示ではなく、書式の決まりもない。それでも1955年当時からほぼすべての大企業が書いており、66年間を同じ物差しで比べられる数少ない文書である。研究チームは延べ519社の手紙を、冊子版の年次報告書や図書館の所蔵から手で集め、読める状態で8,962通(入手できる標本の96%)を確保した2。
9,000通近い手紙を人が読み分けるのは現実的でなく、判断もぶれる。そこで著者3名がまず4,500段落を独立に読んで「目標を述べた段落か」を付番し、その結果で言語モデルを学習させた。業績を誇るだけの段落は目標に数えず、「〜を目指す」「〜に取り組む」と意図を述べた段落だけを目標とした点が、この研究の測定の芯である。目標は、株主価値、市場シェア・成長、イノベーション、リスク管理、顧客、従業員、取引先、地域社会、ステークホルダー全般、倫理、フィランソロピー、環境、社会(多様性など)の13種類に分けた。13種類の判定の平均の適合率は85%、再現率は81%である3。
66年で目標は増え、中身も入れ替わった
1955年に目標を1つでも書いた手紙は33%にとどまり、書いた手紙でも目標は平均2つだった。2020年にはすべての手紙が目標を含み、その数は平均約7つになった。手紙のうち目標を述べた段落の割合も、5%未満から40%超へ増えている4。
中身の変化も大きい。「株主価値(shareholder value)」という言葉を目標に掲げる企業は1980年以前にはほとんどなく、1997年に目標を述べた企業の59%でピークを迎えた。その後は減り、2010年代には、前年と当年の両年で上位150社に含まれる企業の間で、この言葉を加えた企業と外した企業の差し引きが年平均3.5社の減少になった。一方、目標を1つ以上述べた企業のうち、環境・社会・倫理・フィランソロピーといった社会全体に関わる目標を述べる企業の割合は、1980年の約20%から2020年には91%に増え、環境と社会の目標はそれぞれ約70%の企業が述べるようになった5。ただし、言葉が消えたことは株主を軽んじるようになったことを意味しない。1980〜2020年の手紙では、利益や資本効率を含む広い意味の株主価値の目標が87%に現れ、成長と顧客の各75%を上回る6。
もう一つ興味深いのは、目標の組み合わせである。株主価値・成長・顧客・イノベーションといった業績寄りの目標と、環境・社会・地域社会・フィランソロピーといった社会寄りの目標は、それぞれ同じ企業の手紙に一緒に現れやすいが、群の間の相関は弱い。両方の群とつながるのは従業員だけだった7。業績を語る企業と社会を語る企業は、少なくとも手紙の上では別の群に分かれていたことになる。
目標は、状況の変化を追うように現れる
なぜ企業はその目標を選ぶのか。著者らは、手紙の読み手である投資家・顧客・従業員・社会の力関係や関心の変化、企業固有の苦境への対応、そして注目をそらしたいという経営者の動機を候補に挙げ、それぞれに対応するデータを当てた。結果を整理したのが表1である。著者ら自身がこの部分を「相関の報告であり、因果は検定していない」と明記している点は、読むうえで外せない8。
表1 どんな状況の企業が、どの目標を掲げやすかったか(相関)
表は横にスクロールできます →
| 企業・環境の状況 | 書簡の目標との関係 | R1 の箇所 |
|---|---|---|
| 機関投資家の保有比率が20%ポイント高い | 「株主価値」を目標に掲げる確率が6%ポイント高い(1980年の出現率は6%) | p.28・表5a |
| 敵対的買収を含む買収圧力が1標準偏差高い | 同じく3%ポイント高い | p.29・表5b |
| PRI に署名した機関投資家の保有が多い | 環境・社会に加え、顧客・従業員・株主価値など多くの目標が現れやすい | p.30・表7a |
| トービンの Q や EBITDA/総資産が低い | 「株主価値」を目標に掲げやすい | p.32・表9a |
| 負債が多い | リスク管理を目標に掲げやすい | p.32・表9b |
| 前年に環境保護庁(EPA)の制裁を受けた | 環境の目標を掲げやすい(3指標中2つで有意) | p.32・表9c |
| オピオイド問題で社会の注目を浴びた(7社) | 2015年以降、13目標のうち8つを述べる確率が上がった | p.34・表11 |
表1を通して見えるのは、目標が状況への「反応」として現れやすいことである。収益性が低い企業ほど株主価値を、負債の多い企業ほどリスク管理を、環境規制の制裁を受けた企業ほど環境を掲げた。社会的な批判を浴びた企業は、研究の例では多くの種類の目標を一度に増やした。苦境のときに改善を約束する目標と、批判をかわすための目標は、手紙の文面だけでは見分けにくい。
語った目標は、報酬・施策・成果に表れたか
研究の後半は、目標が言葉だけのものかどうかを3つの段階で確かめている。
1つ目は報酬である。上位5人の役員の総報酬は、固定給が10〜12%、年次賞与が17〜19%、長期インセンティブが65〜73%で、長期インセンティブは株価と財務指標だけで決まっていた。全体の約96%が株価と財務指標に連動している9。賞与に非財務指標を使う企業は2008年の33%から2020年の45%に増えたが、使っている企業でも総報酬のうち非財務指標に連動する部分は3%から4%に増えた程度である10。手紙に目標を書くことと、その目標に連動する報酬の割合の間に正の関係が確認されたのは、イノベーション、環境、社会の3つだけで、顧客や従業員では確認されなかった。著者らは、顧客や従業員は長期の株主価値に向かう途中の目標なので別建ての報酬は要らないが、環境や社会は株主価値と衝突しうるので明示的に報酬で裏づける必要がある、と解釈している11。
2つ目は施策である。前年の手紙に環境の目標を書いた企業は、Sustainalytics の総合 ESG スコア(0〜100点)が1.8点、環境スコアが3.0点高かった。社会の目標でも総合スコアが1.3点、社会スコアが2.4点高い12。0〜100点の尺度で見れば、差は数点の規模である。
3つ目が成果で、ここで結果が分かれる。著者らはスコアを構成する下位項目を、取り組みの有無を問う「施策(プロセス)」と、違反や罰金などの「成果(アウトカム)」に分けて、それぞれ目標との関係を調べた(図1)。
施策の項目では、環境で37項目中12、社会で41項目中14が正に有意だった。成果の項目では、環境で14項目中3にとどまり、社会では正に有意な項目が1つもなく、負に有意な項目が2つあった13。目標を掲げた企業は取り組みを整えるが、測れる成果に差が出ているとは言いにくい。著者らは理由として、もともと成績の悪い企業が目標を掲げやすいこと、成果が出るには時間がかかること、スコアの上がる施策だけに力を入れる機会主義の3つを挙げ、どれも否定できないとしている14。
財務の成果は、環境・社会の目標ではなく、狭義の株主価値と成長の目標について調べられている。狭義の株主価値を掲げた企業は、その後5年間の総資産の伸び(係数−0.073)と売上高の伸び(同−0.079)が有意に低かった。成長率を比率で測っていると読めば、5年間で約7.3〜7.9%ポイント低い計算になる(表に単位の明記はなく、この換算は編集部の読み)。株主リターン、利益率の伸び、配当の伸びとは統計的に有意な関係が確認されなかった15。株主価値を掲げた企業で、その後の株主リターンや利益率の改善が大きかったという証拠は得られなかったことになる。
研究の対象と限界
対象は米国の最大級の企業で、英語の手紙である。中堅企業や他国の企業に同じ傾向があるかは、この研究からは分からない。分析は全体を通じて相関であり、企業ごとの固定効果も使っていない16。測定にも揺れがある。2022年2月の初稿は2020年の平均目標数を「ほぼ10」としており、参照した NBER WP 版(2023年3月)では約7である。この間に分類器の一部が置き換えられているが、数値が変わった原因は論文に書かれておらず、特定できない17。同じ版の中でも、序論と本文・結論で一部の数値が食い違う18。ESG の評価は1社(Sustainalytics)の体系に依存し、報酬の分析は4年分・447件にとどまる19。また、手紙そのものを出さない企業が近年増えており、企業の発信の場が手紙からウェブや各種報告書に移っている点も、著者らは記している20。
結論の方向を支える別の研究もある。Raghunandan and Rajgopal(2024)は2019年の BRT 声明に署名した企業を同業他社と比べ、環境・労働法令の違反が多く、炭素排出も多く、署名後に改善した形跡も見られなかったと報告した21。言葉と実績のずれは、手紙に限った現象ではなさそうである。
著者らはこうした結果を、企業は株主価値だけを追うのでも、すべての関係者を等しく扱うのでもなく、長期の株主価値を軸に特定の関係者を途中の目標として重んじ、そこに機会主義が混ざる姿だとまとめている。そして、気候変動のような課題の解決を企業の自主的な取り組みだけに期待するのは楽観的かもしれないと述べる22。
大手町プレップの考察:目標の数より、つながりの深さを見る
以下は編集部の推論で、研究が日本企業について検証したものではない。
この研究から持ち帰れるのは「パーパスは空疎だ」という結論ではなく、言葉→報酬→施策→成果のどの段でつながりが弱まるかを分けて見る、という読み方だと考える。研究では、報酬と施策までは目標とある程度つながっていたが、成果との正の関係は限定的で、改善の証拠は十分ではなかった。逆に言えば、施策の充実を示す評価やスコアの上昇は、成果の証拠にはならない。成果の裏づけを欠いたまま環境への貢献を強調する開示は、グリーンウォッシングとして批判の対象にもなる。
目標の数にも注意が要る。著者らは、目標が多いと経営者の説明責任を問いにくくなると指摘し、目標を都合よく掲げる行動を、株主と経営者の利害のずれ(エージェンシーコスト)の一つの形と位置づけている23。社長メッセージに10の目標が並ぶなら、どれが報酬で裏づけられ、どれが「途中の目標」なのかを会社自身が説明できるかが、編集部の見方では最初の確認点になる。読み手が多いことは規律にもなる。研究は、従業員や株主が会社の掲げた目的を根拠に行動を迫りうると論じ、ある米国企業が掲げた目的と、サプライチェーンの農薬に関する開示の不足とのずれを株主団体が突いた株主提案が、2022年に34%の賛成を集めた例を挙げている24。
日本の開示に当てはめるとき
日本では、2023年1月の内閣府令等の改正で有価証券報告書に
つまり日本では、統合報告書の社長メッセージ、有報のサステナビリティ欄と KPI、コーポレート・ガバナンス報告書や有報の役員報酬の説明、という複数の書類に同じ目標が別々の形で現れる。研究の手紙は一つの文書だったが、日本の読み手はこれらを突き合わせることで、研究と同じ「言葉→報酬→施策→成果」の対応を自分で作れる(編集部の推論)。米国と日本で報酬の構成や開示の制度が同じとは限らないため、研究の数値をそのまま日本企業の基準にはしない。
学習用の設例:報酬に占める「G HG 目標」の重さを測る
学習用の設例(架空)
- A社(架空の上場企業)の社長メッセージは、脱炭素、従業員の働きがい、安全を含む7つの目標を掲げている
- 社長の目標報酬(基準額100百万円)は、固定報酬40%、年次賞与30%、株式報酬30%
- 賞与の20%を非財務 KPI に連動させ、内訳は GHG 排出の削減10%、従業員エンゲージメント5%、労働災害の削減5%
- 株式報酬の価値は株価に比例すると単純化する。日本企業の報酬構成の実態を推計したものではない
総報酬に占める非財務 KPI の割合は、賞与の比率に賞与のうちの重みを掛けて求める。A社では30%×20%=6%、GHG だけなら3%で、基準額にすると3百万円になる。GHG の目標が完全に未達でゼロ評価になったときの減額は、株価が10%下がったときの株式報酬の目減り(3%)と同じ大きさである(図2)。
社長メッセージで脱炭素を最重要と書いていても、報酬の上では株価の小幅な変動と同じ重さしかない、という構図は珍しくないと考えられる(仮説)。それ自体が悪いわけではない。研究の著者らの解釈に沿えば、株主価値と衝突しうる目標ほど報酬で明示的に裏づける必要があり、その重みがどの程度かは開示から計算できる。表2は、賞与の比率と賞与のうちの重みを変えたときの割合である。
表2 設例:総報酬に占める非財務 KPI の割合(架空)
表は横にスクロールできます →
| 賞与の比率 | 非財務 KPI 0% | 非財務 KPI 10% | 非財務 KPI 20% | 非財務 KPI 30% |
|---|---|---|---|---|
| 賞与が総報酬の20% | 0% | 2% | 4% | 6% |
| 賞与が総報酬の30% | 0% | 3% | 6% | 9% |
| 賞与が総報酬の40% | 0% | 4% | 8% | 12% |
賞与が総報酬の30%なら、非財務 KPI の重みを30%まで上げても総報酬の9%にとどまる。非財務の目標を報酬で重く裏づけたい場合、賞与の中の配分だけでなく、株式報酬など中長期の部分に指標を組み込むかどうかが論点になる。米国の研究では、使っている企業でも総報酬の3〜4%だった28。
明日から使える確認項目
- 社長メッセージ(統合報告書)に並ぶ目標を書き出し、目標ごとに「報酬の KPI」「施策の指標」「成果の指標」の3列の対応表を作る。3列とも空欄の目標が何割あるかを数える。
- 報酬の KPI に入っている目標は、上の設例の算式で総報酬(基準額)に占める割合を計算し、株価が10%動いたときの株式報酬の変動と比べる。比較対象を置くと重みの大小が伝わりやすい。
- 施策の指標と成果の指標を分ける。「方針を策定」「委員会を設置」「研修を実施」は施策で、排出量の実額・事故件数・違反や罰金・離職率の推移は成果である。ESG 評価の上昇を成果の根拠として説明していないかを見る。
- 目標が増えた年の直前に、業績の悪化・不祥事・規制当局の処分・社会的な批判がなかったかを確かめる。研究では、苦境の後に目標が現れやすかった。
- 対話の場では「この目標を達成できなかった年、誰の報酬がいくら変わりますか」「成果の指標の3年分の推移はどこで開示していますか」と聞く。答えが施策の説明だけなら、成果の開示を求める論点になる。
3列の対応表の空欄の割合や重みの水準について、どこからが問題かという閾値は研究で検証されていない。業種や事業の状況で妥当な水準は変わるので、同業他社と並べて比べる使い方が現実的だと考える(編集部の仮の目安)。
よくある質問
目標の多い企業は、ESG の成果が悪いということですか。
この研究はそこまでは示していません。目標を掲げた企業は施策の評価で上回り、成果の項目では差がほとんど確認されなかった、という結果です。成績の悪い企業ほど目標を掲げやすいことも示されており、目標が成果を悪くしたとは読めません。
日本企業にもこの結果は当てはまりますか。
対象は米国の大企業で、日本企業は分析されていません。日本は報酬の構成や開示制度が異なるため、数値は参考にとどめ、自社や投資先の開示を対応表にして確かめるのが現実的です。
まとめ
米国の大企業の株主への手紙66年分を読んだ研究は、企業が掲げる目標の数が増え、環境・社会の目標が一般化したこと、そして環境・社会の目標は報酬と施策にはある程度表れるが、測れる成果との正の関係は限定的であること、狭義の株主価値を掲げた企業でもその後の株主リターンに有意な差は見られないことを示した。分析は相関で、対象は米国の最大級の企業に限られる。日本の統合報告書を読むときに持ち込めるのは数値ではなく、言葉・報酬・施策・成果を分けて対応させる見方である。目標の数より、それぞれの目標が報酬と成果の開示にどこまでつながっているかを確かめたい。
脚注
- R1 p.25〜26(§4.5.5)。BRT は1981年の声明で企業の多様な関係者とその期待の理解を求め、1997年の白書で株主への義務を第一とし、2019年の声明で全ステークホルダーへの関与(“we share a fundamental commitment to all of our stakeholders”)を掲げた。著者らはこれを世代ごとの揺れ戻しと表現する。↩
- R1(NBER WP 版, 2023年3月)p.3・p.8〜10(§1)。Fortune の売上上位120社(非金融)と資産上位30社(金融)を毎年選び、1955〜2020年で延べ519社。年次報告書(10-K ではなく冊子版)の冒頭の手紙を Mergent Archive・ProQuest・企業サイト・図書館から集め、読める書簡は8,962通(アクセス可能な標本の96%)。著者らは1969年まで手紙のない年次報告書を見つけられなかったと記す(p.8)。手紙が SEC の法定開示でない点は p.21(§4.2)。ページは PDF の物理ページ(印字頁=N−2)。↩
- R1 p.11〜14(§2)。BERT を書簡全体で追加学習し、目標の有無を判定する分類器と13目標の多ラベル分類器を順に適用。学習用に著者3名が4,500段落を独立に読み、合議で付番(p.12)。実績を誇る段落は目標に含めない(p.12)。13目標は p.3・p.13。適合率・再現率は p.14。↩
- R1 p.3(序論)・p.15(§3・図3)。2020年の平均目標数は要旨で「7超」、序論で「約7」、結論(p.38)で7.4と書かれており、本文では「約7」を使った。比較の対象は「目標を1つ以上含む書簡」の平均。目標段落の割合は p.15(図4、多目標分類器による)。↩
- R1 p.16(§3.1・図5パネルA)、p.18(図6パネルA:前年から上位150社に残った企業について、目標の採用と撤回の差し引き=純変化の年平均を年代別に示す。2010年代は年3.5社の純減。撤回した企業の総数ではない)、p.4(社会全体に関わる目標:1980年の約20%→2020年の91%)、p.18(環境・社会の目標それぞれ2020年に約70%)。割合の分母は、その年に目標を1つ以上述べた企業(p.17)。↩
- R1 p.26(§5.1・表3a)。1980〜2020年の書簡のうち、広義の株主価値(利益・資本収益率・コスト削減などを含む)87%、成長75%、顧客75%、狭義の株主価値(shareholder value という語)37%、取引先3%。↩
- R1 p.4(序論)・p.19〜20(§3.3・図7)。1955〜59年、1975〜79年、1995〜99年、2015〜19年の目標間の相関を比較。↩
- R1 p.26(§5 冒頭)で、第5節は相関を報告し因果は検定しないと明記。表1の各行は p.28(表5a:機関投資家の保有比率20%ポイント→6%ポイント)、p.29(表5b・5c:買収圧力1標準偏差→3%ポイント。買収圧力は同じ産業で前年に買収提案を受けた企業の資産の割合、1962〜2001年)、p.30(表7a)、p.32(表9a〜9c)、p.34(表11)。↩
- R1 p.34〜35(§6.1・表3d)。2008・2013・2018・2020年の委任状説明書(DEF 14A)から作成。上位5人の役員の総報酬に占める割合。約96%は序論 p.5 の記述。↩
- R1 p.35(§6.1・表3d)。非財務指標を使う企業の割合は、序論(p.5)では2008年を30%と書いており、本文の33%と食い違う。本記事は本文(p.35)の値を使った。総報酬に占める非財務指標連動の部分(3%→4%)は、非財務指標を使う企業に限った平均。↩
- R1 p.35〜36(§6.1.1)・表12(p.59)。被説明変数はその目標に連動する報酬の割合、説明変数は手紙にその目標があるかどうか(年の指標と総資産の対数を制御)。係数はイノベーション0.177(1%水準)、環境0.0623(5%水準)、社会0.103(10%水準)。表には被説明変数の単位(%か比率か)が明記されていないため、係数の大きさは換算していない。著者らは結論(p.39)で、この関係の大きさは小さいと述べる。↩
- R1 p.36〜37(§6.2.1)・表13a(p.60)。2010〜2019年、産業・年の固定効果。総合 ESG スコアへの係数は環境の目標1.786(1%水準)、社会の目標1.305(5%水準)。環境スコアへの環境の目標の係数2.980、社会スコアへの社会の目標の係数2.420(いずれも1%水準)。観測数1,133〜1,134。表の定数項(58.12〜60.44)は回帰の切片で、標本の平均スコアではない。↩
- R1 p.37(§6.2.1・表13b)。下位項目ごとの回帰で目標の係数が5%水準で有意だった項目数。表の色分けは本文 p.37 の集計を使用。施策・成果の区分は著者らによる。割合(%)は編集部の計算。↩
- R1 p.37(§6.2.1)。↩
- R1 p.37〜38(「7.2 Long-Term Financial Performance」。節番号は本来6.2.2と考えられる)・表14(p.61)。説明変数は狭義の株主価値と成長(Market Share Growth)の目標で、環境・社会の目標は含まれない。非金融企業、産業・年の固定効果、期初の収益性・レバレッジ・規模を制御、Newey-West 標準誤差。狭義の株主価値の係数:総資産の伸び−0.073(5%水準)、売上高の伸び−0.079(1%水準)、5年の累積株式リターン−0.104、EBITDA/売上高の伸び0.010、1株当たり配当の伸び−0.018(後の3つは有意でない)。成長の目標を加えた列もほぼ同じ。10年でも同様の結果と記す(p.38)。↩
- R1 p.26(第5節は相関)・p.28 脚注17(企業の出入りで観測年数が限られること、測定誤差の影響を理由に、企業の固定効果を使わず産業の固定効果だけを使う)。↩
- R2(初稿、2022年2月。NBER 会議資料として公開された版)p.1 の要旨は2020年を「almost 10」とし、NBER WP 版(2023年3月)の要旨は「more than 7」とする。NBER WP 版 p.12 脚注6は、分析の途中で目標の有無の判定に別の分類器(ULMFiT)を使い、のちに BERT に置き換えたと記す(初稿との差の原因をこれと特定する記述はない)。↩
- NBER WP 版の中で、2008年の非財務指標の採用率(序論 p.5 は30%、本文 p.35 は33%)、1980年に目標を含む書簡の割合(序論 p.3 は「ほぼ80%」、結論 p.38 は58%)、2020年の平均目標数(要旨「7超」、序論「約7」、結論7.4)が食い違う。本記事は1980年の割合を使っていない。↩
- ESG は Sustainalytics の評価(2010〜2019年、R1 表13a・13b)。報酬の分析は2008・2013・2018・2020年の447件(R1 表12)。↩
- R1 p.9(§1.2・図1)。電子開示の普及で手紙のない年次報告書が増え、ソーシャルメディアの普及後に大きく増えた。手紙をやめた企業の例として Apple を挙げる。↩
- R3(Raghunandan and Rajgopal, Journal of Law and Economics, 2024)の受理稿(2023年11月2日)p.2(要旨)・p.3〜4(序論)。同業の比較対象はエントロピー・バランシングで作成。↩
- R1 p.6〜7(序論)・p.39(結論)。著者らはこれを “opportunistic enlightened shareholderism” と呼ぶ。自主的な取り組みへの期待については p.7・p.39。↩
- R1 p.4(序論:目標が多いと経営者の責任を問いにくい)・p.6(複数の目標を掲げて単一の目標への説明責任を避ける動機もありうるとし、こうした「機会主義的な目標設定」をエージェンシー問題の一形態と呼ぶ)。↩
- R1 p.21(§4.2)。読み手が複数いることが発信者を規律しうるという議論(Farrell and Gibbons 1989)を引き、Archer Daniels Midland の2021年の目的の記述と、農薬の開示を求める株主提案(As You Sow 提出、2022年に34%の賛成)を例に挙げる。↩
- R4(金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」)。2023年1月31日の企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正。多様性の指標(女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差)の開示も求められる。↩
- R5(金融庁「記述情報の開示に関する原則」2019年3月19日)1-3「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」(PDF p.13)。↩
- R6(東京証券取引所『東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書 2025』2025年4月)PDF の物理ページ p.27(原則3-1ⅰの「会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画」)・p.99(業績連動報酬の導入:プライム市場72.7%、JPX日経400 83.8%。報酬の KPI に非財務指標を取り入れる動き)。↩
- R1 p.35(§6.1)。非財務指標を使う企業に限った、総報酬に占める非財務指標連動の部分の平均(2008年3%、2020年4%)。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Rajan, R., P. Ramella and L. Zingales (2023), “What Purpose Do Corporations Purport? Evidence from Letters to Shareholders,” NBER Working Paper No. 31054. DOI: 10.3386/w31054. 参照した版:NBER WP 版(2023年3月、61ページ)。同じ版は BFI Working Paper No. 2023-44 としても公開。初稿は2022年2月(Stigler Center Working Paper No. 314)。査読:未査読(WP)。 nber.org (参照箇所:本文 p.3〜39・表3a・表12〜14(PDF の物理ページ。印字頁=N−2)。図1・表1は R1 の数値を基にした独自の図表。脚注1〜16・18〜20・22〜24・28の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R2 Rajan, R., P. Ramella and L. Zingales (2022), “What Purpose Do Corporations Purport? Evidence from Letters to Shareholders,” 初稿(First Draft: February 2022)。NBER の会議資料として公開された PDF。査読:未査読。 conference.nber.org (参照箇所:表紙・要旨(p.1)。脚注17の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R3 Raghunandan, A. and S. Rajgopal (2024), “Do Socially Responsible Firms Walk the Talk?” Journal of Law and Economics 67(4): 767–810. DOI: 10.1086/728855. 参照した版:LSE Research Online の著者受理稿(2023年11月2日)。査読:済。 researchonline.lse.ac.uk (参照箇所:要旨(p.2)・序論(p.3〜4)。脚注21の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R4 金融庁
「サ ステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」. fsa.go.jp (参照箇所:冒頭の説明(2023年1月31日の内閣府令等の改正と適用時期)。脚注25の根拠。閲覧日:2026年11月) - R5 金融庁
「記 述情報の開示に関する原則」(2 019年3月19日). fsa.go.jp (参照箇所:1-3「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」(PDF p.13)。脚注26の根拠。閲覧日:2026年11月) - R6 株式会社東京証券取引所『東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書 2025』(2025年4月). jpx.co.jp (参照箇所:PDF の物理ページ p.27(原則3-1ⅰ)・p.99(業績連動報酬の導入状況と KPI)。脚注27の根拠。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。