この​記事で​分かる​こと

  • 米国の投信ファミリーの議決権記録では、環境・社会の株主提案への賛成が、本社州の知事が共和党のときに民主党のときより低く、その差は2013年以降に現れたこと
  • 差は州の補助金を受けた企業などで大きく、著者らは投資先の価値を守る動機と解釈しているが、解釈は状況証拠の積み上げで、推定値にも大きな幅があること
  • 党派の構図は日本へ持ち込めなくても、公的な支えへの依存を棚卸しし、提案ごとの損益分岐と投資家別の票読みを行う手順は取締役会・IRで使えること

想定読者：上場会社の取締役・経営企画・IR・総務、海外に主要拠点を持つ企業のサステナビリティ担当、株主提案への対応を助言するFA・弁護士
前提知識：株主総会の決議要件と、機関投資家の議決権行使の大枠

環境開示を求める株主提案の票読みで、前年の賛成率を今年に当てはめてよいのか。提案の文面も、助言会社の推奨も、主要株主の顔ぶれも前年と同じだとする。変わったのは、本社がある地域の行政トップだけである。提案の中身で賛否が決まると考える担当者なら、票は動かないと答えるだろう。

米国のデータを調べた研究は、別の答えを示している。同じ州で知事の党が交代すると、機関投資家の環境・社会提案への賛成も動いていた1。政党の優劣を論じる研究ではない。株主の票が、提案の外にある何に左右されるのかを問う研究である。本稿はその結果を読み、取締役会とIRが確かめるべき点を組み立てる。

この記事が主に参照する研究

Todd A. Gormley、Manish Jha、Meng Wang（2026）「社会的責任の政治化（The Politicization of Social Responsibility）」The Journal of Finance（オンライン先行公開）／NBER Working Paper No. 32869

  • 公表：初出は2023年のSSRN稿（月日は未確認）。NBER WPは2024年8月。Journal of Financeのオンライン公開は2026年9月30日。参照した版：NBER WP改訂版（2026年2月）。査読：掲載誌は査読済み。掲載版の本文は未確認
  • データ：米国の投信ファミリーの議決権記録。2006年1月〜2021年6月の株主提案10,787件（うち環境・社会2,610件）、1,354社。全株主提案の「提案×投信ファミリー」の観測76.8万件（うちSRI提案24.9万件）
  • 方法：多数の固定効果を入れた差の差と、知事の党が交代した州を使う三重差分。無作為の実験ではない
  • 位置づけ：新しいデータの組み合わせによる実証。党派性の影響を、公的年金から民間・州外の機関投資家へ広げた研究

何を​比べた​研究か

対象は、ISSが「社会的責任投資（SRI）」に分類した株主提案である。政治献金の開示、排出量や排出目標の開示、性別・人種による賃金格差の開示、サプライチェーンの人権確認などが含まれる2。論文の呼び方に合わせ、本稿でもSRI提案と書く。

賛否は、ファンドファミリーごとに、賛成したファンドの割合で測る。多くのファミリーは足並みをそろえて投票しており、観測の87.8％は0か1である3。この値の平均はSRI提案で31.5％だった4。以下で「賛成の差」と書くのは、この値の差を％ポイントで表したものである。

比較の設計に特徴がある。同じ総会の中でSRI提案と他の提案の賛否の差をとり、その差が共和党知事の州と民主党知事の州でどう違うかを見る。そのうえで、機関ごと・月ごとのSRIへの姿勢と、業種ごとの姿勢を固定効果で取り除き、議決権行使助言会社ISSと経営陣の推奨も統制する5。知事を使うのは、任命・拒否権・予算を通じて地元企業に影響を与えられる州の最高行政官だからだと著者らは説明する6。

差が出るとすれば理由は二つ考えられる。一つは、政治家が規制や補助金を通じて提案の企業価値への影響を変え、機関投資家が受託者責任に沿って投資先の価値を守る経路。もう一つは、州の運用委託を失う脅しなどを恐れて、機関が自社の利益のために投票する経路である7。

知事の​党で​賛成は​どれだけ​違ったか

全期間の基準推定では、共和党知事の州の企業に対するSRI提案への賛成は3.24％ポイント低かった（1％水準で有意）。平均31.5％に対して約10％の差である8。小さく見えるが、2019〜21年にはSRI提案の10.2％が可決ラインから5ポイント以内で決まっていた9。

この差は最初からあったわけではない。図1のとおり、2012年までは統計的に有意な差が確認されず、2013〜16年に3.9ポイント、2017〜20年に6.7ポイントへ広がった10。政治家が企業の社会的活動に言及する機会が増えた時期と重なる、と著者らは述べる11。

時期別の賛成の差図1　共和党知事の州での賛成の差（時期別）単位：％ポイント。線は95％区間（編集部計算）2006〜08年+0.32009〜12年−0.82013〜16年−3.92017〜20年−6.7−12−8−40+4区間が0をまたがない区間が0をまたぐ
注：党派の​差は、​非SRI​提案に​対する​SRI提案の​賛成の​差を、​共和党知事の​州と​民主党知事の​州で​比べた​もの。​論文の​係数は​小数第3位までで、％ポイント​表示は​小数第1位まで。​出所：R1（NBER WP改訂版）​表V​（p.68）の​係数と​t値を​基に​大手町​プレップ​作成。​区間は​係数±1.96×標準誤差​（係数÷t値）。

州の間の比較には、州そのものの性格が混ざりうる。そこで著者らは、知事の党が交代した州を、期間中に交代のなかった州と比べた。各交代の前後の窓を束ねて推定する「積み上げ」の手法である12。この推定では、同じ州で共和党知事のときの賛成は民主党知事のときより12.1ポイント低かった13。民主から共和への交代では24.8ポイント低下し、共和から民主への交代では7.4ポイント上昇した。前者の大きさについて、著者らは件数の少なさと時期の違いから慎重に読むよう求めている14。著者らは、交代前に差のトレンドはなく、低下は選挙の翌年、つまり新知事の任期1年目に始まったと述べる15。

票の差は結果にも及ぶ。積み上げ推定では、共和党知事の州でSRI提案の可決確率が16.3ポイント低かった（5％水準）。ただし横断の推定では5.4ポイントで、統計的に有意ではない（p＝0.175）16。

差が​広がる​企業と​機関

著者らが動機を見分けるために用いたのが、企業と機関による違いである。表1は、基準の差に上乗せされる部分を整理した。

表1　賛成の差が広がる企業・機関（基準の差への上乗せ分）

表は横にスクロールできます →

条件上乗せ分読み方
前年に本社州の補助金を受けた企業−4.02**受給なしとの差。5％水準
うち売上高比で大きい補助金−7.45***小さい補助金は−2.21で有意でない。大小の差は10％水準
2年前・3年前の受給−4.99***・−4.43**4年前・5年前は−0.32・+0.42で有意でない
補助金が多い上位10州の企業−5.11***州GDP比で順位づけ。個別企業の突合に依存しない
その銘柄の比重が高い機関−2.73**〜−3.59**上位5分位・上位10分位、運用資産の0.10％超・0.50％超の4通り
企業の上位5社・上位10社の株主−2.67*・−2.68**保有比率の上位5分位・10分位では有意でない
報道件数が上位10分位の企業−8.42***上位5分位では−1.34で有意でない
外国の機関−0.23国内機関との差は有意でない（t＝−0.28）
単位：％ポイント。​各行は、​条件別の​追加的な差​（基準の差への上乗せ）を​示す交差項の​係数で、​行の​間で​大きさを​単純に​比べられる​ものではない。​***・**・*は​1％・5％・10％水準で​有意。​出所：R1（NBER WP改訂版）の​表IX​（p.72）、​表X​（p.73）、​表AVI​（p.81）、​表AVIII​（p.83）、​表AX​（p.85）、​表AXXIX​（p.104）の​数値を​基に​大手町​プレップ​作成。

最も目を引くのは補助金である。前年に本社州の補助金や税優遇を受けた企業では差が4.02ポイント上乗せされ、売上高に比べて大きい補助金に集中していた。受給から時間がたつと上乗せは縮み、4年前・5年前の受給では有意でなくなる。投資家から見て、失うと株主価値に響く支えほど票が動く形である17。機関の側では、その銘柄が運用資産に占める比重が高いほど差が大きかった18。

圧力経路を示す結果は乏しかった。外国の機関は国内の機関と統計的に有意な差がなく、自分の票が結果を左右しやすい大株主や接戦の提案で差が弱まる証拠もない19。著者らは、受託者責任の動機が差を生んでいる可能性が高いと解釈する20。フロリダ州が引き揚げた20億ドルはブラックロックの運用資産の0.025％にすぎない、という指摘も添えている21。

一方で、ISSと経営陣の推奨、SRI提案の頻度、提案の類型、提案文の政治的な傾きには、知事の党による差の証拠が見つからなかった22。提案の中身や助言会社の推奨が同じように見えても、機関の票は違っていたことになる。

この​結果を​どこまで​信じるか

まず推定値の幅である。図2に並べたとおり、同じ問いへの答えが約2ポイントから約25ポイントまで開く。知事交代の効果を「12ポイント」と一言で覚えるのは危うい。

推定方法別の賛成の差図2　推定の方法で幅が出る賛成の差単位：％ポイント。線は95％区間（編集部計算）横断の基準推定−3.2テキサス州を除く−2.2提案類型の内側−2.5同じ州の中（州×SRI）−2.7積み上げ・類型の内側−6.5積み上げ（全交代）−12.1積み上げ・接戦の選挙−14.8民主→共和の交代−24.8共和→民主の交代+7.4−36−24−120+12区間が0をまたがない区間が0をまたぐ
注：横断は​州の​間の​比較、​積み上げは​知事の​党が​交代した​州と​交代の​ない​州の​比較。​交代の​2行は​方向別の​推定で、​符号が​逆に​なるのは​想定どおり。​接戦の​選挙は​勝敗差が​中央値未満の​交代に​限定。​出所：R1（NBER WP改訂版）の​表IV​（p.67）、​表VI​（p.69）、​表VIII​（p.71）、​表AV​（p.80）、​表AXVI​（p.91）、​表AXXVIII​（p.103）の​係数と​t値を​基に​大手町​プレップ​作成。​区間の​計算は​図1と​同じ。

特に注意したいのは二点ある。提案の類型の内側に絞ると、積み上げ推定は分類によって6.54ポイントまで縮む場合がある23。また、横断の基準推定はテキサス州を除くと2.17ポイントとなり、統計的に有意でなくなる。ただしテキサス州とフロリダ州は知事の党が変わっていないため、交代を使う推定には寄与していない24。

動機の解釈にも留保が要る。著者ら自身が、動機の区別は難しく、非受託者的な動機を排除するものではないと書いている25。価値経路の傍証になる株価の分析は137件の接戦の総会に限られ、著者らも解釈に注意を促す26。補助金データも網羅的ではなく、本社州の補助金と突合できた企業は約13％だった27。

標本にも境界がある。対象は投信のファミリーで、州の年金基金の票は入っていない28。標本は2021年6月で終わるため、同年9月に施行されたテキサス州の反ESG法のような局面は測っていない。経営者の行動も直接は測っておらず、経営陣がSRI提案に賛成を推奨する割合はそもそも0.4％である29。

隣接する研究は、分極化が企業の内側にも及ぶことを示す。S&P1500企業の経営陣を調べた研究では、同じ党の幹部が同じ会社で働く可能性が22.3％高く、その傾向は2016〜22年に約2倍になった30。政治に合わせることが無料でない点も示されている。テキサス州の反ESG法で大手引受会社5社が地方債市場から退出し、依存度の高い発行体の調達コストが上がった。著者らの推計では、法施行後8か月の調達だけで3億〜5億ドルの追加利息になる31。

大手町​プレップの​考察

ここからは編集部の見方であり、論文が検証した内容ではない。

第一に、この研究から持ち帰るべき変数は党派ではなく、公的な支えへの依存だと考えられる。補助金の結果が示唆するのは、機関投資家が「その会社にとって、この提案は何を失わせうるか」を見ている可能性である。同じ文面の提案でも、公的な支えの大きい会社と無い会社では価値への影響が違う、という理屈は党派の構図がなくても成り立つ（仮説）。

第二に、投資家の動機を断定しない姿勢が実務に向く。受託者責任か圧力かは、データの専門家でも区別に苦労している。IRが聞くべきは「政治を気にしていますか」ではなく、「この提案の価値への影響をどう評価していますか」である。後者なら投資家も答えられ、答えは自社の説明の材料にもなる。

第三に、取締役会には両方向の費用を並べる役割がある。行政の意向に合わせない費用は見えやすいが、合わせる費用も資金調達や人材、取引先の側で発生しうる。経営陣が党派で選り分けられていく傾向が日本にも及ぶなら、社外取締役がこの両面を問う意味は大きくなる（仮説）。

日本の​実務へ​持ち込む​ときの​違い

知事の党派で環境・社会への賛否が二分される構図が日本にあるとは、編集部は確認していない。係数をそのまま当てはめることはできず、当てはまるのは考え方だけである。制度にも次の差がある。

可決の重みが違う。取締役会設置会社の株主総会は、法令と定款に定めた事項に限って決議できる32。このため法令にも定款にも定めのない事項を決議させるには定款の変更の形をとることになり（編集部の整理）、定款変更は特別決議で、定足数を満たし、定款に加重要件がなければ、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成を要する33。米国の論文が扱う可決ライン付近の攻防より、日本では賛成率の水準と前年からの変化が読みどころになりやすい（編集部の見方）。

コーポレートガバナンス・​コードの扱いにも注意がいる。2026年7月の改訂版の原則1-3が取締役会に分析を求めるのは、可決された会社提案議案に相当数の反対票が投じられた場合である34。否決された株主提案の賛成率の分析はこの原則の対象ではなく、自主的に行うことになる。

投資家の票は、日本でも読める。スチュワードシップ・​コードの第三次改訂版の指針5-3は、個別の投資先企業・議案ごとの行使結果の公表を求める（適切でないと考える場合は理由の説明）35。米国の投信のForm N-PXも、2024年8月提出分から改正様式となり、環境・気候などの分類が付いた36。2025年度の調査で外国法人等の保有比率は34.7％、投資信託は11.3％と、いずれも調査開始以来の最高である37。海外投資家と投資信託の判断基準が日本株に及ぶ経路は太い（編集部の見方）。

公的な支えも、日本では補助金に限らない。地方公共団体は公益上必要がある場合に補助ができる38。工場立地の補助、許認可、公共調達、電力や交通の規制料金など、依存の形は業種で異なる（編集部の整理）。海外に主要拠点を持つ企業は、その州や国の政治環境も確認の対象になる。

学習用の​設例：票読みと​損益分岐

学習用の設例（架空）

  • 甲社：米国上場の架空企業。前年の環境提案の賛成率52.0％、可決ライン50％、行使議決権に占める投信ファミリーの比率40％。他の株主の票は変わらないと仮定
  • 乙社：日本の架空の製造業。提案を受け入れた場合の便益の現在価値4億円、地元自治体の補助金が税引前で年4億円、残り5年。税率30％、割引率8％。提案を拒否した場合の喪失確率は0％、受け入れて喪失すると残り5年分を全額失うと仮定
  • 甲社の計算は、論文の係数を賛成率の変化に読み替える編集部の単純化で、論文が示した方法ではない

甲社の所在州で知事の党が交代したとする。投信の賛成が3.24ポイント下がれば全体の賛成率は1.30ポイント下がって50.70％となり、可決のままである。12.1ポイント下がれば4.84ポイント下がって47.16％となり、否決に変わる。投信の賛成が5.0ポイント下がるところが分かれ目になる。図2の幅のどこを使うかで結論が変わるので、一点の予想ではなく範囲で報告すべきである。日本企業の定款変更議案であれば、定足数を満たし定款に加重要件がない場合、ラインは出席議決権の3分の2（約66.67％）で、52.0％の賛成はどちらにしても否決である。

乙社の取締役会は、提案が補助金を失うリスクを高めるかを問う。補助金の税引後の現在価値は11.18億円（年4億円×（1−税率30％）×年金現価係数3.9927。正味現在価値と同じ考え方）で、負債が変わらないなら企業価値と株主価値の減少額は同じである。便益4億円を上回る損失になるのは、受け入れた場合の喪失確率が35.8％を超えるときである（拒否時を0％と置いたので、受け入れで増える確率と同じ。拒否時にも喪失の恐れがあるなら増加分で比べる）。想定を25％と置けば期待損失は2.79億円で、差し引き1.21億円のプラスである。

表2　提案の便益と補助金の大きさから見た損益分岐の確率（設例・架空）

表は横にスクロールできます →

便益の現在価値補助金 年2億円補助金 年4億円補助金 年8億円
2億円35.8％17.9％8.9％
4億円71.6％35.8％17.9％
8億円100％超71.6％35.8％
16億円100％超100％超71.6％
表の​値は、​提案を​受け入れた​場合の​補助金の​喪失確率が​この​水準を​超えると、​受け入れの​期待値が​マイナスに​なる​損益分岐の​確率​（拒否時の​喪失確率は​0％、​喪失時は​残り​全年分を​失う​仮定）。​税率30％、​割引率8％、​残り​5年の​仮定​（年金現価係数3.9927）。​「100％超」は​補助金を​確実に​失っても​便益が​上回る​場合。​出所：学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​研究で​検証された​方法ではない。

表2の使い道は、確率を当てることではない。「損益分岐が35.8％なら、行政との関係がそこまで悪化する現実的な筋道はあるか」と議論を具体化することにある。補助金が小さければ確率の議論は要らず、便益が小さければ少しの不確実性で判断が変わる。

取締役会・​IRの​確認項目

閾値はいずれも編集部の仮の目安で、研究で検証されたものではない。

  1. 依存の棚卸し（経営企画）：過去3年の補助金・税優遇・許認可・公共調達を拠点別に一覧にし、営業利益に対する比率を出す。5％を超える項目は取締役会に報告する。
  2. 政治日程の確認（IR・渉外）：主要拠点の首長選挙、関連する条例・州法の審議時期を総会の日程に重ねる。論文では新しい知事の任期1年目から票が動き始めたとされるので、就任した年の総会から注意して見る（編集部の提案）。
  3. 提案ごとの損益分岐（CFO）：環境・社会の提案や自主施策について、便益の現在価値と、影響を受けうる公的な支えの現在価値を並べ、表2の計算をする。便益の根拠が置けない場合はその旨を記録する。
  4. 投資家別の票読み（IR・総務）：株主ごとの​行使方針と、スチュワードシップ開示・Form N-PXの実績を突き合わせる。同じ類型の議案で、他社と自社の賛否が違う投資家を洗い出す。賛成率の見通しが可決ラインや社内の管理水準から5ポイント以内なら、範囲で報告する。
  5. 対話の質問（IR）：「同じ類型の提案に、他社では賛成し当社では反対した理由は何か」「提案が当社の価値に与える影響を、どの前提で見ているか」「当社の規制や公的支援への依存を評価に入れているか」。
  6. 取締役会の問い（社外取締役）：「行政の意向に合わせる場合の費用を数字で見たか」「賛成率の前年差は、提案の中身で説明できるか」。説明できない変化があれば、提案の外の要因を調べる。

よく​ある​質問

機関投​資家は​共和党を​支持して​投票していると​いう​ことですか。

そうは​言えません。​論文が​示したのは、​知事の​党と​賛否の​関連です。​著者らは、​政治家の​影響で​提案の​企業価値への​影響が​変わり、​投資家が​価値を​守る​方向に​投票したと​解釈していますが、​これは​解釈であり、​機関の​党派的な​好みを​測った​ものではありません。

​日本企業も​知事選挙の​結果で​票読みを​変えるべきですか。

論文の​結果を​日本に​そのまま​当ては​める​ことは​できません。​使えるのは、​公的な​支えへの​依存が​大きい​企業ほど、​提案の​価値が​政治や​行政の​環境に​左右されうると​いう​見方です。​米国に​主要拠点を​持つ企業は、​その​州の​環境を​確認する​意味が​あります。

​「12ポイント」と​いう​数字は​使って​よいですか。

使う​場合は、​知事が​交代した​州の​推定である​こと、​2006〜2021年の​米国の​投信の​票である​こと、​推定方法で​値が​大きく​変わる​ことを​添えてください。​一点の​予想と​して​使うのは​適切ではありません。

まとめ

米国の投信の票は、環境・社会提案について本社州の知事の党で異なり、差は2013年以降に現れ、州の補助金を受けた企業などで大きかった。著者らはこれを投資先の価値を守る行動と解釈するが、推定値の幅は広く、動機の区別も確定していない。日本に持ち込めるのは数字ではなく、提案の価値は企業が置かれた公的な依存関係で変わりうるという見方である。取締役会とIRは、依存の棚卸し、損益分岐の計算、投資家別の票読みの三つから始められる。

次に​読む

脚注

  1. R1（NBER WP改訂版, 2026年2月）表VI（p.69）、表VIII（p.71）。ページはPDFの通し番号（本文の印刷ページは2小さい）。以下同じ。↩
  2. R1 p.13（第I節A.1）。↩
  3. R1 p.13（第I節A.1）。↩
  4. R1 p.16、表III（p.66）。↩
  5. R1 p.17-18（第II節A）。↩
  6. R1 p.5（序論）。↩
  7. R1 p.9、p.30-31（第IV節）。↩
  8. R1 表IV列3（p.67）、p.20。3.24÷31.5＝10.3％（編集部の計算）。↩
  9. R1 p.20（第II節B）。↩
  10. R1 表V（p.68）。2013年以降の差は交差項−5.9ポイント（t＝−4.16）で確認されている。↩
  11. R1 p.20、p.51。↩
  12. R1 p.22-24（第III節）。交代は50件、うち共和→民主が22件。34州で交代があり、16州は交代がなかった。↩
  13. R1 表VI列2（p.69）。論文は平均比約37％と記すが、12.1÷31.5は38.4％（編集部の計算）で、基準の取り方の違いは本文から確認できない。↩
  14. R1 表VIII（p.71）、p.27-28。↩
  15. R1 p.28-29、図3（p.63）。図3を編集部が目で読むと、民主→共和は任期1年目から下がる一方、共和→民主の1年目は0に近く、上昇が見えるのは2年目からで、交代前にも0から離れた年がある。↩
  16. R1 表VII（p.70）、p.25-26、表AIV（p.79）。↩
  17. R1 p.33-34、表IX（p.72）、表AVI（p.81）。↩
  18. R1 p.34、表X（p.73）。↩
  19. R1 p.36、表AVIII（p.83）、表AIX（p.84）、表AX（p.85）。接戦の定義により有意な場合と有意でない場合がある（5ポイント以内は有意でない、10・15ポイント以内は10％水準、20ポイント以内は有意でない）。↩
  20. R1 p.9、p.31、p.51。↩
  21. R1 p.36。↩
  22. R1 p.38-43（第V節A・C）。提案文の傾きはChatGPTによる分類。↩
  23. R1 表AXVI列1・列2・列4（p.91）。もう一つの分類（14類型）では11.9ポイント。なお本文（p.41）はこの推定を列1が2.0、列2が2.8ポイントと記しており、表の2.50、6.54と一致しない。本稿は表の値を使い、どちらが正しいかは掲載版で確認できていない。↩
  24. R1 p.48、表AXXVIII（p.103）。↩
  25. R1 p.31、p.36-37。↩
  26. R1 p.35・脚注17、表AVII（p.82）。可決時の異常収益率に党派による差の証拠はなかった。↩
  27. R1 p.32（第IV節A）。↩
  28. R1 p.12・脚注5。↩
  29. R1 p.16、表III（p.66）。投資家の支持の低下が企業の社会的活動の障害になりうるという点は、著者らの示唆にとどまる（p.52）。↩
  30. R2（NBER WP版, 2026年3月改訂）p.2、p.4。標本は2008〜2022年。↩
  31. R3（Chicago Fed WP 2023-07, 2023年1月2日版）p.2-4。掲載誌の有無は未確認。↩
  32. R4 第295条第2項。↩
  33. R4 第309条第2項第11号、第466条。定足数は議決権の過半数（定款で3分の1以上まで軽減可）、賛成の割合は定款で引き上げられる。提案権は第303〜305条。↩
  34. R5 原則1-3（p.10）。↩
  35. R6 指針5-3（p.13）。↩
  36. R8。対象期間は2023年7月1日〜2024年6月30日。自社株の票が載るかはファンドごとに実際の届出で確かめる。↩
  37. R7 2025年度調査（p.2-3）。投資信託は信託銀行・都銀地銀等の内訳で、外国法人等と同じ株式保有比率。↩
  38. R9 第232条の2。↩

参考文献​（2026年11月確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。