この記事で分かること
- 明示予測期間・フェード期間・継続価値期間の3段階DCFを、成長率と再投資率(成長率÷ROIC)をそろえて組む手順と、架空のI社の計算表
- ROIC18%が永続する永久成長法より、フェード10年の企業価値が45.4%低い理由と、継続価値の比率の読み方
- 開始ROIC×フェード年数の感応度表の読み方と、同業のROICの持続性からフェード年数を選ぶ手順(限界つき)
想定読者:DCFで継続価値を置く、投資銀行・FAS(財務アドバイザリー)・PE(プライベート・エクイティ)・エクイティリサーチ・経営企画の担当者
前提知識:FCF(フリーキャッシュフロー。事業が生む自由に使える現金)、WACC(加重平均資本コスト。事業に投じた資金の調達コスト)、DCF(FCFの現在価値で企業価値を求める方法)とターミナルバリューの基本。ROICは本文で定義します。
結論:堀の強さを「開 始ROIC」と「フ ェード年数」の2つの数字に置き、3段階で企業価値を出す
予測期間より先の価値(継続価値。ターミナルバリュー)を、最終年のROIC(投下資本利益率。事業に投じた資金に対して税引後で何%稼いだか)が永続するとみて求める永久成長法は、競争で超過収益(ROICと資本コストの差)が縮む企業の価値を過大にします。経済的な堀について、投資家が通常気にする点は、資本コストを超えるリターンの大きさと、それが続く期間の2つです1。この2つを開始ROICとフェード年数(超過収益が消えるまでの年数)に置き、予測期間の先にROICがWACCへ近づく期間をはさむと、「堀が強い」という定性的な議論を企業価値の数字で比べられます。
学習用の架空事例のI社(工場向けの計測ソフトとセンサーを販売。期首の投下資本10,000百万円、開始ROIC18%、WACC7%)で、フェード期間を10年(堀は中程度)とした企業価値(EV)は18,538.9百万円です。ROIC18%が永続する永久成長法(33,944百万円)より大幅に小さくなります。EVは株式価値ではありません(後述)。数字はすべて本記事の仮定です。
3段階の組み立てと式
予測を3つの期間に分けます。①明示予測期間(本記事は1〜5年目)は、ROICと成長率を一定に置きます。②フェード期間は、ROICをWACCへ、成長率を継続価値期間の成長率へ、毎年同じ幅で近づけます(定義はフェード期間、段階の分け方は多段階DCF成長モデルに委ねます)。③継続価値期間は、ROICをWACCと置きます。資本がWACCと同じ率しか稼がず、成長しても価値が増えない前提です。
ROICと再投資率の定義は業界ライフサイクルで成長率と設備投資を見積もると同じです。ROICはNOPAT(税引後営業利益)÷期首の投下資本(事業に投じた資本。運転資本+固定資産)、成長率gは投下資本の増加率(当期の純投資÷期首の投下資本)です。ROICの計算と分解はROICと価値創造に委ね、ここではROICと成長率だけを置き、再投資は式で導きます(ROIC・成長率・再投資を別々に置いて合わなくなる誤りはDCFモデルでよくある間違いチェックリスト)。
3段階DCFの式(Nは明示予測期間とフェード期間の合計年数)
NOPAT = 期首の投下資本 × ROIC
再投資率 = g ÷ ROIC(g = ROIC × 再投資率)、再投資(投下資本を増やす純投資)= NOPAT × 再投資率
FCF = NOPAT - 再投資 = NOPAT × (1 - g ÷ ROIC)
継続価値(N年目末)= N+1年目のNOPAT × (1 - g ÷ ROIC)÷(WACC - g)。ROIC = WACC なら、継続価値 = N+1年目のNOPAT ÷ WACC
継続価値の式と、ROIC=WACCなら成長率を変えても継続価値は変わらない性質は、Damodaran(NYU Stern)の講義資料にもあります2。割り引きは年末払いで、評価時点は1年目の期首(0年目末)、現価係数は1÷(1+WACC)のt乗です。
設例の前提:堀の強さを3つのフェード年数に置く
以下は学習用の架空事例です。I社の前提は次のとおりです(成長率もWACCも名目。単位は百万円・%・年)。
- 評価時点(0年目末)の投下資本は10,000、WACCは7%。
- 1〜5年目(明示予測期間)は、ROIC18%(開始ROIC)、成長率4%。
- フェード期間は、ROICを18%から7%へ、成長率を4%から2%へ、毎年同じ幅で下げる。
- 継続価値期間は、ROIC7%(=WACC)、成長率2%。
堀の強さは、フェード年数で表します。強は15年(堀の源泉が複数あり、模倣や参入に時間がかかる)、中は10年(源泉は1つで、競合の追随に数年かかる)、弱は5年(差別化が薄く、競合が早く追いつく)です。この対応は実証データに基づかない編集部の仮定です。成長が続く期間を、参入障壁がいつまで維持され、どれだけ強いかという問いに置き換える整理は、Damodaranの講義資料にもあります3。源泉の強さはスイッチングコストを金額で測るとネットワーク効果を指標で検証する、上乗せ幅への換算は競争優位を成長率・利益率の上乗せ幅に換算するで扱います。
図表1は3つのROICの経路です。どれも1〜5年目は18%で、その後WACCの7%へ直線で下がり、弱は10年目、中は15年目、強は20年目に到達します。超過ROIC(ROIC-WACC)を年ごとに足した合計は強132.0・中104.5・弱77.0ポイント×年で、堀が強いほど面積が大きくなります。
3段階DCFの計算:中シナリオ(フ ェード10年)
1年目は、NOPAT=10,000×18%=1,800、再投資率=4%÷18%=22.2%、再投資=1,800×4%÷18%=400、FCF=1,800-400=1,400、現在価値=1,400÷1.07=1,308.4です。期末の投下資本は10,000+400=10,400で、2年目の期首になります。フェード期間の最初の6年目は、ROIC=18%-11ポイント÷10=16.9%、成長率=4%-2ポイント÷10=3.8%、期首の投下資本=10,000×1.04の5乗=12,166.5で、NOPAT=12,166.5×16.9%=2,056.1、再投資=2,056.1×3.8%÷16.9%=462.3、FCF=1,593.8、現在価値=1,593.8×0.66634=1,062.0です(図表2)。
| 年 | 期首の投下資本 | ROIC | NOPAT | 成長率 g | 再投資率 | 再投資 | FCF | FCFの現在価値 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 明示予測期間(1〜5年目) | ||||||||
| 1年目 | 10,000 | 18.0 | 1,800 | 4.0 | 22.2 | 400 | 1,400 | 1,308.4 |
| 2年目 | 10,400 | 18.0 | 1,872 | 4.0 | 22.2 | 416 | 1,456 | 1,271.7 |
| 3年目 | 10,816 | 18.0 | 1,947 | 4.0 | 22.2 | 433 | 1,514 | 1,236.1 |
| 4年目 | 11,249 | 18.0 | 2,025 | 4.0 | 22.2 | 450 | 1,575 | 1,201.4 |
| 5年目 | 11,699 | 18.0 | 2,106 | 4.0 | 22.2 | 468 | 1,638 | 1,167.7 |
| 1〜5年目の現在価値の合計 | 6,185.4 | |||||||
| フェード期間(6〜15年目) | ||||||||
| 6年目 | 12,167 | 16.9 | 2,056 | 3.8 | 22.5 | 462 | 1,594 | 1,062.0 |
| 7年目 | 12,629 | 15.8 | 1,995 | 3.6 | 22.8 | 455 | 1,541 | 959.5 |
| 8年目 | 13,083 | 14.7 | 1,923 | 3.4 | 23.1 | 445 | 1,478 | 860.5 |
| 9年目 | 13,528 | 13.6 | 1,840 | 3.2 | 23.5 | 433 | 1,407 | 765.3 |
| 10年目 | 13,961 | 12.5 | 1,745 | 3.0 | 24.0 | 419 | 1,326 | 674.2 |
| 11年目 | 14,380 | 11.4 | 1,639 | 2.8 | 24.6 | 403 | 1,237 | 587.5 |
| 12年目 | 14,783 | 10.3 | 1,523 | 2.6 | 25.2 | 384 | 1,138 | 505.4 |
| 13年目 | 15,167 | 9.2 | 1,395 | 2.4 | 26.1 | 364 | 1,031 | 428.0 |
| 14年目 | 15,531 | 8.1 | 1,258 | 2.2 | 27.2 | 342 | 916 | 355.4 |
| 15年目 | 15,873 | 7.0 | 1,111 | 2.0 | 28.6 | 317 | 794 | 287.7 |
| 6〜15年目の現在価値の合計 | 6,485.4 | |||||||
| 継続価値期間(16年目〜) | ||||||||
| 16年目 | 16,190.2 | 7.0 | 1,133.3 | 2.0 | 28.6 | 323.8 | 809.5 | — |
| 継続価値(15年目末)= 809.5 ÷(7%-2%)。現価係数0.36245 | 16,190.2 | 5,868.1 | ||||||
| 企業価値(EV)= 現在価値の合計 | 18,538.9 | |||||||
図表2から3点を読み取ります。第1に、成長率が下がっても再投資率は22.2%から28.6%へ上がります。ROICの低下が成長率の低下より速いためです。第2に、ROICの低下でNOPATは5年目の2,105.7から6年目の2,056.1(前年比-2.4%)、15年目の1,111.1へ減ります。投下資本は10,000から16,190.2へ増えており、全投下資本のROICを下げる置き方の結果です(末尾の「成立条件と限界」で扱います)。第3に、継続価値期間の1年目(16年目)は、NOPAT=16,190.2×7%=1,133.3、FCF=1,133.3×(1-2%÷7%)=809.5で、継続価値(15年目末)=809.5÷(7%-2%)=16,190.2は15年目末の投下資本に一致します。ROIC=WACCなら、継続価値は投下資本の額に等しくなります。
企業価値は、6,185.4+6,485.4+5,868.1=18,538.9百万円で、期首の投下資本の1.85倍です。検算として、経済的利益(期首の投下資本×(ROIC-WACC)。EVA(経済的付加価値)と同じ式)の現在価値は、1〜5年目が4,859.9、6〜15年目が3,679.0で合計8,538.9となり、期首の投下資本10,000との合計がEVに一致します(継続価値期間の経済的利益は0)。
継続価値期間は、ROIC=WACCなら成長率が価値を動かさない
16年目のNOPAT1,133.3を固定し、継続価値期間の成長率を0%・2%・4%にします。再投資率は0%・28.6%・57.1%、FCFは1,133.3・809.5・485.7と変わりますが、継続価値はいずれも16,190です。FCFが減る分と、分母(WACC-成長率)が小さくなる分が打ち消し合うためです。同じNOPATでROICだけを18%に置くと、継続価値は16,190・20,148・29,382と成長率で動きます。成長が価値を増やすのは投資がWACCを上回る率で稼ぐ間だけで、動かすべき前提は、フェード期間のROICの経路と年数です。永久成長率の置き方はターミナルバリューの計算に委ねます。
ROIC永続の永久成長法との差と、感応度
比較に、5年目のROIC18%が永続し、成長率だけが2%へ下がる永久成長法を置きます。成長率と再投資率(2%÷18%)は整合させます。成長率が中シナリオより早く下がる分は差を縮める方向に働くので、差はROICの前提から生じます。5年目末の投下資本は12,166.5、6年目のNOPAT=12,166.5×18%=2,190.0、継続価値=2,190.0×(1-2%÷18%)÷(7%-2%)=38,933、現在価値=38,933×0.71299=27,759です。1〜5年目の現在価値6,185と合わせたEVは33,944で、継続価値の比率(継続価値の現在価値÷EV)は81.8%です(中シナリオは31.7%)。中シナリオとの差は18,539-33,944=-15,405(永久成長法に対して45.4%減)です。
| 開始ROIC | ROIC永続の永久成長法 | フェード年数(堀の強さ) | ||
|---|---|---|---|---|
| 5年(弱) | 10年(中) | 15年(強) | ||
| 企業価値(EV) | ||||
| 14% | 25,237 | 14,190 | 15,434 | 16,552 |
| 18% | 33,944 | 16,585 | 18,539 | 20,296 |
| 22% | 42,651 | 18,979 | 21,644 | 24,040 |
| 永久成長法との差(括弧内は永久成長法のEVに対する%) | ||||
| 14% | — | -11,047(-43.8%) | -9,803(-38.8%) | -8,685(-34.4%) |
| 18% | — | -17,359(-51.1%) | -15,405(-45.4%) | -13,648(-40.2%) |
| 22% | — | -23,672(-55.5%) | -21,007(-49.3%) | -18,611(-43.6%) |
| 継続価値の現在価値 ÷ EV(%) | ||||
| 14% | 82.5 | 50.0 | 38.0 | 29.3 |
| 18% | 81.8 | 42.8 | 31.7 | 23.9 |
| 22% | 81.4 | 37.4 | 27.1 | 20.2 |
図表3は、開始ROICを14・18・22%、フェード年数を5・10・15年に変えたEVです。読み方は3点です。第1に、9通りすべてが永久成長法を下回り、永久成長法のEVに対して34.4〜55.5%低くなります。継続価値の比率も、永久成長法の81.4〜82.5%に対し20.2〜50.0%と低くなります。第2に、フェード年数を延ばすとEVは増えますが、継続価値の比率は下がります。開始ROIC18%で、5年から10年への延長は+1,954(5年のEVに対して+11.8%)、10年から15年へは+1,757(10年のEVに対して+9.5%)です。継続価値の比率が低いのは、より多くの価値をフェード期間のFCFで数えているためで、保守的という意味ではありません。第3に、フェード10年で開始ROICを4ポイント動かすと、EVは±3,105(基準ケースの18,539に対して±16.7%)動きます。
フェード年数の選び方:堀の源泉と、同業のROICの持続性
フェード年数は、堀の源泉の強さと、同業の実績の2つから決めます。堀の源泉は、生産面の優位(複雑さ、特許などによる保護)、顧客面の優位(習慣、切替費用、ネットワーク効果)、ブランド価値に分けて整理できます4。同業の実績は、次の手順で見ます。
- EDINET(有価証券報告書などの電子開示システム)5から、同業10社程度の過去10年の営業利益・実効税率・投下資本を取り、同じ定義でROICを計算します。のれん・リースの扱いや会計基準の混在は、そろえるか分けて示します。
- 開始時点でROICとWACCの差が大きい上位の2〜3社について、その差の平均が何年で半分になったかを測ります。
- 差が直線的に縮むと見るなら、フェード年数は半分になった年数の2倍です。仮に11ポイントが5年で5.5ポイントに縮んだなら10年(中シナリオ)で、結果は8〜12年のような幅で持ち、図表3の形でEVの幅を確かめます。
この観察は相関で、堀が原因とは断定できません。10社なら上位群は2〜3社で、1社の動きで年数が変わります。上場廃止や合併で系列から消えた企業は含まれず、持続性を過大にしがちです(生存者バイアス)。一時的に高かったROICは平均へ戻りやすく、フェードを速く見せます(以上は編集部の見解)。
日本では、東京証券取引所が2023年3月31日に、プライム市場・スタンダード市場の全上場会社へ、資本コストと資本収益性の把握、分析・評価、改善計画の策定・開示を「お願い」しました(規則上の義務付けではありません)6。この要請(資本コストや株価を意識した経営の開示要請)に沿って開示される資本収益性の目標や資本コストの見積もりは、経営側の見通しであって、持続の実績ではありません(編集部の見解)。
割り引きの時点と、EVから株式価値への橋渡し
本記事は年末払いです。期央主義(各年のFCFを年の中ほどに置き、0.5年早く割り引く方法)にすると、継続価値期間を含む全FCFが半年早まるので、EVは(1+7%)の0.5乗=1.0344倍になり、中シナリオでは18,539が19,177(+638)です。FCFだけ期央、継続価値だけ年末、のように混ぜないでください。
EVはFCFをWACCで割り引いた事業全体の価値で、株式価値ではありません。株式価値はEVから純有利子負債(有利子負債-現金)などを引いて求めます(企業価値とエクイティバリューの違いとブリッジ計算)。純有利子負債を5,000と仮定し(ほかに引く項目はないものとして)、強・中・弱の株式価値は15,296・13,539・11,585です。強と中の差1,757は、中シナリオに対して、EVでは+9.5%、株式価値では+13.0%です。借入がある分、堀の判断の誤りは株式価値に大きく効きます。
成立条件と限界
本記事は全投下資本のROICを下げる置き方で、フェード期間のNOPATが減ります。既存事業の収益が保たれ、新規投資のROICだけがWACCへ近づく置き方では、NOPATもEVも変わります。どちらを採るかを明示してください。直線で下げることや、WACCを一定と置くことも仮定です。
実務チェックリスト
- ROICの定義(NOPAT÷期首の投下資本、のれん・リースの扱い)を明記し、同業間でそろえたか。
- 再投資を「NOPAT×成長率÷ROIC」で導いたか。
- 継続価値期間のROICをWACCと置いたか。高く置くなら根拠と成長率の上限を書いたか。
- フェード年数を、堀の源泉と同業の実績の両方で説明できるか。
- 感応度表と、永久成長法との差、継続価値の比率を示したか。
- EV-期首の投下資本が、経済的利益の現在価値の合計に一致するか。
- 割り引きの時点を統一し、EVから株式価値への橋渡しを別に示したか。
よくある質問(F AQ)
継続価値期間のROICをWACCより高く、たとえば9%に置いてはいけませんか。
置けますが、成長率が価値に効くようになります。NOPAT1あたりの継続価値は
開始時点のROICがWACCを下回る企業にも、フェード期間を置きますか。
向きが逆です。ROICがWACCを下回る企業は成長するほど価値が減ります。ROICがWACCへ上がると置くには、事業再編などの実績が必要で、なければROICを低いまま置き、感応度で幅を示します。
まとめ
堀の強さは、開始ROICとフェード年数の2つの数字に置けます。ROICと成長率だけを置いて再投資を式で導き、継続価値期間をROIC=WACCとすれば、継続価値が永久成長率に左右されない3段階DCFになります。永久成長法との差と感応度を併せて示してください。
脚注
- CFI「Economic Moat」に、経済的な堀は長期にわたって保たれ、投資家にとって価値のある競争優位であること、投資家が通常気にする点として、資本コストを超えるリターンの大きさと、大きなリターンが続くと見込める期間の2つが書かれている(訳・要約は編集部)。一般的な概念の参考であり、日本の制度や本記事の数値前提の根拠ではない(参考文献 R1)。↩
- Aswath Damodaran(NYU Stern)の講義スライド「Session 9: Terminal Value」のスライド8に、安定成長期の再投資率は安定成長率÷安定期のROC(投下資本利益率)であること、継続価値は EBIT(n+1)×(1-t)×(1-g/ROC)÷(資本コスト-g)(EBITは利払前・税引前の利益、tは税率で、EBIT×(1-t)は本文のNOPATにあたる)と書けること、安定成長期のROCが資本コストに等しいと置けば成長率が変わっても継続価値は変わらず、正の超過リターンが永続すると置けば安定成長率が高いほど継続価値が大きくなり、負の超過リターンなら小さくなることが書かれている(訳・要約は編集部。参考文献 R2)。↩
- 同スライド「Session 9: Terminal Value」のスライド6に、高い成長は高い投資収益率から、それは参入障壁と差別化の優位から生じるため、成長がどれだけ続くか、どれだけ高いかは、参入障壁が何で、いつまで維持され、どれだけ強いかという問いに言い換えられるとの記述がある(訳・要約は編集部。参考文献 R2)。↩
- CFI「Economic Moat」は、堀の作り方を、生産面の優位(複雑さ、特許・著作権・商標・事業上の権利(operating rights)による保護)、顧客面の優位(習慣と水平的差別化、切替費用、ネットワーク効果)、ブランド価値の3つに分けて説明している(訳・要約は編集部。参考文献 R1)。↩
- 金融庁「EDINETについて」(令和7年5月14日更新)に、EDINETは「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」で、開示書類の提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続きを電子化するために開発されたシステムであると書かれている(参考文献 R3)。↩
- 東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」(2023年3月31日付のニュース)に、自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、取締役会で現状を分析・評価したうえで改善に向けた計画を策定・開示し、投資者との対話の中で更新する一連の対応を継続的に実施するよう「お願いするもの」で、対象はプライム市場・スタンダード市場の全上場会社であり、規則上の義務付けを行うものではないと書かれている(参考文献 R4)。↩
参考文献(2 026年10月確認)
- R1 Corporate Finance Institute「Economic Moat」(2020年1月18日公開) corporatefinanceinstitute.com (参照箇所:「Why is an Economic Moat Important to Investors?」「How to Create an Economic Moat」の節。経済的な堀の一般的な概念の参考。脚注1・4 の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R2 Aswath Damodaran(NYU Stern)「Session 9: Terminal Value」(講義スライド。PDFの作成日は2013年12月) pages.stern.nyu.edu (参照箇所:スライド6、スライド8。継続価値・再投資率・ROCの関係の一般的な式。脚注2・3 の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R3 金融庁「EDINETについて」(平成25年9月17日、令和7年5月14日更新) fsa.go.jp (参照箇所:「1.EDINETの概要」。脚注5 の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R4 東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」(2023年3月31日) jpx.co.jp (参照箇所:本文冒頭と「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の主なポイント」。脚注6 の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。