この記事で分かること
- 参入者の初期投資・準備期間・コスト劣位から参入のNPV(正味現在価値)を計算し、NPVがゼロになる価格(参入を誘う価格)を逆算する手順
- 特許の満了・工場の建設・顧客の認定を時間軸に置き、既存企業の営業利益率が下がり始める年と下がり幅を、参入なし・1社・2社で試算する方法
- 値下げ・長期契約・コスト低減という対抗策の効果と、共謀や不当廉売など越えてはならない線
想定読者:事業計画で利益率の前提を置く経営企画・FP&A(予算と計画の管理)の担当者、投資先の利益率がいつまで続くかを検討するPE(プライベート・エクイティ)・投資銀行・FAS(財務アドバイザリー)の担当者
前提知識:損益計算書の基本(売上高・変動費・固定費・営業利益)。NPVは計算手順から説明します。
結論:参入障壁の「年 数」は、特許の満了年・参入者の準備期間・参入者の採算の3つで決まる
「参入障壁が高いので、いまの高い営業利益率は続く」と書いた計画には、参入がいつ起きるか、起きた後に利益率がどこまで下がるかが書かれていません。障壁がいつ崩れるか、参入者の採算が合う価格はいくらか、参入後の利益率がどう動くかを数字にして、初めて前提になります。
以下は学習用の架空事例です。電子部品向けの特殊コーティング材を作るE社(売上高30億円、営業利益率18%、市場シェア約70%)の場合、障壁が持つのは特許が満了する4年後までです。満了後に着工する参入者でも、建設1.5年と顧客の認定1年を経た6.5年後には出荷を始めます。市場価格が954円/kg(現行1,000円/kgの4.6%安)以上なら、シェア25%を見込む参入者のNPVはプラスです。参入が1社起きると、E社の営業利益率は18.0%から6.4%へ下がります(図表3・図表4)。
E社の18%は、財務省の法人企業統計調査(令和7年度)の化学の売上高営業利益率9.0%の2倍です1。ただし、高い利益率は障壁の存在を証明せず、特定の障壁が利益率を生んだとも言えません(相関であり、因果は仮説です)。5つの競争要因を合わせて利益率を置く方法は5フォース分析の記事で扱い、本記事は新規参入に絞ります。経済的な堀(高い収益性を長く守る競争優位)がいつ崩れるかを、年数で言えるようにすることが目的です。
参入障壁を、参入者の採算の4項目に置き換える
参入障壁とは、参入者に追加の費用・時間・不利を負わせ、参入後の採算を悪くするものです。Corporate Finance Institute(CFI)の解説は、ブランド、コスト優位、規制、必要資本、仕入先・流通へのアクセス、既存企業の報復を障壁の例に挙げ、障壁が高いと既存企業は高い利益を得る余地が大きいと説明しています2。
障壁は、参入者の採算の4項目(投資額・準備期間・コスト劣位・獲得シェアの上限)のどれに効くかに置き換えると、前提にできます。公正取引委員会の企業結合審査の運用指針も、参入圧力の評価で、法制度上の規制、必要資本量、参入者の技術・調達・販売面の不利、価格次第で設備を新設する参入者の有無などを見るとしています3。
| 障壁の種類 | E社での内容(仮定) | 効く採算項目 | 期限・崩れる条件 | 強さ |
|---|---|---|---|---|
| 特許(製法特許) | 4年後に満了 | 準備期間(参入できる時期) | 満了年が確定(出願日から20年。延長登録を確認) | 強(●●●) |
| 必要資本 | 建設1.5年、初期投資20億円 | 投資額・準備期間 | 参入者の資金調達力 | 中(●●○) |
| 規模・コスト優位 | E社のシェアは約70%。参入者の単位コストは15%高い | コスト劣位 | 経験の蓄積で縮む(時期は読みにくい) | 中(●●○) |
| 顧客の品質認定・切替費用 | 認定に1年。顧客は認定済みの供給元を替えにくい | 準備期間・獲得シェアの上限 | 認定の完了で崩れ始める。長期契約で上限を下げられる | 中(●●○) |
| 許認可、仕入先・流通 | 参入を妨げる許認可はなく、原料は汎用品、販売は直接 | - | - | なし(○○○) |
図表1のとおり、特許は満了年が確定し、「何年持つか」に最も明確に答えられます。ほかの障壁は投資額・期間・コスト劣位・シェアの上限に効きますが、崩れる時期は読みにくい障壁です。CFIが挙げる既存企業の報復のうち、競合と共謀して参入を妨げる行為は、日本では独占禁止法上の問題となり得るため扱いません。業種別の障壁の例はAI半導体のバリューチェーン、競争優位の検証はCommercial DDの基礎が詳しいです。
参入者のNPVを計算し、参入を誘う価格を逆算する
参入者は、初期投資を回収してNPV(将来のキャッシュフローを資本コストで現在価値に直して合計し、初期投資を引いた金額)がプラスになるときに、参入を合理的と判断します。現在価値に直す率は参入者自身の資本コスト(ここでは8%)で、E社のWACCではありません(投資評価の作法は社内投資評価の記事)。
E社の前提(すべて学習用の仮定)です。市場全体の数量は4,300トンで、E社が3,000トン(シェア69.8%)、残り1,300トンは既存の小規模各社です。現行価格は1,000円/kg、数量に比例する現金費用(材料・加工・人件費・販管費)は600円/kg、固定費(減価償却費など数量に関係なく発生する費用)は660百万円/年なので、売上高3,000百万円、営業利益540百万円(18.0%)です。売上高(百万円)は数量(トン)×価格(円/kg)÷1,000で求めます。参入者は、建設1.5年と顧客の品質認定1.0年を経て、着工の2.5年後に出荷を始めます。初期投資は着工時に2,000百万円、稼働15年にわたり毎年末にキャッシュフローを得ます。単位コストはE社の数量に比例する費用より15%高い690円/kg(稼働期間中一定と仮定)で、獲得シェアは20%・25%・30%を比べます。市場全体の数量は参入後も変わらず、税・運転資本・残存価値は考えません(簡略化)。
参入者のNPV
年次キャッシュフロー = 市場数量 × 獲得シェア ×(市場価格 - 単位コスト)÷ 1,000
NPV = -初期投資 + 年次キャッシュフロー × 現価係数
現価係数 = 年金現価係数(15年・8%:毎年末の1円を15年分割り引いた合計)8.5595 ×据置2.5年の係数(1 ÷ 1.08の2.5乗 = 0.8250)≒ 7.061(計算値7.0614を四捨五入)
現行価格1,000円/kgでシェア25%なら、数量は4,300×25%=1,075トン、1kg当たり利益は1,000-690=310円、年次キャッシュフローは1,075×310÷1,000=333.25百万円です。現在価値は333.25×7.061=2,353.1、NPVは2,353.1-2,000=353百万円とプラスです。NPVがゼロになる年次キャッシュフローは2,000÷7.061=283.2百万円で、これを得る価格は690+283.2÷1.075=953.5円/kgです。整数の円でNPVが初めてプラスになる954円/kgを、参入を誘う価格と呼びます。現行価格はこれより46円(現行価格の4.6%)高く、特許が満了すれば参入者の採算は合います。結果は図表2のとおりです。
| 市場価格 | 1kg当たり利益 | 年次CF(25%) | NPV(20%) | NPV(25%) | NPV(30%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 900 | 210 | 225.8 | ▲725 | ▲406 | ▲87 |
| 954 | 264 | 283.8 | ▲397 | +4 | +405 |
| 1,000(現行価格) | 310 | 333.3 | ▲118 | +353 | +824 |
| 参入を誘う価格 | - | - | 1,020 | 954 | 910 |
参入が合理的かは、価格だけでなく参入者が見込むシェアにも左右されます。現行価格1,000円/kgでは、シェア20%のNPVは▲118百万円で採算に乗らず、25%なら+353、30%なら+824で、NPVがゼロになるシェアは約21.2%です。参入を誘う価格はシェア20%で1,020円/kg、30%で910円/kgです(図表2の最下段)。参入者のコスト劣位が15%から10%・5%・0%に縮むと、25%の場合の954円/kgは924円・894円・864円/kgへ下がります(経験の蓄積によるコスト低下は経験曲線の記事)。
障壁の期限を時間軸に置く:特許・建設・認定
特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年で終了します。登録が遅れた特許には、出願から5年または審査請求から3年のいずれか遅い日以後に登録されたときの期間補償のための延長登録があり4、医薬品や農薬のように許可の取得に時間がかかる分野には、5年を限度とする別の延長登録もあります5。E社の設例の満了は4年後で、延長はないものとします。
満了しても、参入者は直ちに出荷できません。満了後に着工すれば、建設が終わるのは5.5年(4+1.5)、顧客の認定が終わり出荷を始めるのは6.5年(5.5+1.0)です。満了の2.5年前(1.5年目)に着工して準備を終えられるなら、出荷開始は4.0年です(満了前の試作が特許権に触れるかは扱いません)。障壁が持つ年数は最短4年、満了後の着工なら6.5年で、計画では「4年目から低下に備え、6.5年目に出荷が始まる」と書き分けます。前倒しの着工は、設備投資の公表などから観測できます(編集部の見解)。
参入後のE社の営業利益率を、3シナリオで試算する
参入後の数量と価格の動きは学習用の仮定で置きます。参入者の出荷は6.5年に始まり、7年目(6〜7年)の前半は参入前、後半は参入後の水準で、8年目以降は参入後の水準が続きます。
- 参入なし:価格1,000円/kg、数量3,000トンが続く。
- 1社参入:シェア25%。既存各社が数量を同じ割合(25%)失い、E社は2,250トン。価格は参入者がちょうど採算に乗る954円/kg(46円安)に下がる。
- 2社参入:各20%(合計40%)。E社は1,800トン。価格は1社につき46円ずつ下がり、908円/kg。
1社参入の8年目以降は、売上高が2,250×954÷1,000=2,146.5、数量に比例する費用が2,250×600÷1,000=1,350、限界利益(売上高から数量に比例する費用を引いた利益)が796.5、固定費660を引いた営業利益が136.5で、営業利益率は136.5÷2,146.5=6.4%です。2社参入は、売上高1,634.4、費用1,080、限界利益554.4、営業利益▲105.6、営業利益率▲6.5%です。7年目は前半と後半の平均で、1社参入の限界利益は(1,200+796.5)÷2=998.25、営業利益は338.25、売上高は(3,000+2,146.5)÷2=2,573.25なので13.1%、2社参入は9.4%です。
| シナリオ | 数量 | 価格 | 売上高 | 比例する費用 | 限界利益 | 営業利益 | 利益率 | 7年目の利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 参入なし | 3,000 | 1,000 | 3,000.0 | 1,800.0 | 1,200.0 | 540.0 | 18.0 | 18.0 |
| 1社参入 | 2,250 | 954 | 2,146.5 | 1,350.0 | 796.5 | 136.5 | 6.4 | 13.1 |
| 2社参入 | 1,800 | 908 | 1,634.4 | 1,080.0 | 554.4 | ▲105.6 | ▲6.5 | 9.4 |
図表3のとおり、利益率は6年目まで18.0%で、出荷が始まる6.5年を含む7年目から下がり、8年目以降は1社参入で11.6ポイント低い水準が続きます。1社参入では売上高は約28%減(3,000→2,146.5)にとどまるのに営業利益は約75%減(540→136.5)で、660百万円の固定費が数量の減少に応じて減らないため、利益率は売上以上に下がります(コスト構造とマージン予測)。なおこの下げ幅は、固定費の重い構造とシェア25%の喪失を仮定した結果で、業種平均への回帰を予測する数字ではありません。
2社参入は起こりにくいシナリオです。1社が954円/kgまで価格を下げた後の市場では、20%を見込む2社目のNPVは▲397百万円、908円/kgなら▲676百万円で、採算に合いません。起こるとすれば、互いの計画を知らない2社が現行価格1,000円/kgで同時に採算を確認して着工した場合などです(仮説)。利益率の下振れの大きさを確かめるストレス(負荷)シナリオとして使い、E社の固定費削減や撤退は織り込みません。企業価値への換算は堀とROICの減衰をDCFに組み込む記事(フェード期間)、参入後の価格反応は寡占市場の記事、自社が参入する側として時期を選ぶ判断は先行者利益の記事で扱います。
E社が取れる対抗策と、越えてはならない線
E社の対抗策は、自社単独の競争手段に限ります。値下げは、参入者のNPVがマイナスになる価格まで下げて参入を断念させる手段で、参入者が参入後もその価格が続くと見込む場合に効きます。25%を見込む参入者には953円/kg(NPV▲4百万円)で足り、E社は数量3,000トンを保って売上高2,859、営業利益399百万円、営業利益率14.0%です。参入を許した場合(営業利益136.5百万円)より年262.5百万円多く残りますが、値下げを始めてから参入が起きたはずの時期までは、参入なしの540百万円より年141百万円少なくなります。30%を見込む参入者には909円/kgまで必要で、利益率は9.8%です。数量に比例する費用を600円/kgから570円/kg(5%減)に下げられれば、953円/kgでも営業利益は3,000×(953-570)÷1,000-660=489百万円、利益率は17.1%です。
長期契約や品質・サービスでの差別化は、参入者が獲得できるシェアの上限を下げます。顧客の4割と複数年の供給契約を結び、獲得可能シェアが25%から15%(残る6割の顧客の25%)になれば(仮定)、現行価格のNPVは▲588百万円、参入を誘う価格は1,130円/kgで、参入は採算に乗りません。ただし、市場における有力な事業者が取引先に競合との取引をしないよう拘束する条件を付け、市場閉鎖効果が生じる場合は、不公正な取引方法として違法になり、制限の期間が長いほどその可能性が高まります6。
越えてはならない線は3つです。第一に、価格や数量を競合と取り決めるカルテル(不当な取引制限)と、単独か共同かを問わず、不当な低価格販売などで新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為(私的独占)で、どちらも独占禁止法で規制されています7。第二に不当廉売で、供給に要する費用を著しく下回る対価での継続的な供給が問題となり、公正取引委員会の考え方は、可変的性質を持つ費用(その商品を供給しなければ発生しない費用。製造原価は特段の事情がなければ該当すると推定)を下回る価格を「著しく下回る」と推定します8。E社の総販売原価(全費用÷数量)は820円/kgで、953円/kgはこれを上回るため、指針が示す費用割れ(可変的性質を持つ費用や総販売原価を下回る価格)には当たりませんが、具体的なケースは個々の事案ごとに判断されるため、実行前に法務に確認します。第三に、前述の排他的な長期契約です。
この試算でできることと、限界
この試算は、参入者の採算と既存企業の利益率を同じ前提でつなぐ練習で、将来を保証しません。価格・シェア・コスト劣位は仮定で、実務では取材と過去の参入事例から置き直します。参入者の採算は税・運転資本を除く簡略版です。
実務チェックリスト
- 障壁を、投資額・準備期間・コスト劣位・獲得シェアの上限のどれに効くかに分け、期限が確定するものと読みにくいものを区別したか。
- 特許の満了年を、出願日から20年と、延長登録の有無で確認したか。
- 参入者の資本コストでNPVを計算し、NPVがゼロになる価格と、NPVがゼロになる獲得シェアを確認したか。
- 障壁の期限を、準備を前倒しした場合の最短と、満了後に着工した場合の2通りで置いたか。
- 参入なし・1社・2社の営業利益率を年次に出し、2社目の参入者のNPVも確認したか。
- 対抗策の価格が総販売原価を下回らないか、長期契約に競合との取引を禁じる条項がないかを、法務に確認したか。
よくある質問(F AQ)
参入の動きが見えないとき、いまの高い利益率を計画に置き続けてよいですか。
参入がないこと自体は、障壁が高い証拠になりません。参入を誘う価格と現行価格を比べます。現行価格のほうが高いのに参入がないなら、特許や顧客の認定など、参入を止めている理由を特定し、その期限を置きます。
参入者の資本コストに、自社のWACCを使えませんか。
参入者のリスクに応じた参入者自身の資本コストを使うのが原則で、分からないときは幅を置きます。シェア25%で、資本コストが6%なら参入を誘う価格は912円/kg、8%なら954円/kg、10%なら1,001円/kgで、10%では現行価格を上回り、参入が採算に乗りません。
まとめ
参入障壁を「何年持つか」に直すには、特許の満了年、建設と認定の準備期間、参入者のNPVを時間軸に置きます。E社では障壁が持つのは最短4年、満了後に着工した参入者なら6.5年で、参入を誘う価格は954円/kgでした。参入が1社起きると営業利益率は18.0%から6.4%に下がり、対抗策は費用を上回る範囲の値下げ、長期契約、コスト低減です。
脚注
- 財務省「年次別法人企業統計調査(令和7年度)」報道発表(令和8年9月1日)の第4表「売上高利益率の推移」(p.6)。令和7年度(2025年度)の売上高営業利益率は化学が9.0%で、令和3〜7年度は順に9.6%・8.0%・7.8%・8.5%・9.0%。業種全体の集計値で、個社のばらつきは分からない(参考文献 R1)。↩
- Corporate Finance Institute「Threat of New Entrants」の「Barriers to New Entry」に、障壁の例(ブランドへの忠誠、コスト優位、政府規制、必要資本、仕入先・流通チャネルへのアクセス、既存企業の報復)が挙げられ、「Barriers to Entry and the Threat of New Entrants」に、参入の脅威が低いと既存企業は利益機会を享受でき、高いと利益機会が減ると記載されている。一般的な概念の参考であり、日本の統計・制度の根拠ではない(参考文献 R2)。↩
- 公正取引委員会「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」第4の2(3)「参入」(印刷ページ27〜29)に、参入圧力の評価として、①制度上の参入障壁の程度、②実態面での参入障壁の程度(必要資本量、技術・原材料調達・販売面の条件、参入者が既存事業者に比べて不利な状況)、③参入者の商品と当事会社グループの商品の代替性の程度、④参入可能性の程度(価格次第で設備の新設や変更等を行う蓋然性の高い参入者の存在)を検討することが記載されている(参考文献 R3)。↩
- 特許庁「特許・実用新案審査基準」第Ⅸ部第1章「期間補償のための特許権の存続期間の延長」に、特許権の存続期間は特許出願の日から20年をもって終了すること(第67条第1項)、設定登録が出願から5年または審査請求から3年のいずれか遅い日(基準日)以後になされたときは延長登録の出願により存続期間を延長できること(第67条第2項)が記載されている(参考文献 R4)。↩
- 特許庁「特許・実用新案審査基準」第Ⅸ部第2章「医薬品等の特許権の存続期間の延長」に、安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可等の処分を受けることが必要なために特許発明を実施できない期間があったときは、5年を限度として延長登録の出願により存続期間を延長できること(第67条第4項)、政令で定める処分は農薬取締法に基づく農薬の登録と医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の承認・認証であること(特許法施行令第2条)が記載されている(参考文献 R5)。↩
- 公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」第1部第2の2(1)に、市場における有力な事業者が、取引先事業者に自己の競争者と取引しないよう拘束する条件を付けて取引し、市場閉鎖効果が生じる場合は不公正な取引方法に該当し違法となること(一般指定2項・11項・12項)、制限の期間が長期間にわたるほど市場閉鎖効果が生じる可能性が高くなることが記載されている(参考文献 R6)。↩
- 公正取引委員会「独占禁止法の規制内容」の「1. 私的独占について」に、排除型私的独占は、事業者が単独または他の事業者と共同して、不当な低価格販売などの手段を用いて競争相手を市場から排除したり、新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為であること、「2. 不当な取引制限について」に、カルテルは事業者が相互に連絡を取り合い、価格や販売・生産数量などを共同で取り決める行為であることが記載されている。R6 の「はじめに」3にも、価格カルテル・供給量制限カルテルは原則として独占禁止法に違反する旨がある(参考文献 R7、R6)。↩
- 公正取引委員会「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」の3(独占禁止法第2条第9項第3号の規定)に、「供給に要する費用」は廉売行為者自身の費用で総販売原価(通常の製造業では製造原価に販売費及び一般管理費を加えたもの)であること、可変的性質を持つ費用を下回る価格は「供給に要する費用を著しく下回る対価」と推定され、それ以上の価格は法定不当廉売に該当しないこと、製造原価は特段の事情がない限り可変的性質を持つ費用と推定されること、4に、可変的性質を持つ費用以上でも総販売原価を下回る価格を前提に、不公正な取引方法第6項が適用され得ること、1に、具体的なケースは個々の事案ごとに判断を要することが記載されている(参考文献 R8)。↩
参考文献(2 026年10月確認)
- R1 財務省「年次別法人企業統計調査(令和7年度)」報道発表(2026年9月1日公表) mof.go.jp (参照箇所:第4表「売上高利益率の推移」p.6。脚注1の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R2 Corporate Finance Institute「Threat of New Entrants」(2020年7月8日公開) corporatefinanceinstitute.com (参照箇所:「Barriers to New Entry」「Barriers to Entry and the Threat of New Entrants」。参入障壁と新規参入の脅威の一般的な定義の参考。脚注2の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R3 公正取引委員会「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(平成16年5月31日公表、令和元年12月17日改定) jftc.go.jp (参照箇所:第4の2(3)「参入」(印刷ページ27〜29)。脚注3の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R4 特許庁「特許・実用新案審査基準」第Ⅸ部 特許権の存続期間の延長 第1章 期間補償のための特許権の存続期間の延長 jpo.go.jp (参照箇所:「1. 概要」。脚注4の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R5 特許庁「特許・実用新案審査基準」第Ⅸ部 特許権の存続期間の延長 第2章 医薬品等の特許権の存続期間の延長 jpo.go.jp (参照箇所:「1. 概要」。脚注5の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R6 公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(平成3年7月11日公表、令和8年7月8日改正) jftc.go.jp (参照箇所:「はじめに」3、第1部第2の2(1)。脚注6・7の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R7 公正取引委員会
「独 占禁止法の規制内容」 jftc.go.jp (参照箇所:「1. 私的独占について」「2. 不当な取引制限について」。脚注7の根拠。閲覧日:2026年10月2日) - R8 公正取引委員会「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」(平成21年12月18日公表、平成29年6月16日改正) jftc.go.jp (参照箇所:「1 はじめに」「3 独占禁止法第2条第9項第3号の規定」「4 不公正な取引方法第6項の規定」。脚注8の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。