この​記事で​分かる​こと

  • 固定費の定義と、変動費との違い（売上・生産量との連動性）
  • 損益分岐点売上高の計算式と、整数設例での検算
  • 固定費比率がオペレーティングレバレッジ（利益の増幅効果）を生む仕組み
  • 「関連範囲」の考え方など、実務でよくある誤解

30秒で​分かる​定義

固定費（Fixed Cost、読み方：こていひ）とは、売上高や生産量の増減にかかわらず、一定期間においてほぼ一定額発生する費用です。固定費用・Fixed Expenseとも呼ばれ、地代家賃、正社員の人件費、減価償却費、保険料などが代表例です。これに対し、売上・生産量に比例して増減する費用を変動費と呼びます。すべての費用がこのどちらかに明確に分かれるわけではなく、両方の性質を併せ持つ準変動費（例：基本料金＋従量料金の電気代）も存在します。

なぜ実務で​重要なのか

経営企画・管理会計では、固定費と変動費を分解することで損益分岐点を把握し、予算策定や事業計画の前提として使うのが基本です。PE・IBでは、買収対象企業の費用構造のうち固定費比率が高いほど、売上減少局面での利益の下振れが大きくなるため、投資リスク評価の重要な着眼点になります。事業再生では、固定費の圧縮余地（賃料交渉、人員配置の見直し等）が再建計画の中心テーマになることが多くあります。

計算式​（仕組み）

損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷（1 － 変動費率）＝ 固定費 ÷ 限界利益率

固定費は、売上高から変動費を差し引いた限界利益（貢献利益）でちょうど賄いきれる売上高の水準（損益分岐点）を決める分子です。限界利益率が高い（＝変動費率が低い）ビジネスほど、少ない売上増分で固定費を回収でき、損益分岐点を超えた後の利益成長が急になります。この関係は損益分岐点分析​（CVP分析）の基礎です。

整数設例で​確認する

設例（架空数値）。年間固定費60百万円、製品単価10,000円、単位あたり変動費4,000円の会社を考えます。単位あたり限界利益 ＝ 10,000－4,000 ＝ 6,000円、変動費率 ＝ 4,000÷10,000 ＝ 40%です。

損益分岐点売上高 ＝ 60百万円 ÷（1－40%）＝ 100百万円（損益分岐点数量 ＝ 60,000,000÷6,000 ＝ 10,000個）。この会社の実際の売上高が150百万円のとき、営業利益 ＝ 150×60%－60 ＝ 30百万円です。売上高が20%増えて180百万円になると、営業利益 ＝ 180×60%－60 ＝ 48百万円となり、売上が20%増える間に利益は60%増える（(48－30)÷30）ことが確認できます。固定費が一定のまま売上だけが伸びると、利益は売上以上のスピードで増える、というのがオペレーティングレバレッジです。

PL・​BS・​CFへの​影響

固定費比率が高い会社は、売上が伸びる局面では利益が急増しますが、売上が落ちる局面では損益分岐点を割り込みやすく、営業利益の振れ幅（ボラティリティ）が大きくなります。前述の設例の会社で、逆に売上が20%減って120百万円になると、営業利益 ＝ 120×60%－60 ＝ 12百万円となり、売上20%減で利益は60%減（(12－30)÷30）と、下振れ局面でも同じ増幅効果が働きます。固定費のうち減価償却費部分は非現金支出のため、CF計算書上は営業キャッシュフローへ足し戻されます。

財務​モデル・​Excelでの​使い方

  • 費用を固定費・変動費に分解した予算モデルを組み、=単価×数量-単位変動費×数量-固定費で営業利益を計算する
  • =固定費/(1-変動費率)で損益分岐点売上高を自動計算する行を設ける
  • 売上高の増減シナリオ（±10%、±20%等）を並べ、営業利益の変化率が売上高の変化率の何倍になるか（オペレーティングレバレッジの倍率）を検算できるようにする

この​用語を​Excelで​「組める」​状態に​する

固定費・​変動費を​分解した​事業計画から、​損益分岐点と​オペレーティングレバレッジを​自動計算できるようになる。

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実務家が​確認する​ポイントと​よく​ある​誤解

誤解1：「固定費は生産量にかかわらず永遠に一定」→ 正しくは、固定費が一定なのは一定の活動量の範囲（関連範囲）内に限られる点に注意が必要です。関連範囲を超えて生産量が増えれば、工場の増設や追加シフトが必要になり、固定費自体が段階的に増加します（ステップコスト）。

誤解2：「人件費はすべて固定費」→ 正しくは、正社員の基本給は固定費的ですが、残業代や歩合給・出来高給は生産量・売上に連動するため変動費的な性格を持ちます。人件費を一括りに固定費として扱うと、費用構造の分析が粗くなります。

日本実務での​扱い​（2026年8月時点）

固定費・変動費の区分は法定の会計基準で厳密に定義されたものではなく、管理会計上の実務的な分類です（2026年8月時点）。日本では中小企業庁が損益分岐点分析のツールや解説資料を公表しており、中小企業の経営改善計画の策定支援などで広く活用されています。原価計算の実務では、直接原価計算が固定費・変動費を明確に分けて損益計算を行う手法として、経営管理目的で全部原価計算と併用されることが一般的です。財務会計上の外部開示（有価証券報告書のPL）は全部原価計算ベースが基本のため、固定費・変動費分析は主に社内の管理会計資料として作成されます。

面接・​モデルテストで​問われる​ポイント

Q：固定費比率が高い会社はどのようなリスク・特徴を持ちますか？
「固定費比率が高い会社は、オペレーティングレバレッジが効きやすく、売上が伸びる局面では利益が売上以上のペースで増える一方、売上が落ちる局面では損益分岐点を割り込みやすく、利益の下振れも大きくなります。設備投資が重い装置産業やホテル・航空業などが典型例です。買収検討やクレジット分析では、この非対称なリスクを踏まえた保守的なダウンサイド想定が必要です。」（30秒回答例）

深掘りでは「固定費を変動費化する（アウトソーシング等）ことのメリット・デメリット」が問われます。

よく​ある​質問​（FAQ）

Q. 準固定費（準変動費）とは何ですか？
A. 基本料金部分は固定費、使用量に応じた部分は変動費という、両方の性質を併せ持つ費用です。電気代・水道代の基本料金＋従量料金がその典型例で、実務では一定の前提（回帰分析等）で固定費部分と変動費部分に按分します。

Q. 損益分岐点比率の目安はありますか？
A. 実際の売上高が損益分岐点売上高をどれだけ上回っているかを示す安全余裕率（または損益分岐点比率）が目安になります。業種によって水準は大きく異なるため、絶対値よりも同業他社比較や時系列の改善傾向を見るのが実務的です。

出典・参考​（2026-08確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

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