この記事で分かること
- 米国の持ち家を1974〜2021年で追った研究では、住まいとしての価値(帰属家賃)を収益に入れると、年率の総リターンは平均6〜8%で、その大半は値上がりではなく家賃から固定資産税や修繕費を引いた部分だったこと
- 物件の特性だけで家賃を推す方法は、価格の低い住宅で家賃を高く、高い住宅で低く見積もりやすく、取引された物件だけで収益を測ると差が大きく出ること
- 日本で住宅の収益を比べたり説明したりするときに、収益の定義・家賃推計の当たり方・標本の作り方を確かめる手順と、架空の設例
想定読者:住宅系の不動産ファンドやREITの分析担当、金融機関で住宅ローンや個人の資産相談に関わる方、住宅市場の調査担当
前提知識:利回り(家賃÷価格)の考え方。回帰分析の細部は不要です
「この地域の住宅は10年で何%上がった」。住宅の損得を語る資料の多くは、価格の伸びから話を始める。株式なら値上がりと配当を合わせて収益を測るのに、持ち家では配当にあたる部分が抜けやすい。住んでいる人は家賃を払わずに済んでいるが、その金額はどこにも記帳されないからだ。
抜けた部分は小さくない。しかも価格帯によって大きさが違えば、地域や物件の比べ方そのものが変わる。米国の持ち家世帯を半世紀近く追った研究は、この配当の部分を一戸ずつ推して総リターンを測り直した。論文の主題は人種・民族グループ間の差だが、実務家が持ち帰れるのは、その差を測るために作った測り方と、測り方で結論がどれだけ動くかの記録である。
この記事が主に参照する研究
Rebecca Diamond, William F. Diamond(2024)「Racial Differences in the Total Rate of Return on Owner-Occupied Housing」NBER Working Paper No. 32916
持ち家の収益は三つの流れで決まる
研究の出発点は、同じ住宅を「買って住む」場合と「借りて住む」場合の比較である。買えば価格を払い、固定資産税と維持修繕費を負担し、翌年には住宅の価値が手元に残る。借りれば家賃を払う。両者の差を収益とみなすと、持ち家の年間の収益は、値上がりに、払わずに済んだ家賃(帰属家賃)から固定資産税と維持修繕・改修費を引いた「配当」を加えたものになる。論文はこれを、翌年の価格を「今年の価格−配当」で割った値の対数で測り、物価で割り引いた実質の年率にそろえた。借入(住宅ローン)や売買の手数料は式に入っていない4。
帰属家賃は、持ち家に住む人が自分に払っているとみなす家賃である。日本でも消費者物価指数に「持家の帰属家賃」という品目があり、民営家賃と同じ家賃データで価格の動きを測っている5。厄介なのは、ある持ち家が借りればいくらになるかを、誰も直接には見ていないことだ。
一般的な推し方は、借家の家賃を部屋数・築年・所在地などの特性で回帰し、その式に持ち家の特性を当てはめる方法である(特性から価格や家賃を推す回帰をヘドニック法と呼ぶ)。家賃÷価格は投資用不動産の表面利回りに近い比率で、そこから税と修繕費を引いた配当利回りはキャップレート(純収益÷価格)に近い。持ち家の配当の大きさは、この比率で決まる。
価格を手がかりに家賃を推す
著者らが目を付けたのは、賃貸から持ち家へ、あるいはその逆へ切り替わった住宅である。調査は同じ住宅を繰り返し訪ねるので、切り替わった住宅では、ある年の家賃と別の年の価格を同じ住宅について観測できる。同じ広さ・同じ築年の2軒でも、片方が1割高く売れるなら、何か見えない質の違いがあり、家賃も高い可能性が高い。この考え方で、価格を見えない質の代わりに使い、特性と価格の順位から家賃の順位を推す6。
検証の結果は明快だった。切り替わった住宅の2割を推計から外して当たり方を確かめると、特性だけのヘドニック推計は、価格が下位4分の1の住宅の平均家賃を約25%高く、上位4分の1で約25%低く見積もった。価格を使う方法は、両端とも5%以内に収まった。いずれも価格帯ごとの平均家賃で予測と実測を比べた結果で、1戸ずつの誤差ではない7。見えない質が価格に表れている以上、特性だけの式は安い住宅の質を高く、高い住宅の質を低く見がちになる、という理屈と合う。
ただし、推計の土台になる切り替わった住宅は、持ち家全体より価格の低い側に寄っている。White の世帯では、価格の順位の平均が持ち家全体の51パーセンタイルに対し、切り替わった住宅は42パーセンタイルだった8。
家賃の部分が総リターンの差を作っていた
表1は、持ち家の収益を項目に分けて人種・民族グループ別に並べたものだ。推計した家賃÷価格は Black の世帯で8.86%、Hispanic で8.36%、White で7.83%で、年の違いをそろえた回帰でも White との差は1.2%ポイントと0.79%ポイントだった9。
表1 持ち家の収益の内訳(米国 AHS、1974〜2021年の平均、年率)
表は横にスクロールできます →
| 項目 | White | Black | Hispanic |
|---|---|---|---|
| 家賃÷価格(推計) | 7.83% | 8.86% | 8.36% |
| 値上がり | 0.9% | 0.7% | 1.6% |
| 配当利回り | 5.3% | 6.0% | 5.9% |
| 総リターン | 6.5% | 7.2% | 7.9% |
| 総リターンの標準偏差 | 24.5% | 29.1% | 27.0% |
総リターンの平均は White 6.5%、Black 7.2%、Hispanic 7.9%である。Black の世帯は値上がりでは White をわずかに下回るが、配当利回りが0.7%ポイント高く、総リターンでは上回った10。値上がりは年0.7〜1.6%にとどまり、収益の大半は配当の部分から来ている。値上がりだけを見ていれば、順位も大きさも違って見えたことになる。配当の差が家賃の差より小さいのは、Black と Hispanic の世帯が住宅の価値に比べて修繕や改修に多く支出していたためで、White と比べた収益をそれぞれ0.38%ポイント、0.07%ポイント押し下げていた11。
差の背景について、論文は回帰で属性を順に加えている。年の違いだけをそろえると、総リターンの差は Black が+0.62%ポイント、Hispanic が+1.19%ポイントだった。世帯の所得・学歴・居住年数を加えると符号が逆転し、住宅の特性まで加えると−0.165と−0.094(%ポイント)で、統計的に有意な差は確認されなかった12。説明への寄与が最も大きいのは所得と学歴で、Hispanic では地域も大きい13。これは「人種による差」ではなく「価格の低い住宅ほど家賃÷価格が高く、そうした住宅を所得の低い世帯が多く買っている」ことを示唆する、というのが著者らの読みである。因果関係を識別した結果ではない。
家賃利回りの差は、別のデータでも確かめられている。登記・成約賃料の行政データ(2007〜2016年)では、同じ都市圏・同じ年の中で Black−White の差が1.67%ポイント、同じ地域・期間の米国住宅調査では1.47%ポイントだった。郵便番号の区域と年までそろえても0.48%ポイントが残り(いずれも対数変換した家賃利回りの回帰係数を100倍した値)、差の約29%は同じ区域の内側で生じていた14。地域の平均で家賃を推すと、この部分は見えなくなる。所有者に家賃を尋ねる家計調査では差がもっと大きく出たが、著者らは、自宅を貸したことのない所有者が家賃を楽観的に見積もっている可能性を挙げている15。
平均は高くても、下振れは大きかった
総リターンの標準偏差は、White の24.5%に対し Black は29.1%、Hispanic は27.0%だった(表1)。景気後退期には差が縮む。Black−White の差は後退期以外の0.82%ポイントから後退期に0.67%ポイント小さくなり、Hispanic−White は2.05%ポイントから3.32%ポイント縮んで負に転じた。Hispanic の振れの多くは住む都市圏と所得で説明できたが、Black では、観察できる属性をすべて加えても、後退期に差が追加で縮む分(交差項)が−0.68%ポイントで、統計的に有意とされた。論文本文はこれを後退期の差として書くが、後退期の差そのもの(主効果との和)は−0.65%ポイントで、その有意性は表からは確かめられない16。平均で上回ることと、景気が悪い年に耐えられることは別の話である。
取引された物件だけで測ると、差は大きく出る
先行研究には、逆の結論を示したものがある。Kermani と Wong は、購入と売却が揃った取引の記録から、Black と Hispanic の世帯の値上がり(借入を除いた収益)が年2.3%ポイント低いことを示し、その差の大半を差し押さえや任意売却で説明した。差し押さえ等を除いた通常の売却に限ると、Black−White の差は0.4%ポイント未満だった17。
Diamond らは、標本の取り方でこの差がどう変わるかを、4つの郡の取引データで確かめた。図1のとおり、2000〜2016年に売買が揃い住宅ローンで買った保有だけでは、Black−White の値上がりの差は−9.91%ポイントだった。未売却の住宅、1975年以降の購入、現金での購入を順に加え、保有年数で重みを付け、地域と時期の固定効果を入れ、期首から保有していて売買のない住宅まで含めると−0.51%ポイントまで縮んだ。Hispanic−White も−5.29%ポイントから−0.18%ポイントになった18。保有された年数の76.7%(Black の世帯では86.1%)は、データの期間の外で始まるか終わる保有に属しており、売買の揃った取引だけを見ると、保有の大部分が抜け落ちる19。
差し押さえの扱いも確かめている。米国住宅調査が差し押さえによる値下がりを全く捉えていないと最も厳しく仮定し、Kermani と Wong の差し押さえ確率と割引率を上乗せしても、2001〜2021年の平均は White で0.1%ポイント、Black と Hispanic で0.6%ポイント下がるにとどまり、6.4%、6.5%、7.2%と少数派が上回る順位は変わらなかった20。取引ごとの平均は、短い保有で起きた差し押さえの影響を年率で大きく増幅する。保有している全住宅の平均は、それを増幅しない。どちらが正しいというより、何の平均かが違う、というのが著者らの整理である。
結果を読むときの留保
第一に、未査読の WP であり、版によって数値が大きく動いている。2023年12月付の版では、総リターンの平均が White 7.6%、Black 9.6%、Hispanic 10.1%で、White との差は2.0%ポイントと2.5%ポイントだった。NBER 版では0.7%ポイントと1.4%ポイントに縮んでいる21。変更の理由は確認できていない。
第二に、価格は居住者が答えた評価額で、測定の誤差がありうる。手法は、見えない質の違いが価格に表れるという仮定に頼っている22。討論者の Kermani は、賃貸から持ち家への切り替えには改装を伴うものがあること、家賃利回りの高い住宅ほど持ち家から賃貸に切り替わりやすい可能性、切り替えの理由(差し押さえ・転居・投資)を区別する必要、調査が差し押さえを取りこぼしやすいことを指摘した23。
第三に、対象は米国の持ち家で、人種・民族の区分も米国の文脈のものだ。収益は同じ住宅を借りた場合との比較で、借入の効果、売買の費用、住み心地などの効用は含まない。著者らは、家賃を無視すると価格の低い住宅の収益を過小に、高い住宅の収益を過大に測ると述べ、平均では差が資産格差を縮める方向に働くと結論するが、これは上の前提の範囲での話である24。同じ著者らは、同じ手法で米国の都市ごとの持ち家の家賃を推した別稿も公表しており、平均で通常のヘドニック推計を3.2%上回ったと要旨で報告している(本文は未確認)25。
大手町プレップの考察
以下は編集部の見方であり、論文が検証したことではない。
一つ目は、持ち家の収益を語る資料で価格の伸びだけを示すことの危うさである。この研究の標本では、値上がりは年0.7〜1.6%、配当の部分は5.3〜6.0%だった。比率は国・時代・金利で変わるはずだが、配当の部分を抜いた比較は、収益の大半を捨てた比較になりうる。
二つ目は、推計誤差の向きが価格帯で逆になる点だ。全体の平均が合っていても、安い物件を高く、高い物件を低く見積もる推計は、価格帯をまたぐ比較の順位を入れ替えうる。賃料の査定や持ち家の家賃の推計を、全体の誤差率だけで評価するのは足りない、と編集部は考える。
三つ目は標本の作り方である。売却まで終わった取引だけで収益を測ると、短い保有や不本意な売却の比重が実態より大きくなる。不動産ファンドの実績を売却済み案件だけで語るときにも、何が標本から抜けたかで平均が偏る点は同じである。サバイバーシップバイアスと同様、抜けた側の性質を確かめないと、偏りの向きも分からない。
日本で使うときに確かめること
日本の住宅の60.9%は持ち家である(2023年)26。持ち家の帰属家賃は統計にも登場する。全国家計構造調査では、住宅・土地統計調査の民営借家の個票を使い、構造・建築時期・延べ床面積と、市区町村の住宅地の公示地価を説明変数とする家賃の式を4つの地域ごとに推計し、それを持ち家の世帯に当てはめて帰属家賃としている27。
この方式は、研究の分類でいえば特性による推計にあたり、住宅の価格は説明変数に入っていない。持ち家と民営借家で、式に入らない質の分布が違えば、研究が米国で示したのと同じ向きの偏りが生じうる。ただし、日本でその偏りがどの程度あるかは確認されておらず、これは編集部の仮説である。統計の帰属家賃を、物件ごとの収益を比べる材料に直接使うときは注意が要る。
実務の場面に置き換えると、たとえば住宅系ファンドが戸建て賃貸の取得地域を価格帯で選ぶとき、金融機関が住宅ローンの担保を地域や価格帯で見るとき、個人の相談で買うか借りるかを比べるときに、測り方を点検する観点として、この研究の論点が参考になる。日本では賃貸住宅の分析で用いる成約賃料のデータが、価格帯ごとの家賃推計を検証する材料になる。担保の処分については、競売と任意売却で手取りがどれだけ変わるかの整理(担保不動産の回収方法の比較)が、研究のいう割引率を日本の制度で考える足場になる。
設例:測り方で二つの住宅の順位が変わる
学習用の設例(架空)
- 住宅A:郊外の中古戸建て。価格2,500万円、借りれば月12.5万円(年150万円)、固定資産税等15万円、維持修繕費30万円、1年の値上がり率−0.5%
- 住宅B:都心のマンション。価格8,000万円、借りれば月26.0万円(年312万円)、固定資産税等48万円、維持修繕費64万円、1年の値上がり率1.5%
- 収益は研究と同じ形(翌年の価格÷(今年の価格−配当)の対数)。固定資産税等は控除する。住宅ローン、税制優遇、売買の費用は考慮しない
家賃÷価格はAが6.00%、Bが3.90%で、税と修繕を引いた配当利回りは4.20%と2.50%になる。値上がりだけで比べるとAは−0.50%、Bは1.49%で、差は−1.99%ポイントとBが大きく勝つ。実際に借りられる家賃を入れた総リターンはAが3.79%、Bが4.02%で、差は−0.23%ポイントまで縮む(図2)。
ここで家賃を特性だけの式で推し、研究と同じ向きにAを20%高く、Bを20%低く見積もったとする。Aは5.05%、Bは3.22%となり、順位が逆転する。表2は誤差の大きさを変えたもので、誤差が1割でも差の符号が変わる。値上がりだけの比較も、誤差のある家賃を入れた比較も、それぞれ逆の方向に結論を誤らせうることが分かる。
表2 家賃の推計誤差を変えたときの総リターン(架空)
表は横にスクロールできます →
| 家賃の推計誤差 | Aの年間家賃(万円) | Bの年間家賃(万円) | Aの総リターン(%) | Bの総リターン(%) | 差 A−B(%ポイント) |
|---|---|---|---|---|---|
| 0% | 150 | 312 | 3.79 | 4.02 | −0.23 |
| 10% | 165 | 281 | 4.42 | 3.62 | 0.80 |
| 20% | 180 | 250 | 5.05 | 3.22 | 1.83 |
| 25% | 188 | 234 | 5.37 | 3.03 | 2.34 |
明日から使える確認項目
- 収益の定義を確かめる。資料の「利回り」「リターン」が値上がりだけか、家賃(または帰属家賃)・固定資産税・修繕費を入れたものかを、式の形で書き出す。比べる二つの数字の定義がそろっていなければ、比較をやめる。
- 家賃推計の当たり方を価格帯別に見る。成約賃料のある物件を価格で5つに分け、推計家賃÷実際の家賃を区分ごとに出す。編集部の仮の目安として、両端の区分で±10%を超えたら、価格を説明変数に加えるか、価格帯別に式を分ける(研究で検証された閾値ではない)。
- 標本の作り方を確かめる。売買が揃った物件だけか、保有中の物件を含むか、保有年数で重みを付けているかを確認し、可能なら両方で計算して差を記録する。
- 平均と景気後退期を分けて見る。後退期を含む年と含まない年で収益の差を別々に出し、平均の優位が後退期にも保たれるかを確認する。
- 差し押さえ・任意売却の影響を試算する。研究の式に従い、仮定した年間の発生確率と割引率から、発生確率×log(1−割引率)で平均収益への影響を出す。確率2%・割引30%なら平均収益を約71bp押し下げる28。
会議で一つだけ尋ねるなら、「この比較は払わずに済む家賃を入れているか。入れているなら、その家賃は価格帯ごとにどれだけ当たっているか」である。
よくある質問
この研究は、日本でも価格の低い住宅を買うほうが得だと示していますか。
示していません。対象は米国の持ち家で、日本は含まれていません。また平均の収益が高い一方で、景気後退期の下振れが大きいことも示されています。
帰属家賃は実際の現金収入ではないのに、収益に入れてよいのですか。
研究は、同じ住宅を借りた場合と比べた家計の損得として収益を定義しているため、払わずに済んだ家賃を収益に数えています。現金の出入りを見る資金繰りの分析とは目的が異なるので、用途に応じて定義を書き分けてください。
まとめ
米国の持ち家を長期で追ったこの研究では、総リターンの大半が家賃から税と修繕費を引いた部分で、値上がりは年0.7〜1.6%にとどまった。価格の低い住宅ほど家賃÷価格が高く、そうした住宅を持つ世帯の平均収益は高かったが、景気後退期の下振れも大きかった。結論は、特性だけで家賃を推すか、取引された物件だけで測るかで大きく動く。日本で持ち帰れるのは結論そのものより、収益の定義、価格帯別の家賃推計の検証、標本の作り方という三つの点検である。
脚注
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.1(表紙に未査読と明記)。初稿の日付は R2(2023年12月16日付の版)p.1 の脚注による。NBER のページの Issue Date は2024年9月。2026年11月7日に Crossref の書誌検索で確かめた範囲では学術誌版の記録は見当たらなかったが、網羅的な確認ではない。ページは PDF の物理ページ(印刷ページ=物理ページ−1)。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.7(米国住宅調査。1981年までは毎年、以後は隔年)、p.18〜20(家計の支出調査と、Corelogic の登記・MLS の成約賃料)、p.32〜34(4郡の取引データ)。行政データは5都市圏が標本の過半で、地理的に全国を代表しない(p.20)。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.8〜13(式10・11)、p.24〜26(表6.4、Gelbach の分解)。因果の識別でないことは編集部の整理。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.6 式(1)、p.22 式(13)(14)。物価で実質化し、隔年の調査は2で割って年率にしている(p.22)。売買の費用を含まないことは p.6。住宅ローンが式に入らないことは式の形からの編集部の読み取り。↩
- R7 付1 p.5(品目3030 持家の帰属家賃:「3000 民営家賃」と同じ家賃データを用いる)。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.8〜10。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.17 図4.1と本文。検証は1980〜2019年の切り替わった住宅のうち無作為の2割で行った。数値は本文の記述で、図の目盛の読み取りではない。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.11〜12(表3.1。価格の順位は同じ調査年の全国の分布での位置)。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.15 表3.2 Panel B(持ち家全体の推計値。上下2.5%で外れ値を丸めた値)、p.4・p.28 表6.5 列1(年の固定効果を入れた回帰。表の値は0.0124・0.00794)。切り替わった住宅の生データでは Black 9.91%、Hispanic 9.42%、White 9.04%(表3.2 Panel A)。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.22〜23 表6.1〜6.3。いずれも対数の年率の平均。値上がりと配当利回りは片方を0にして計算した寄与で、足しても総リターンに一致しない。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.27(表6.7。年の固定効果のみの列)。固定資産税の差が総リターンに与える影響は小さい(p.26、表6.6)。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.24・p.28 表6.4。本文(p.24)は住宅の特性まで加えた差を −0.16pp と −0.009pp と書くが、表の係数は −0.00165 と −0.000942(%ポイントで−0.165と−0.094)であり、本稿は表の値を使う。Hispanic の本文の値は表と桁が異なる。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.24〜26 図6.2。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.20〜21 表5.2 列3〜6。Hispanic−White は行政データで1.03、米国住宅調査で0.93、郵便番号×年をそろえて0.35(%ポイント、約34%)。本文(p.21)は行政データの Hispanic の値を1.02と書くが、表の係数は0.01026。家賃利回りは log(1+家賃÷価格) で測った差。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.18〜19、p.21、表5.1(1994〜2021年の平均。家計調査 White 9.40%・Black 11.51%・Hispanic 11.21%、米国住宅調査 7.96%・8.93%・8.47%)。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.30〜31 表6.9。後退期は FRED に基づく1975、1979〜81、1989、1991、2007、2009年(p.31 表の注)。列5の Black の主効果は0.000310、Black×後退期の交差項は−0.00677(有意の記号つき)。本文(p.30)は「後退期の差が−0.68%」と書くが、これは交差項の値で、後退期の差そのものは両者の和の−0.65%ポイント(編集部計算)。和の有意性は係数間の共分散が示されていないため確認できない。↩
- R3(NBER WP 版, 2021年9月初版・2024年3月改訂)p.4。住宅ローンで購入した取引が対象。掲載誌版(American Economic Review, 2026年)は未読。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.33〜34 表7.2 Panel A(差し押さえ物件の収益を競売価格で測った値)。列の見出しは PDF をページ画像にして読み取った(控え:papers/P0339/related/visual_reading_table7_2.txt)。②以降が前の条件に順に足したものであることは本文 p.33〜34 の説明からの編集部の読み取り。最終列の Black−White は表の係数 −0.00505 を四捨五入した値で、本文(p.34)は50bp と書く。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.32〜33、表7.1(4郡、1975〜2016年)の All 列。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.35 表7.3・7.4(2001〜2021年)、p.35〜36(取引ごとの平均との違いの説明)。上乗せ前は White 6.5%、Black 7.1%、Hispanic 7.8%。本文(p.35)は Hispanic の低下を0.8pp と書くが、表の平均は7.8%から7.2%で、差は0.6%ポイントである。本稿は表の値を使う。↩
- R2(2023年12月16日付の版)p.2〜3。期間は1975〜2021年と記載。NBER 版では1974〜2021年。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.7、p.18〜19、p.34。↩
- R4 p.4〜10(2024年4月5日、NBER の Race and Stratification Working Group での討論資料)。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.6、p.37。↩
- R5(要旨のみ。Crossref の書誌に収録された要旨を確認。本文は未確認)。↩
- R6 p.10(持ち家3387万6千戸、持ち家住宅率60.9%、2018年から0.3ポイント低下)。↩
- R8 p.1、p.3(付4[参考]令和6年全国家計構造調査における「持家の帰属家賃」の推計方法)。推計は東京都・関東3県・近畿3府県・その他の道県の4区分で、民営借家(設備専用)の個票による最小二乗法。↩
- R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.35。式は「年間の差し押さえ確率×log(1−割引率)」。確率・割引率は仮定した入力値で、結果は上限ではなくその仮定の下での平均への影響である。編集部の検算では、自然対数で計算すると約71bp になる。論文は同じ例を約31bp と書いており、これは常用対数で計算した値と一致する。本稿は自然対数の値を示す。表7.4 の計算への影響は確認できない。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Diamond, R. and W. F. Diamond (2024), “Racial Differences in the Total Rate of Return on Owner-Occupied Housing,” NBER Working Paper No. 32916. DOI: 10.3386/w32916. 参照した版:NBER WP 版(2024年9月)。査読:未査読(WP)。 nber.org (参照箇所:PDF の物理ページ p.1〜39。表1・図1・図2・表2は編集部の独自の整理で、原図・原表の転載ではない。閲覧日:2026年11月)
- R2 Diamond, R. and W. Diamond (2023), “Racial Differences in the Total Rate of Return on Owner-Occupied Housing,” Working Paper, December 16, 2023(初稿 2023年11月18日)。UCLA Anderson School of Management の公開版。査読:未査読。 anderson.ucla.edu (参照箇所:p.1〜3。初出日と旧版の数値の確認に使用(脚注1・21)。閲覧日:2026年11月)
- R3 Kermani, A. and F. Wong (2021), “Racial Disparities in Housing Returns,” NBER Working Paper No. 29306. DOI: 10.3386/w29306. 参照した版:NBER WP 版(2021年9月初版、2024年3月改訂)。掲載誌版:American Economic Review 116(1), 287–331(2026), DOI: 10.1257/aer.20240327(未読。書誌は Crossref で確認)。 nber.org (参照箇所:WP 版 p.2〜5(脚注17)。閲覧日:2026年11月)
- R4 Kermani, A. (2024), “Discussion of ‘Racial Differences in the Total Rate of Return on Owner-Occupied Housing’ by Rebecca Diamond and William Diamond,” NBER Race and Stratification Working Group, April 5, 2024(討論資料)。 faculty.haas.berkeley.edu (参照箇所:p.4〜10(脚注23)。閲覧日:2026年11月)
- R5 Diamond, R. and W. Diamond (2024), “Affordability of Owner-Occupied Housing across US Cities,” AEA Papers and Proceedings 114, 340–345. DOI: 10.1257/pandp.20241045. 参照:要旨のみ(Crossref)。 doi.org (参照箇所:要旨(脚注25)。閲覧日:2026年11月)
- R6 総務省統計局(2024)「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要」2024年9月25日公表。 stat.go.jp (参照箇所:PDF の物理ページ p.10(脚注26)。閲覧日:2026年11月)
- R7 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数の解説」付1「モデル品目の計算方法」。 stat.go.jp (参照箇所:PDF の物理ページ p.5(脚注5)。閲覧日:2026年11月)
- R8 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数の解説」付4「持家の帰属家賃ウエイトの作成」([参考]令和6年全国家計構造調査における「持家の帰属家賃」の推計方法)。 stat.go.jp (参照箇所:PDF の物理ページ p.1、p.3(脚注27)。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。