想定読者:住宅系の不動産ファンドやREITの分析担当、金融機関で住宅ローンや個人の資産相談に関わる方、住宅市場の調査担当
前提知識:利回り(家賃÷価格)の考え方。回帰分析の細部は不要です

「この地域の住宅は10年で何%上がった」。住宅の損得を語る資料の多くは、価格の伸びから話を始める。株式なら値上がりと配当を合わせて収益を測るのに、持ち家では配当にあたる部分が抜けやすい。住んでいる人は家賃を払わずに済んでいるが、その金額はどこにも記帳されないからだ。

抜けた部分は小さくない。しかも価格帯によって大きさが違えば、地域や物件の比べ方そのものが変わる。米国の持ち家世帯を半世紀近く追った研究は、この配当の部分を一戸ずつ推して総リターンを測り直した。論文の主題は人種・民族グループ間の差だが、実務家が持ち帰れるのは、その差を測るために作った測り方と、測り方で結論がどれだけ動くかの記録である。

この記事が主に参照する研究

Rebecca Diamond, William F. Diamond(2024)「Racial Differences in the Total Rate of Return on Owner-Occupied Housing」NBER Working Paper No. 32916

  • 公表:初稿 2023年11月(著者の版)、NBER WP は2024年9月。参照した版:NBER WP 版。査読:未査読(WP)1
  • データ:米国住宅調査(American Housing Survey、全国代表の住宅パネル)1974〜2021年。補助に家計の支出調査(1994〜2022年)と、登記・成約賃料の行政データ(2007〜2016年)2
  • 方法:賃貸と持ち家を行き来した住宅を使って家賃を推す新しい手法と、属性を順に加える回帰による記述の分析。因果の識別ではない3
  • 位置づけ:新しい推計手法と長期の家計データによる、持ち家の総リターンの測り直し

持ち家の​収益は​三つの​流れで​決まる

研究の出発点は、同じ住宅を「買って住む」場合と「借りて住む」場合の比較である。買えば価格を払い、固定資産税と維持修繕費を負担し、翌年には住宅の価値が手元に残る。借りれば家賃を払う。両者の差を収益とみなすと、持ち家の年間の収益は、値上がりに、払わずに済んだ家賃(帰属家賃)から固定資産税と維持修繕・改修費を引いた「配当」を加えたものになる。論文はこれを、翌年の価格を「今年の価格−配当」で割った値の対数で測り、物価で割り引いた実質の年率にそろえた。借入(住宅ローン)や売買の手数料は式に入っていない4。

帰属家賃は、持ち家に住む人が自分に払っているとみなす家賃である。日本でも消費者物価指数に「持家の帰属家賃」という品目があり、民営家賃と同じ家賃データで価格の動きを測っている5。厄介なのは、ある持ち家が借りればいくらになるかを、誰も直接には見ていないことだ。

一般的な推し方は、借家の家賃を部屋数・築年・所在地などの特性で回帰し、その式に持ち家の特性を当てはめる方法である(特性から価格や家賃を推す回帰をヘドニック法と呼ぶ)。家賃÷価格は投資用不動産の表面利回りに近い比率で、そこから税と修繕費を引いた配当利回りはキャップレート(純収益÷価格)に近い。持ち家の配当の大きさは、この比率で決まる。

価格を​手が​かりに​家賃を​推す

著者らが目を付けたのは、賃貸から持ち家へ、あるいはその逆へ切り替わった住宅である。調査は同じ住宅を繰り返し訪ねるので、切り替わった住宅では、ある年の家賃と別の年の価格を同じ住宅について観測できる。同じ広さ・同じ築年の2軒でも、片方が1割高く売れるなら、何か見えない質の違いがあり、家賃も高い可能性が高い。この考え方で、価格を見えない質の代わりに使い、特性と価格の順位から家賃の順位を推す6。

検証の結果は明快だった。切り替わった住宅の2割を推計から外して当たり方を確かめると、特性だけのヘドニック推計は、価格が下位4分の1の住宅の平均家賃を約25%高く、上位4分の1で約25%低く見積もった。価格を使う方法は、両端とも5%以内に収まった。いずれも価格帯ごとの平均家賃で予測と実測を比べた結果で、1戸ずつの誤差ではない7。見えない質が価格に表れている以上、特性だけの式は安い住宅の質を高く、高い住宅の質を低く見がちになる、という理屈と合う。

ただし、推計の土台になる切り替わった住宅は、持ち家全体より価格の低い側に寄っている。White の世帯では、価格の順位の平均が持ち家全体の51パーセンタイルに対し、切り替わった住宅は42パーセンタイルだった8。

家賃の​部分が​総リターンの​差を​作っていた

表1は、持ち家の収益を項目に分けて人種・民族グループ別に並べたものだ。推計した家賃÷価格は Black の世帯で8.86%、Hispanic で8.36%、White で7.83%で、年の違いをそろえた回帰でも White との差は1.2%ポイントと0.79%ポイントだった9。

表1 持ち家の収益の内訳(米国 AHS、1974〜2021年の平均、年率)

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項目WhiteBlackHispanic
家賃÷価格(推計)7.83%8.86%8.36%
値上がり0.9%0.7%1.6%
配当利回り5.3%6.0%5.9%
総リターン6.5%7.2%7.9%
総リターンの標準偏差24.5%29.1%27.0%
出所:R1(p.15 表3.2 Panel B、​p.23 表6.1〜6.3)の​数値から​主要な​行を​選び、​大手町​プレップ​作成。​値上がり・​配当利回り・​総リターンは​対数の​年率で、​実質​(物価調整後)。​値上がりと​配当利回りは、​片方を​0と​して​計算し直した​寄与であり、​足しても​総リターンに​一致しない。​家賃÷価格は​持ち家ごとに​推計した​家賃を​用いた​値で、​配当利回りは​家賃から​固定資産税と​維持修繕・​改修費を​引いた​後の​値。​人種・民族の​区分は​論文の​表記​(世帯の回答による)。

総リターンの平均は White 6.5%、Black 7.2%、Hispanic 7.9%である。Black の世帯は値上がりでは White をわずかに下回るが、配当利回りが0.7%ポイント高く、総リターンでは上回った10。値上がりは年0.7〜1.6%にとどまり、収益の大半は配当の部分から来ている。値上がりだけを見ていれば、順位も大きさも違って見えたことになる。配当の差が家賃の差より小さいのは、Black と Hispanic の世帯が住宅の価値に比べて修繕や改修に多く支出していたためで、White と比べた収益をそれぞれ0.38%ポイント、0.07%ポイント押し下げていた11。

差の背景について、論文は回帰で属性を順に加えている。年の違いだけをそろえると、総リターンの差は Black が+0.62%ポイント、Hispanic が+1.19%ポイントだった。世帯の所得・学歴・居住年数を加えると符号が逆転し、住宅の特性まで加えると−0.165と−0.094(%ポイント)で、統計的に有意な差は確認されなかった12。説明への寄与が最も大きいのは所得と学歴で、Hispanic では地域も大きい13。これは「人種による差」ではなく「価格の低い住宅ほど家賃÷価格が高く、そうした住宅を所得の低い世帯が多く買っている」ことを示唆する、というのが著者らの読みである。因果関係を識別した結果ではない。

家賃利回りの差は、別のデータでも確かめられている。登記・成約賃料の行政データ(2007〜2016年)では、同じ都市圏・同じ年の中で Black−White の差が1.67%ポイント、同じ地域・期間の米国住宅調査では1.47%ポイントだった。郵便番号の区域と年までそろえても0.48%ポイントが残り(いずれも対数変換した家賃利回りの回帰係数を100倍した値)、差の約29%は同じ区域の内側で生じていた14。地域の平均で家賃を推すと、この部分は見えなくなる。所有者に家賃を尋ねる家計調査では差がもっと大きく出たが、著者らは、自宅を貸したことのない所有者が家賃を楽観的に見積もっている可能性を挙げている15。

平均は​高くても、​下振れは​大きかった

総リターンの標準偏差は、White の24.5%に対し Black は29.1%、Hispanic は27.0%だった(表1)。景気後退期には差が縮む。Black−White の差は後退期以外の0.82%ポイントから後退期に0.67%ポイント小さくなり、Hispanic−White は2.05%ポイントから3.32%ポイント縮んで負に転じた。Hispanic の振れの多くは住む都市圏と所得で説明できたが、Black では、観察できる属性をすべて加えても、後退期に差が追加で縮む分(交差項)が−0.68%ポイントで、統計的に有意とされた。論文本文はこれを後退期の差として書くが、後退期の差そのもの(主効果との和)は−0.65%ポイントで、その有意性は表からは確かめられない16。平均で上回ることと、景気が悪い年に耐えられることは別の話である。

取引された​物件だけで​測ると、​差は​大きく​出る

先行研究には、逆の結論を示したものがある。Kermani と Wong は、購入と売却が揃った取引の記録から、Black と Hispanic の世帯の値上がり(借入を除いた収益)が年2.3%ポイント低いことを示し、その差の大半を差し押さえや任意売却で説明した。差し押さえ等を除いた通常の売却に限ると、Black−White の差は0.4%ポイント未満だった17。

Diamond らは、標本の取り方でこの差がどう変わるかを、4つの郡の取引データで確かめた。図1のとおり、2000〜2016年に売買が揃い住宅ローンで買った保有だけでは、Black−White の値上がりの差は−9.91%ポイントだった。未売却の住宅、1975年以降の購入、現金での購入を順に加え、保有年数で重みを付け、地域と時期の固定効果を入れ、期首から保有していて売買のない住宅まで含めると−0.51%ポイントまで縮んだ。Hispanic−White も−5.29%ポイントから−0.18%ポイントになった18。保有された年数の76.7%(Black の世帯では86.1%)は、データの期間の外で始まるか終わる保有に属しており、売買の揃った取引だけを見ると、保有の大部分が抜け落ちる19。

図1 標本を広げると値上がりの差は縮む図1 標本を広げると値上がりの差は縮むBlack−WhiteHispanic−White単位:%ポイント(値上がり率の差、対数)① 2000〜16年の売買が揃う保有−9.91−5.29② 未売却を追加−4.31−3.04③ 購入年×郡の固定効果−3.23−2.02④ 1975〜2016年に拡張−2.84−1.48⑤ 現金購入を追加−2.21−0.97⑥ 保有年数で加重−1.35−0.66⑦ 購入年×売却年×郡の固定効果−0.93−0.29⑧ 期首から保有の住宅を追加−0.51−0.18
出所:R1(p.34 表7.2 Panel A。​印刷​ページ33)の​係数を​基に​大手町​プレップ​作成。​対象は​米国の​4郡​(Cook, Philadelphia, King, Santa Clara)の Corelogic データ。​①は​2000〜2016年に​購入と​売却が​揃い​住宅ローンで​買った​保有期間​(476,115件)、​⑧は​期首から​保有し売買が​ない​住宅まで​含めた全体​(7,497,430件)。​②〜⑧は​前の​条件に​順に​足した​ものと​本文から​読める​(編集部の読み取り)。​差し​押さえ​物件の​収益は​競売価格で​測った値​(Panel A)。​固定効果を​入れた列​(③⑦)は​地域・​時期を​そろえた​比較で、​ほかの​列と​性質が​異なる。

差し押さえの扱いも確かめている。米国住宅調査が差し押さえによる値下がりを全く捉えていないと最も厳しく仮定し、Kermani と Wong の差し押さえ確率と割引率を上乗せしても、2001〜2021年の平均は White で0.1%ポイント、Black と Hispanic で0.6%ポイント下がるにとどまり、6.4%、6.5%、7.2%と少数派が上回る順位は変わらなかった20。取引ごとの平均は、短い保有で起きた差し押さえの影響を年率で大きく増幅する。保有している全住宅の平均は、それを増幅しない。どちらが正しいというより、何の平均かが違う、というのが著者らの整理である。

結果を​読む​ときの​留保

第一に、未査読の WP であり、版によって数値が大きく動いている。2023年12月付の版では、総リターンの平均が White 7.6%、Black 9.6%、Hispanic 10.1%で、White との差は2.0%ポイントと2.5%ポイントだった。NBER 版では0.7%ポイントと1.4%ポイントに縮んでいる21。変更の理由は確認できていない。

第二に、価格は居住者が答えた評価額で、測定の誤差がありうる。手法は、見えない質の違いが価格に表れるという仮定に頼っている22。討論者の Kermani は、賃貸から持ち家への切り替えには改装を伴うものがあること、家賃利回りの高い住宅ほど持ち家から賃貸に切り替わりやすい可能性、切り替えの理由(差し押さえ・転居・投資)を区別する必要、調査が差し押さえを取りこぼしやすいことを指摘した23。

第三に、対象は米国の持ち家で、人種・民族の区分も米国の文脈のものだ。収益は同じ住宅を借りた場合との比較で、借入の効果、売買の費用、住み心地などの効用は含まない。著者らは、家賃を無視すると価格の低い住宅の収益を過小に、高い住宅の収益を過大に測ると述べ、平均では差が資産格差を縮める方向に働くと結論するが、これは上の前提の範囲での話である24。同じ著者らは、同じ手法で米国の都市ごとの持ち家の家賃を推した別稿も公表しており、平均で通常のヘドニック推計を3.2%上回ったと要旨で報告している(本文は未確認)25。

大手町​プレップの​考察

以下は編集部の見方であり、論文が検証したことではない。

一つ目は、持ち家の収益を語る資料で価格の伸びだけを示すことの危うさである。この研究の標本では、値上がりは年0.7〜1.6%、配当の部分は5.3〜6.0%だった。比率は国・時代・金利で変わるはずだが、配当の部分を抜いた比較は、収益の大半を捨てた比較になりうる。

二つ目は、推計誤差の向きが価格帯で逆になる点だ。全体の平均が合っていても、安い物件を高く、高い物件を低く見積もる推計は、価格帯をまたぐ比較の順位を入れ替えうる。賃料の査定や持ち家の家賃の推計を、全体の誤差率だけで評価するのは足りない、と編集部は考える。

三つ目は標本の作り方である。売却まで終わった取引だけで収益を測ると、短い保有や不本意な売却の比重が実態より大きくなる。不動産ファンドの実績を売却済み案件だけで語るときにも、何が標本から抜けたかで平均が偏る点は同じである。サバイバーシップバイアスと同様、抜けた側の性質を確かめないと、偏りの向きも分からない。

日本で​使う​ときに​確かめる​こと

日本の住宅の60.9%は持ち家である(2023年)26。持ち家の帰属家賃は統計にも登場する。全国家計構造調査では、住宅・土地統計調査の民営借家の個票を使い、構造・建築時期・延べ床面積と、市区町村の住宅地の公示地価を説明変数とする家賃の式を4つの地域ごとに推計し、それを持ち家の世帯に当てはめて帰属家賃としている27。

この方式は、研究の分類でいえば特性による推計にあたり、住宅の価格は説明変数に入っていない。持ち家と民営借家で、式に入らない質の分布が違えば、研究が米国で示したのと同じ向きの偏りが生じうる。ただし、日本でその偏りがどの程度あるかは確認されておらず、これは編集部の仮説である。統計の帰属家賃を、物件ごとの収益を比べる材料に直接使うときは注意が要る。

実務の場面に置き換えると、たとえば住宅系ファンドが戸建て賃貸の取得地域を価格帯で選ぶとき、金融機関が住宅ローンの担保を地域や価格帯で見るとき、個人の相談で買うか借りるかを比べるときに、測り方を点検する観点として、この研究の論点が参考になる。日本では賃貸住宅の​分析で用いる成約賃料のデータが、価格帯ごとの家賃推計を検証する材料になる。担保の処分については、競売と任意売却で手取りがどれだけ変わるかの整理(担保​不動産の​回収方法の​比較)が、研究のいう割引率を日本の制度で考える足場になる。

設例:測り​方で​二つの​住宅の​順位が​変わる

学習用の設例(架空)

  • 住宅A:郊外の中古戸建て。価格2,500万円、借りれば月12.5万円(年150万円)、固定資産税等15万円、維持修繕費30万円、1年の値上がり率−0.5%
  • 住宅B:都心のマンション。価格8,000万円、借りれば月26.0万円(年312万円)、固定資産税等48万円、維持修繕費64万円、1年の値上がり率1.5%
  • 収益は研究と同じ形(翌年の価格÷(今年の価格−配当)の対数)。固定資産税等は控除する。住宅ローン、税制優遇、売買の費用は考慮しない

家賃÷価格はAが6.00%、Bが3.90%で、税と修繕を引いた配当利回りは4.20%と2.50%になる。値上がりだけで比べるとAは−0.50%、Bは1.49%で、差は−1.99%ポイントとBが大きく勝つ。実際に借りられる家賃を入れた総リターンはAが3.79%、Bが4.02%で、差は−0.23%ポイントまで縮む(図2)。

図2 設例:測り方で住宅A・Bの順位が変わる図2 設例:測り方で住宅A・Bの順位が変わる住宅A(郊外の中古戸建)住宅B(都心のマンション)単位:年率(対数)の%。架空の数値値上がりだけ−0.501.49総リターン(実際に借りられる家賃)3.794.02総リターン(家賃をA+20%・B−20%と誤推計)5.053.220
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​研究の​数値ではない。​住宅Aは​価格2,500万円・​月額家賃12.5万円・​値上がり​率−0.5%、​住宅Bは​価格8,000万円・​月額家賃26.0万円・​値上がり​率1.5%。​収益は R1 の​式(14)と​同じ形​(翌年の価格÷(今年の価格−配当)の​対数)で、​配当=家賃−固定資産税等−維持修繕費。​3段目の​誤差の​向き​(低価格で過大・高価格で過小)は​研究の​検証結果から​借りた​仮定で、​大きさ20%は​仮の​値。​固定資産税等は​控除。​住宅​ローン・​税制優遇・​取引費用は​考慮しない。

ここで家賃を特性だけの式で推し、研究と同じ向きにAを20%高く、Bを20%低く見積もったとする。Aは5.05%、Bは3.22%となり、順位が逆転する。表2は誤差の大きさを変えたもので、誤差が1割でも差の符号が変わる。値上がりだけの比較も、誤差のある家賃を入れた比較も、それぞれ逆の方向に結論を誤らせうることが分かる。

表2 家賃の推計誤差を変えたときの総リターン(架空)

表は横にスクロールできます →

家賃の推計誤差Aの年間家賃(万円)Bの年間家賃(万円)Aの総リターン(%)Bの総リターン(%)差 A−B(%ポイント)
0%1503123.794.02−0.23
10%1652814.423.620.80
20%1802505.053.221.83
25%1882345.373.032.34
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​研究の​数値ではない。​推計誤差は​Aの​家賃を​過大、​Bの​家賃を​過小に​見積もる​向き。​誤差0%の​行が​実際に​借りられる​家賃​(仮定)を​使った​基準ケース。​家賃以外​(価格・​値上がり​率・​固定資産税等・​維持修繕費)は​固定。​研究は​米国の​データで、​特性だけの​推計が​価格の​下位4分の​1で​約25%過大、​上位4分の​1で​約25%過小に​なったと​報告しており、​誤差の​向きと​上限は​それを​参考に​した​仮定である。

明日から​使える​確認項目

  1. 収益の定義を確かめる。資料の「利回り」「リターン」が値上がりだけか、家賃(または帰属家賃)・固定資産税・修繕費を入れたものかを、式の形で書き出す。比べる二つの数字の定義がそろっていなければ、比較をやめる。
  2. 家賃推計の当たり方を価格帯別に見る。成約賃料のある物件を価格で5つに分け、推計家賃÷実際の家賃を区分ごとに出す。編集部の仮の目安として、両端の区分で±10%を超えたら、価格を説明変数に加えるか、価格帯別に式を分ける(研究で検証された閾値ではない)。
  3. 標本の作り方を確かめる。売買が揃った物件だけか、保有中の物件を含むか、保有年数で重みを付けているかを確認し、可能なら両方で計算して差を記録する。
  4. 平均と景気後退期を分けて見る。後退期を含む年と含まない年で収益の差を別々に出し、平均の優位が後退期にも保たれるかを確認する。
  5. 差し押さえ・任意売却の影響を試算する。研究の式に従い、仮定した年間の発生確率と割引率から、発生確率×log(1−割引率)で平均収益への影響を出す。確率2%・割引30%なら平均収益を約71bp押し下げる28。

会議で一つだけ尋ねるなら、「この比較は払わずに済む家賃を入れているか。入れているなら、その家賃は価格帯ごとにどれだけ当たっているか」である。

よく​ある​質問

この​研究は、​日本でも​価格の​低い​住宅を​買う​ほうが​得だと​示していますか。

示していません。​対象は​米国の​持ち家で、​日本は​含まれていません。​また​平均の​収益が​高い​一方で、​景気後退期の​下振れが​大きいことも​示されています。

​帰属家賃は​実際の​現金収入ではないのに、​収益に​入れてよいのですか。

研究は、​同じ​住宅を​借りた​場合と​比べた​家計の​損得と​して​収益を​定義している​ため、​払わずに​済んだ​家賃を​収益に​数えています。​現金の​出入りを​見る​資金繰りの​分析とは​目的が​異なるので、​用途に​応じて​定義を​書き​分けてください。

まとめ

米国の持ち家を長期で追ったこの研究では、総リターンの大半が家賃から税と修繕費を引いた部分で、値上がりは年0.7〜1.6%にとどまった。価格の低い住宅ほど家賃÷価格が高く、そうした住宅を持つ世帯の平均収益は高かったが、景気後退期の下振れも大きかった。結論は、特性だけで家賃を推すか、取引された物件だけで測るかで大きく動く。日本で持ち帰れるのは結論そのものより、収益の定義、価格帯別の家賃推計の検証、標本の作り方という三つの点検である。

脚注

  1. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.1(表紙に未査読と明記)。初稿の日付は R2(2023年12月16日付の版)p.1 の脚注による。NBER のページの Issue Date は2024年9月。2026年11月7日に Crossref の書誌検索で確かめた範囲では学術誌版の記録は見当たらなかったが、網羅的な確認ではない。ページは PDF の物理ページ(印刷ページ=物理ページ−1)。↩
  2. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.7(米国住宅調査。1981年までは毎年、以後は隔年)、p.18〜20(家計の支出調査と、Corelogic の登記・MLS の成約賃料)、p.32〜34(4郡の取引データ)。行政データは5都市圏が標本の過半で、地理的に全国を代表しない(p.20)。↩
  3. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.8〜13(式10・11)、p.24〜26(表6.4、Gelbach の分解)。因果の識別でないことは編集部の整理。↩
  4. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.6 式(1)、p.22 式(13)(14)。物価で実質化し、隔年の調査は2で割って年率にしている(p.22)。売買の費用を含まないことは p.6。住宅ローンが式に入らないことは式の形からの編集部の読み取り。↩
  5. R7 付1 p.5(品目3030 持家の帰属家賃:「3000 民営家賃」と同じ家賃データを用いる)。↩
  6. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.8〜10。↩
  7. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.17 図4.1と本文。検証は1980〜2019年の切り替わった住宅のうち無作為の2割で行った。数値は本文の記述で、図の目盛の読み取りではない。↩
  8. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.11〜12(表3.1。価格の順位は同じ調査年の全国の分布での位置)。↩
  9. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.15 表3.2 Panel B(持ち家全体の推計値。上下2.5%で外れ値を丸めた値)、p.4・p.28 表6.5 列1(年の固定効果を入れた回帰。表の値は0.0124・0.00794)。切り替わった住宅の生データでは Black 9.91%、Hispanic 9.42%、White 9.04%(表3.2 Panel A)。↩
  10. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.22〜23 表6.1〜6.3。いずれも対数の年率の平均。値上がりと配当利回りは片方を0にして計算した寄与で、足しても総リターンに一致しない。↩
  11. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.27(表6.7。年の固定効果のみの列)。固定資産税の差が総リターンに与える影響は小さい(p.26、表6.6)。↩
  12. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.24・p.28 表6.4。本文(p.24)は住宅の特性まで加えた差を −0.16pp と −0.009pp と書くが、表の係数は −0.00165 と −0.000942(%ポイントで−0.165と−0.094)であり、本稿は表の値を使う。Hispanic の本文の値は表と桁が異なる。↩
  13. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.24〜26 図6.2。↩
  14. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.20〜21 表5.2 列3〜6。Hispanic−White は行政データで1.03、米国住宅調査で0.93、郵便番号×年をそろえて0.35(%ポイント、約34%)。本文(p.21)は行政データの Hispanic の値を1.02と書くが、表の係数は0.01026。家賃利回りは log(1+家賃÷価格) で測った差。↩
  15. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.18〜19、p.21、表5.1(1994〜2021年の平均。家計調査 White 9.40%・Black 11.51%・Hispanic 11.21%、米国住宅調査 7.96%・8.93%・8.47%)。↩
  16. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.30〜31 表6.9。後退期は FRED に基づく1975、1979〜81、1989、1991、2007、2009年(p.31 表の注)。列5の Black の主効果は0.000310、Black×後退期の交差項は−0.00677(有意の記号つき)。本文(p.30)は「後退期の差が−0.68%」と書くが、これは交差項の値で、後退期の差そのものは両者の和の−0.65%ポイント(編集部計算)。和の有意性は係数間の共分散が示されていないため確認できない。↩
  17. R3(NBER WP 版, 2021年9月初版・2024年3月改訂)p.4。住宅ローンで購入した取引が対象。掲載誌版(American Economic Review, 2026年)は未読。↩
  18. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.33〜34 表7.2 Panel A(差し押さえ物件の収益を競売価格で測った値)。列の見出しは PDF をページ画像にして読み取った(控え:papers/P0339/related/visual_reading_table7_2.txt)。②以降が前の条件に順に足したものであることは本文 p.33〜34 の説明からの編集部の読み取り。最終列の Black−White は表の係数 −0.00505 を四捨五入した値で、本文(p.34)は50bp と書く。↩
  19. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.32〜33、表7.1(4郡、1975〜2016年)の All 列。↩
  20. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.35 表7.3・7.4(2001〜2021年)、p.35〜36(取引ごとの平均との違いの説明)。上乗せ前は White 6.5%、Black 7.1%、Hispanic 7.8%。本文(p.35)は Hispanic の低下を0.8pp と書くが、表の平均は7.8%から7.2%で、差は0.6%ポイントである。本稿は表の値を使う。↩
  21. R2(2023年12月16日付の版)p.2〜3。期間は1975〜2021年と記載。NBER 版では1974〜2021年。↩
  22. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.7、p.18〜19、p.34。↩
  23. R4 p.4〜10(2024年4月5日、NBER の Race and Stratification Working Group での討論資料)。↩
  24. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.6、p.37。↩
  25. R5(要旨のみ。Crossref の書誌に収録された要旨を確認。本文は未確認)。↩
  26. R6 p.10(持ち家3387万6千戸、持ち家住宅率60.9%、2018年から0.3ポイント低下)。↩
  27. R8 p.1、p.3(付4[参考]令和6年全国家計構造調査における「持家の帰属家賃」の推計方法)。推計は東京都・関東3県・近畿3府県・その他の道県の4区分で、民営借家(設備専用)の個票による最小二乗法。↩
  28. R1(NBER WP 版, 2024年9月) p.35。式は「年間の差し押さえ確率×log(1−割引率)」。確率・割引率は仮定した入力値で、結果は上限ではなくその仮定の下での平均への影響である。編集部の検算では、自然対数で計算すると約71bp になる。論文は同じ例を約31bp と書いており、これは常用対数で計算した値と一致する。本稿は自然対数の値を示す。表7.4 の計算への影響は確認できない。↩

参考文献​(2026年11月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。