クレジットメモ（融資稟議書）の書き方｜構成・返済原資・ダウンサイド分析の実務

結論：クレジットメモの核心は「返済原資」と「ダウンサイド」の2章です

クレジットメモ（Credit Memo、邦銀でいう融資稟議書）の目的は、案件を直接知らない審査部や与信委員会のメンバーが、書面だけで「貸してよいか、どんな条件なら貸せるか」を判断できる材料を揃えることです。したがって書き手の腕が最も問われるのは、返済原資（Sources of Repayment）とダウンサイド分析（Downside Case）の2章です。返済原資は「何がどれだけのキャッシュを生み、そこから元利払いにいくら回るのか」を1st way out（事業キャッシュフロー）と2nd way out（担保・保証）に分けて示します。ダウンサイド分析は「想定が外れたときに返済が持ちこたえられるか」を、保守的かつ説明可能な前提で数値化します。

本記事では、標準的な章立て（9章構成）と各章の書き方、審査側の視点を整理したうえで、架空企業の整数設例でレバレッジ倍率・DSCR・ICRを検算し、売上が15%減少するダウンサイドケースでDSCRが1.25倍から0.53倍まで低下する過程を追います。財務指標そのものの基礎はクレジット分析の基礎を先にお読みいただくと理解が速くなります。

クレジットメモとは｜邦銀の「稟議書」と外資の「Credit Memo」の対応関係

クレジットメモ（英語：Credit Memo / Credit Committee Memo / Credit Application）とは、融資の実行可否を組織として意思決定するために、案件担当者（フロント・RM＝リレーションシップマネージャー）が作成する社内審査文書です。日本の銀行では古くから「融資稟議書」「貸出稟議書」と呼ばれ、営業店の起案→本部審査部門の検証→決裁権限者（審査役・与信委員会・経営会議など、金額と信用格付に応じて階層化）の承認、という流れで回付されます。外資系金融機関やプライベートクレジットファンドでは、ディールチームが起案しCredit Committee（与信委員会）が承認するという構造で、名称と様式は違っても「起案者と審査者を分離し、書面で判断を残す」という機能は共通です。

この「牽制と記録」の枠組みは監督当局も重視しています。金融庁の監督指針は信用リスク管理態勢の整備（審査部門による牽制機能を含む）を求めており、検査マニュアル廃止後も、融資の検査・監督は金融機関自身の審査・管理プロセスの実効性を見る方向で整理されています。日本銀行の考査でも与信管理は主要な検証項目です（出典は文末）。つまりクレジットメモは単なる社内書類ではなく、信用リスク管理態勢（クレジットマネジメント）の中核をなす文書だと位置づけられます。信用リスクという概念の全体像は信用リスクとは何かで解説しています。

なお、似た文書にPEファンドの投資委員会メモ（ICメモ）があります。ICメモはエクイティ投資家の文書なのでアップサイド（いくら儲かるか）の分析に厚みがある一方、クレジットメモの書き手であるレンダーは、金利という上限が決まったリターンしか得られません。だからこそクレジットメモはダウンサイド（いくら失い得るか、返済が滞る条件は何か）に紙幅を割くのです。この非対称性を理解すると、各章で何を厚く書くべきかが自然に決まります。ファンドが貸し手になるダイレクトレンディングの分析視点はダイレクトレンディングの分析実務をご覧ください。

標準構成｜9つの章立て

金融機関ごとに様式は異なりますが、実務で通用するクレジットメモはおおむね次の9章に整理できます。図1に全体像と、各章で審査側が見るポイントを示します。

章の順番には意味があります。前半（1〜3章）で「この融資は何で、どう返るのか」という結論の骨格を示し、後半（4〜8章）でその裏付けと保険を積み、最終章で申請条件に落とす、という論理の流れです。読み手である審査部は多数の案件を並行して見ているため、冒頭の案件概要だけで骨格が伝わる書き方が強く好まれます。

各章の書き方と審査側の視点

案件概要・資金使途｜「使途と期間の対応」が最初の関門です

案件概要には、借り手の概要、金額、期間、金利・手数料、資金使途、返済方法、担保・保証、格付を1ページ以内で書きます。審査側が最初に確認するのは資金使途と返済期間の対応です。設備投資や買収資金のような長期の使途に長期借入を、季節的な在庫仕入れのような短期の使途に短期枠を対応させるのが原則で、「使途は運転資金」とだけ書かれた長期ローンは、それだけで差し戻しの候補になります。資金使途は「何に・いくら・いつ」の内訳表まで落とし込みます。

返済原資｜1st way outと2nd way outを必ず分けます

返済原資の章は、図2のように二段構えで書きます。1st way out（第一の返済原資）は事業が生むキャッシュフローです。EBITDAから税金と維持的な設備投資を差し引いた「元利払いに充当可能なキャッシュフロー（CFADS：Cash Flow Available for Debt Service）」を計算し、元利払い額と比較します。この比率がDSCR（Debt Service Coverage Ratio）です。2nd way out（第二の返済原資）は、事業CFで返せなくなったときの担保処分・保証履行による回収です。

ここで重要な原則が「保全依存の禁止」です。2nd way outが厚いからといって、1st way outが成り立たない融資を正当化してはいけません。担保はあくまで想定外の事態に備える保険であり、審査部は「担保があるので可」というロジックを最も嫌います。逆に、1st way outの説明では「利益が出ているから返せます」という書き方も不十分です。利益とキャッシュフローは別物であり、税金・設備投資・運転資本増加を引いた後に元利払いへ回る金額を明示する必要があります。

財務分析｜数字の「質」に踏み込みます

財務分析の章では、3〜5期分の実績推移（売上・利益・キャッシュフロー・借入残高）と主要指標を示したうえで、数字の質に踏み込みます。具体的には、一過性損益（補助金、資産売却益、スポット案件）を除いた正常化ベースの収益力、売上の中身（数量要因か価格要因か）、会計方針の変更の有無、粉飾の兆候（売上債権・棚卸資産の回転期間の異常な長期化など）です。指標の定義と使い方はクレジット分析の基礎で詳述していますが、クレジットメモでは「指標を並べる」のではなく「指標から何を読み取ったか」を文章で書くことが求められます。分析の担い手であるクレジットアナリストの役割は用語集：クレジットアナリストも参照してください。

業界・事業リスク｜格付根拠と整合させます

業界・事業リスクの章では、需要の変動性（景気敏感か、ディフェンシブか）、取引先集中度（上位顧客への売上依存）、競争環境、代替リスクなどを、可能な限りデータの裏付けとともに書きます。この章の内容は行内の信用格付（内部格付）の根拠と整合している必要があります。外部格付機関の分析枠組み（事業リスク×財務リスク）は内部格付にも応用が利くため、信用格付の仕組みが参考になります。

条件・コベナンツ｜早期警戒装置として設計します

条件・コベナンツの章では、金利・期間・返済方法に加え、財務制限条項（コベナンツ）を定めます。実務で多いのは、純資産維持、利益維持（2期連続赤字禁止）、レバレッジ倍率（Net Debt/EBITDA）上限、DSCR下限などです。コベナンツの目的はペナルティではなく早期警戒です。業績が計画から外れ始めた段階で貸し手と借り手が対話するトリガーとして機能する水準、すなわちベースケースには抵触しないがダウンサイドの手前で点灯する水準に設定するのが設計の基本です。

整数設例｜レバレッジ・DSCR・ICRを検算する

ここからは架空の設例で数値を通します。登場する企業・数値はすべて理解のための仮設例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。単位はすべて百万円です。

まずコスト構造を検算します。売上1,200−変動費720（＝1,200×60%）−固定費300＝EBITDA 180百万円で、前提と一致します。次に主要指標を計算します。

• グロスレバレッジ倍率＝有利子負債600÷EBITDA 180＝約3.3倍（600÷180＝3.33…）
• ネットレバレッジ倍率＝（600−現預金60）÷180＝540÷180＝3.0倍
• ICR（インタレスト・カバレッジ・レシオ）＝EBITDA 180÷支払利息12＝15.0倍（営業利益ベースでは120÷12＝10.0倍）
• 返済原資（CFADS）＝EBITDA 180−法人税等30−維持設備投資60＝90百万円
• 年間元利払い額＝元本返済60＋支払利息12（＝期首残高600×2.0%）＝72百万円
• DSCR＝CFADS 90÷元利払い72＝1.25倍

返済スケジュールの整合も確認します。期首残高−約定弁済＝期末残高、利息＝期首残高×2.0%です。

残高が減るにつれ利息負担も逓減するため、EBITDAが横ばいでもDSCRは年を追って改善していきます（2年目はCFADS 90÷70.8＝約1.27倍）。ベースケースのDSCR 1.25倍は「約定弁済を賄ったうえで年18百万円（90−72）の余剰が残る」水準であり、一般に最低ラインとされる1.0倍を上回りますが、余裕が大きいとは言えません。この「余裕の薄さ」を可視化するのが次のダウンサイドケースです。

ダウンサイドケース：売上−15%でDSCRはどう動くか

売上が15%減少する（1,200→1,020百万円）ケースを計算します。変動費率60%・固定費300百万円は不変、法人税等は利益減少を踏まえ10百万円に低下（簡略化した概算）、維持的な設備投資60百万円は削減不能と保守的に仮定します。

検算します。ダウンサイドのEBITDAは売上1,020−変動費612（＝1,020×60%）−固定費300＝108百万円。売上の減少額180百万円×限界利益率40%＝72百万円だけEBITDAが減る（180−72＝108）という関係とも一致します。CFADSは108−10−60＝38百万円、DSCRは38÷72＝約0.53倍です。

この結果から3つの示唆が読み取れます。第一に、売上−15%でEBITDAは−40%（180→108）になります。固定費があるため、売上の減少率よりEBITDAの減少率が大きくなる。これがオペレーティング・レバレッジの効果です。第二に、ICRは9.0倍と依然良好なのにDSCRは1.0倍を大きく割り込みます。利息だけなら余裕で払えても、元本の約定弁済まで含めると回らない。元本返済の重い元金均等ローンでは、ICRではなくDSCRが制約になることがよく分かります。第三に、年間の資金不足額は72−38＝34百万円で、手元現預金60百万円では2年弱しか持ちません（60÷34＝約1.8年）。ダウンサイドが2年続けばリスケジュール（条件変更）か追加担保・追加保証の議論になる、というところまで書いて初めて、審査部が判断できる材料になります。

ダウンサイドケースの作り方｜レンダー視点の前提設定

ダウンサイド分析の説得力は前提の置き方で決まります。実務では次の手順で組み立てます。

• ストレスの大きさは過去実績から取る：恣意的に「−5%」と置くのではなく、当該企業・業界が過去に経験した最悪期（リーマンショック、コロナ禍など）の売上下落率を出発点にします。設例の−15%も「過去最悪期と同程度」といった根拠を添えます。
• コスト構造を固変分解する：売上減と同率でコストも減る前提は甘すぎます。変動費率と固定費を分けることで、売上−15%がEBITDA−40%に増幅される構造を正しく捉えます。
• 削れない支出を確認する：維持的な設備投資・最低限の人件費は、不況でも削減余地が限られます。設例でCapExを60→40百万円に絞れたとしてもCFADSは58百万円、DSCRは58÷72＝約0.81倍で、依然1.0倍を下回ります。「投資を絞れば大丈夫」という説明が成り立たないことも定量で確認します。
• 運転資本と流動性を見る：売上減少局面では在庫が積み上がりやすく、キャッシュはPL以上に傷みます。手元流動性が何か月（何年）持つか、コミットメントライン等のバックアップがあるかを必ず記載します。
• ブレークイーブンを示す：どこまでの売上減ならDSCR 1.0倍を維持できるかという逆算です。設例では、税・CapEx一定の簡略前提でCFADS＝72百万円となるのはEBITDA 162百万円、すなわち売上約1,155百万円（−3.75%）が損益分岐であり、ベースケースの余裕が実は薄いことが分かります。この「感応度の言語化」が審査側の信頼を生みます。

ダウンサイドでDSCRが1.0倍を割り込むこと自体が、直ちに謝絶（否決）を意味するわけではありません。重要なのは、割り込んだときに何で凌ぐのか（手元流動性・返済条件の設計・コベナンツによる早期把握・2nd way out）をセットで示すことです。たとえば約定弁済を年60百万円から年40百万円に抑えて満期に一括返済（バルーン返済）を組み合わせれば、ダウンサイドでも元利払いは52百万円（40＋12）まで下がりますが、今度は満期時の借換えリスク（リファイナンスリスク）を負うことになります。この設計論はまさにLBOファイナンスやダイレクトレンディングの世界で日常的に行われている議論です（ダイレクトレンディングの分析実務）。

よくある指摘事項｜審査部からの差し戻しポイント

実務で頻繁に見られる差し戻し理由を挙げます。裏返せば、これらを潰しておけばメモの完成度は大きく上がります。

• 資金使途が曖昧：「運転資金」の一言で済ませ、内訳と金額の根拠がない。長期資金なのに使途が経常運転資金で、期間対応が取れていない。
• 返済原資が「利益」としか書かれていない：税金・設備投資・運転資本を引いた後のキャッシュフローに落ちておらず、DSCRが計算されていない。
• 正常化調整の根拠不足：EBITDAへの足し戻し（一過性費用の除外）が多すぎる、または根拠資料の裏付けがない。
• ダウンサイドが機械的：全案件一律の「売上−5%」で、当該業界の変動性や過去実績と接続していない。固定費まで売上比例で減る甘い前提になっている。
• 担保評価が簿価ベース：処分価値（掛け目適用後）ではなく帳簿価額で保全率を計算している。担保実行の実務的な難易度に触れていない。
• コベナンツ水準の根拠がない：なぜレバレッジ4.0倍上限なのかの説明がなく、ベースケースとの距離（ヘッドルーム）が示されていない。
• 結論が両論併記：リスクを列挙しただけで「総合的に勘案し」と締め、起案者としての判断と、その判断を可能にする条件（金利・保全・コベナンツ）を示していない。

提出前のセルフレビュー・チェックリスト

• 冒頭1ページで「誰に・いくら・何のために・どう返すのか」が完結しているか
• 資金使途の内訳と返済期間が対応しているか
• 1st way out：CFADSの計算過程（EBITDA→税金→設備投資→運転資本）が明示され、DSCRが示されているか
• 2nd way out：担保は処分価値ベースか、保証の実効性を検討したか
• 期首残高・返済・期末残高・利息の数字がスケジュール表として整合しているか（検算済みか）
• ダウンサイドの前提に根拠（過去最悪期・固変分解）があり、DSCRと流動性持続期間まで計算したか
• コベナンツがベースとダウンサイドの間で点灯する水準に設計され、根拠が書かれているか
• 格付根拠・業界リスクの記述が財務分析・ダウンサイドの前提と矛盾していないか
• 結論で可否の判断と、その判断を支える条件を明示したか
• 数値・単位（百万円等）・計算式の表記が全編で統一されているか

面接での答え方（30秒回答例）

Q：クレジットメモには何を書きますか？最も重要な要素は何ですか？
「案件概要、資金使途、返済原資、財務分析、業界リスク、ダウンサイド分析、担保・保証、条件・コベナンツ、結論という構成で書きます。最も重要なのは返済原資とダウンサイドです。返済原資は1st way outである事業キャッシュフローを、EBITDAから税金と設備投資を引いたCFADSまで落とし込み、元利払いと比較してDSCRで示します。そのうえで、売上が過去最悪期並みに落ちた場合にDSCRと手元流動性がどうなるかを定量化し、担保・保証という2nd way outとコベナンツ設計で補完する、という順番で説明します。」

よくある質問（FAQ）

Q. クレジットメモとPEファンドのICメモ（投資委員会メモ）はどう違いますか？
A. 構成は似ていますが、リターンの非対称性が違います。エクイティ投資家のICメモは投資リターン（IRR・MOIC）の実現シナリオ、すなわちアップサイドの分析が中心です。一方レンダーは金利以上のリターンを得られないため、クレジットメモはダウンサイド（返済が滞る条件と、そのときの回収）の分析に紙幅を割きます。同じ会社を見ても、書くべき内容の重心が正反対になります。詳細は投資委員会メモの書き方と比較してみてください。

Q. DSCRとICRはどちらを重視すべきですか？
A. 融資の返済構造によります。ICR（EBITDA÷支払利息）は利払い能力だけを見る指標なので、期中は利払いのみで元本を満期一括返済する形（ブレット型）や、リボルビング枠の評価に適します。日本の事業融資で一般的な元金均等・元利均等の分割返済では、元本返済まで含めたDSCR（CFADS÷元利払い額）が実質的な制約になります。本文の設例のとおり、ICRが9倍でもDSCRが0.5倍台ということは普通に起こります。両方を計算し、返済構造に応じてどちらがバインディングかを明記するのが実務的です。

まとめ

クレジットメモ（融資稟議書）は、案件を知らない審査者が書面だけで与信判断を再現できるように書く文書です。標準構成は、案件概要・資金使途・返済原資・財務分析・業界／事業リスク・ダウンサイド分析・担保／保証・条件／コベナンツ・結論の9章で、核心は返済原資とダウンサイドの2章にあります。返済原資は1st way out（事業キャッシュフロー→CFADS→DSCR）と2nd way out（担保・保証）を分けて示し、保全依存の判断をしないこと。ダウンサイドは過去実績に根拠を持つストレスと固変分解で組み立て、DSCRの悪化と手元流動性の持続期間、そして凌ぎ方までを定量で示すこと。設例で確認したとおり、売上−15%はオペレーティング・レバレッジを通じてEBITDA−40%、DSCR 1.25倍→0.53倍という形で増幅されます。この増幅構造を自分の手で検算できることが、書き手としても審査側としても、クレジット実務の出発点になります。

出典・参考（2026-08-01確認）

• 金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」（III-2-3-2 信用リスク管理） https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/index.html
• 金融庁「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（2019年12月） https://www.fsa.go.jp/news/r1/yuushidp/yushidp_final.pdf
• 日本銀行「考査・モニタリング」 https://www.boj.or.jp/finsys/exam_monit/index.htm

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための仮設例です。個別の監督指針・法令の解釈は原文および専門家にご確認ください。