この記事で分かること
- ハッシュレート・難易度・ブロック報酬から1日の期待採掘量（BTC）を出す式と、消費電力・稼働率・電力単価から日次の電力費を出す手順
- 学習用の架空事例のX社（500台）で、粗利が1日82,703円（粗利率17.59％）となる計算と、損益分岐のビットコイン価格12,362,234円・損益分岐の電力単価12.13円/kWhの逆算
- 価格×難易度の感応度表、半減期の影響、機器の回収期間を使って、損益分岐からの余裕度で設備投資を判断する手順
想定読者：暗号資産のマイニング事業者や関連する上場企業の採算を、公表資料の数字から確かめたい財務・投資・経営企画の担当者
前提知識：損益計算書の基本と、損益分岐点の考え方（変動費・粗利）。ビットコインの仕組みは本文で説明します。
結論：採算は「1 TH/sあたりの売上」と「1 TH/sあたりの電力費」の差で決まる
マイニング事業の採算は、売上（価格×自社の計算力の割合×ブロック報酬）と、費用の大半を占める電力費の差で決まります。公表資料に出てくるハッシュレート（1秒あたりに試せる計算の回数）、難易度、電力単価、消費電力が分かれば、日次の粗利を電卓で検算できます。
以下は学習用の架空事例です。国内の拠点でマイニング機器500台を動かすX社（実在企業ではありません）の基準ケースでは、1日の売上が470,303円、電力費が387,600円で、粗利は82,703円（粗利率17.59％）でした。電力費だけを費用とした損益分岐は、ビットコイン価格で12,362,234円/BTC（基準の15,000,000円より17.59％低い水準）、電力単価で12.13円/kWhです。難易度が21.34％上がると粗利がゼロになります。
この余裕は半減期に対して小さく、報酬が半分になると、価格が同じなら粗利は赤字（-152,448円/日）に転じます。数値はすべて学習用の仮定で、将来の価格を示すものではありません。会計処理は暗号資産の会計処理の記事、損益分岐点分析の一般論はCVP分析の記事に委ね、ここでは収益構造の検算に絞ります。
収益の仕組み：報酬・難易度・ハッシュレート
マイニングは、取引記録をまとめたブロックをつなぐ作業で、条件を満たすハッシュ値を最初に見つけた参加者が報酬（新規発行のビットコインである補助金と、取引の手数料）を受け取る競争です。難易度は、ブロックが平均10分に1個作られるよう自動で調整されます。電力費の重さや機器の陳腐化が採算を左右する点も一般的な概念です1。
ビットコインの実装（Bitcoin Core）では、目標のブロック間隔は10分、難易度の調整期間は2週間です2。1日のブロック数は86,400秒÷600秒＝144個、調整間隔は14日×144個＝2,016ブロックです。直前の期間の所要時間が2週間より短いほど目標値（ハッシュ値が下回るべき上限）を小さく、つまり難易度を上げる向きに調整され、変化幅は4分の1倍〜4倍に制限されています3。
補助金は最初が50BTCで、210,000ブロックごとに半分になります4。2,016ブロックは難易度の調整間隔で、半減の間隔ではありません。この式から、高さ840,000以上1,050,000未満の補助金は50÷2⁴＝3.125BTC、1,050,000以上は50÷2⁵＝1.5625BTCです。2026年10月12日時点でブロックの高さは971,047に達しており（同日14時02分（日本時間）に生成されたブロック）5、補助金は3.125BTCの期間にあります。本記事もこれを前提にします。半減の間隔は210,000÷144＝約1,458日（約4.0年）で、次の半減（高さ1,050,000）までは残り78,953ブロック、目標間隔どおりなら約548日です（実際の時期はブロックの生成速度で前後します）。
自社の計算力を割合に直します。難易度は、難易度1の目標値を現在の目標値で割った値として実装されています6。ハッシュ値が目標値以下になる確率は目標値÷2²⁵⁶なので、1ブロックの発見に要する計算の期待回数は2²⁵⁶÷目標値です。難易度1の目標値は約2²²⁴なので、期待回数はおおむね難易度×2³²です（編集部の導出。厳密な係数との差は0.002％で無視します）。
ネットワークのハッシュレートと期待採掘量
ネットワークのハッシュレート（H/s）＝難易度×2³²÷600秒
1日の期待採掘量（BTC）＝自社のハッシュレート÷ネットワークのハッシュレート×144ブロック×（補助金＋手数料）
後者は、自社が1ブロックを見つける確率に、1日のブロック数と1ブロックの報酬を掛けた期待値で、確実な収入ではありません（後述）。
設例：X社の入力値と日次の損益
X社（学習用の架空事例）は、定格100TH/s（1TH/sは10¹²回/秒）・消費電力3,400Wの機器500台を国内の拠点で運用し、稼働率は95％です。難易度は1.0×10¹⁴、補助金は3.125BTC、手数料は補助金の5％、価格は15,000,000円/BTC、電力単価は全部込みの平均で10円/kWhと置きます。すべて仮定で、実際の水準ではありません。計算は、ネットワーク→自社の割合→期待採掘量→売上→電力費→粗利の順です。
| 項目 | 式・入力 | 値 | 単位 |
|---|---|---|---|
| A. ネットワーク（学習用の仮定） | |||
| 難易度 | 入力 | 1.0×10¹⁴ | ― |
| 1ブロックの期待ハッシュ回数 | 難易度×2³² | 4.294967×10²³ | 回/ブロック |
| ネットワーク全体のハッシュレート | 上の値÷600秒 | 7.158×10²⁰（715.8 EH/s） | H/s |
| B. X社の産出力 | |||
| 実効ハッシュレート | 500台×100TH/s×95％ | 47,500（4.75×10¹⁶ H/s） | TH/s |
| ネットワークに占める割合 | 自社÷ネットワーク | 0.006636％（比率6.636×10⁻⁵） | ― |
| 1日のブロック数 | 86,400秒÷600秒 | 144 | ブロック/日 |
| 自社の1日の期待ブロック数 | 割合×144 | 0.009555 | ブロック/日 |
| 1ブロックの報酬（補助金＋手数料） | 3.125×（1＋5％） | 3.28125（手数料0.15625） | BTC/ブロック |
| C. 日次の損益 | |||
| 期待採掘量 | 期待ブロック数×3.28125 | 0.0313536 | BTC/日 |
| 売上（想定） | 期待採掘量×15,000,000円 | 470,303 | 円/日 |
| 消費電力量 | 3.4kW×500台×95％×24時間 | 38,760 | kWh/日 |
| 電力費 | 38,760kWh×10円/kWh | 387,600 | 円/日 |
| 粗利（電力費控除後） | 売上−電力費 | 82,703 | 円/日 |
| 粗利率 | 粗利÷売上 | 17.59 | ％ |
図表1の要点は3つです。ネットワークは715.8 EH/s（1EH/sは10¹⁸回/秒）で、X社の割合は0.006636％です。割合に144を掛けた期待ブロック数は1日0.009555個で、約104.7日に1個の頻度です。期待採掘量0.0313536BTCに価格を掛けた売上470,303円から電力費387,600円を引くと、粗利は82,703円です。表示は丸めない値からの四捨五入のため、表示値どうしの計算では数円ずれます。
電力費の単位変換と、機器の効率の見方
電力費は、消費電力（W）を電力量（kWh）に直し、電力単価を掛けて求めます。X社は3.4kW×500台＝1,700kW、稼働率95％で平均1,615kWとなり、24時間で1,615×24＝38,760kWh/日、これに10円/kWhを掛けて387,600円/日です。稼働率は計算力と消費電力の両方に掛け、待機電力や冷却の電力は含めていません。冷却などを含む設備全体の電力の見方（PUE）はデータセンター投資モデルの記事で扱っています。
機器の比較には効率（J/TH）を使います。3,400W÷100TH/s＝34J/THで、小さいほど同じ計算力を少ない電力で得られます。電力単価は契約の種類で基本料金や燃料費の調整などの扱いが変わるため、「年間の電気料金の総額÷年間の使用電力量」の全部込みの平均で置きます。10円/kWhは計算用の仮定で、国内の産業用電力の実際の水準を示すものではありません。実際の単価は契約種別や時点で変わるため、自社の請求額から求め、後述の損益分岐の電力単価と比べます。
損益分岐の逆算：価格・電力単価・ハッシュプライス
ここでの損益分岐は、電力費だけを費用とした粗利ゼロの点です。電力費は稼働に比例するため、限界利益（売上から変動費を引いた利益）の考え方が使えます。人件費・設備費・減価償却などの固定費を含む損益分岐は別に求めます。粗利＝売上−電力費＝0を、動かしたい変数について解きます。
電力費ベースの損益分岐
損益分岐のビットコイン価格＝電力費÷期待採掘量 ＝ 387,600円 ÷ 0.0313536BTC ＝ 12,362,234円/BTC
損益分岐の電力単価＝売上÷消費電力量 ＝ 470,303円 ÷ 38,760kWh ＝ 12.13円/kWh
損益分岐のハッシュプライス＝電力費÷実効ハッシュレート ＝ 387,600円 ÷ 47,500TH/s ＝ 8.16円/TH/日
ハッシュプライスは1TH/sが1日に生む売上です。基準は470,303円÷47,500TH/s＝9.90円/TH/日で、損益分岐の8.16円/TH/日を上回り、この差が余裕です。安全余裕率（実績が損益分岐をどれだけ上回るかの比率）は、価格で見て17.59％（＝（15,000,000−12,362,234）÷15,000,000）で、費用が電力費だけなので粗利率と一致します。難易度側の余裕は売上÷電力費−1＝21.34％です。損益分岐点分析
図表2は、横軸に価格、縦軸に損益分岐の電力単価をとった図です。損益分岐の電力単価は価格に比例して直線になり、X社の10円/kWhの水平線との交点（12,362,234円/BTC）より価格が高ければ、粗利が正です。報酬が半分になると傾きが半分になり、交点は24,724,468円/BTCへ移ります。
感応度：価格・難易度・半減期を動かす
損益分岐の1点だけでなく、条件を動かしたときの粗利を2軸の表にします（作り方は感応度分析・シナリオ分析の記事）。図表3は、価格5水準と難易度の変化率5水準で月次（30日換算）の粗利を示します。難易度が上がると売上は1÷（1＋変化率）倍になります。
| ビットコイン価格 ＼ 難易度の変化 | −10％ | 0％ | ＋10％ | ＋20％ | ＋30％ |
|---|---|---|---|---|---|
| 現行の報酬（3.125BTC） | |||||
| 12,000,000円 | 0.91 | ▲0.34 | ▲1.37 | ▲2.22 | ▲2.95 |
| 13,500,000円 | 2.48 | 1.07 | ▲0.08 | ▲1.05 | ▲1.86 |
| 15,000,000円 | 4.05 | 2.48 | 1.20 | 0.13 | ▲0.77 |
| 16,500,000円 | 5.62 | 3.89 | 2.48 | 1.31 | 0.31 |
| 18,000,000円 | 7.18 | 5.30 | 3.76 | 2.48 | 1.40 |
| 半減後の報酬（1.5625BTC。手数料は報酬の5％のまま） | |||||
| 15,000,000円 | ▲3.79 | ▲4.57 | ▲5.21 | ▲5.75 | ▲6.20 |
| 18,000,000円 | ▲2.22 | ▲3.16 | ▲3.93 | ▲4.57 | ▲5.12 |
| 24,000,000円 | 0.91 | ▲0.34 | ▲1.37 | ▲2.22 | ▲2.95 |
図表3の読み方は3点です。基準（15,000,000円・0％）の月次粗利は2.48百万円で、難易度＋20％でほぼゼロの0.13百万円まで下がります。価格12,000,000円では据え置きでも▲0.34百万円の赤字です。半減後の段は、価格が2倍の24,000,000円で半減前の12,000,000円の段と同じ値になり、報酬の半減を価格の倍化で補う関係が読めます。
図表4は、半減の前後を価格15,000,000円で比べたものです。売上は470.3千円/日から235.2千円/日に下がり、電力費387.6千円/日は変わらないため、粗利は＋82.7千円/日から▲152.4千円/日へ転じます。手数料比率が10％に上がる仮定でも▲141.3千円/日で、損益分岐の価格は23,600,628円/BTCです。手数料比率は仮定で、実測値を使うときは取得日を書きます。
期待値と実際の違い：確率とプール
期待採掘量は確率的な平均です。X社が単独で採掘すると、期待ブロック数は30日で平均0.2867個です。発見がランダムで独立に起こるとみなすポアソン近似（編集部の簡便計算）では、30日間に1個以上を見つける確率は1−exp(−0.2867)＝24.9％で、残りの約75％の月は売上がゼロになり得ます。
この変動を和らげるため、計算力を出し合い貢献の割合で報酬を分けるマイニングプールが使われます7。プールの手数料や分配方式の差は本記事の計算に含めていません。実務では、長期の平均で期待値に近づくという前提で粗利を見積もり、資金繰りは短期の変動を織り込んで管理します。
設備投資の回収：取得費と陳腐化を加える
粗利が出ても、取得費を回収できるとは限りません。X社の機器は1台150,000円（1TH/sあたり1,500円）、500台で75,000,000円、経済的な使用年数は3年、残存価値ゼロ、年間の償却は25,000,000円と仮定します。難易度と価格が一定なら、月次粗利2,481,100円で75,000,000÷2,481,100＝30.2か月（2.52年）で回収期間（投資額を現金で取り戻すまでの期間）に達します。年間（30日×12か月換算）の粗利29,773,205円から償却を引くと4,773,205円で、これは人件費など電力費以外の運営費を引く前です。
陳腐化は、難易度が毎月上がる仮定で見ます。月mの粗利を30×（470,303÷（1＋g）のm乗−387,600）とし、負になれば停止して粗利ゼロとします。毎月＋1％（g＝1％）なら粗利が残るのは19か月目までで、累積は22,111,484円と取得費に届きません。毎月＋2％では9か月目までで、累積は10,509,818円です。上昇率は予測ではなく、機器の寿命が電力費の損益分岐で決まることを示す仮定です。
設備投資の判断は、損益分岐からの余裕度、半減や難易度のストレス、回収の3段で進めます。余裕度が小さいなら、電力単価の引き下げや高効率の機器への入れ替えで余裕を広げるのが先で、回収は余裕が確保できてから見ます。余裕度の基準値は社内で決めるもので、本記事は水準を示しません。NPV・IRRまで含めた判断シートは設備投資の判断シートの記事を参照してください。
会計・税務の確認範囲と、決算資料で見る指標
会計では、企業会計基準委員会の実務対応報告第38号の結論の背景（第26項）に、いわゆる「マイニング」（採掘）などにより取得した暗号資産は「本実務対応報告の範囲に含まれる」とあります8。保有後の期末評価は暗号資産の期末評価のルールに従います。同文書で「マイニング」の語が現れるのはこの1か所で、報酬の認識時点を定めた文言は確認できませんでした。適用の判断は監査人と協議します。
税務では、国税庁のFAQ（令和7年12月最終改訂）が、マイニングなどで取得した暗号資産の取得時点の価額（時価）は総収入金額（法人税では益金の額）に、要した費用は必要経費（法人税では損金の額）に算入されると説明しています9。取得価額も取得時点の価額（時価）です10。本記事の売上＝期待採掘量×一定価格は管理会計上の簡便計算で、実際には採掘ごとの時価で収益が決まり、売却益や評価損益は別に生じます。個別の判断は税理士等に確認してください。
上場マイナーの決算資料では、次の指標が本記事の式に対応します（個別企業は扱いません）。稼働のハッシュレート（EH/s）は自社の割合の分子、効率（J/TH）と電力原価（円/kWh）は電力費、採掘量（BTC）は期待採掘量の実績、売却と保有の方針は売上の価格連動度です。図表1の式に入れ直し、会社説明の採算と合うかを確かめます。
実務チェックリスト
- ネットワークのハッシュレート・難易度・補助金の高さを、取得日つきで同じ時点にそろえたか。
- 「1日のブロック数」を144（目標間隔どおり）とし、実際の間隔との差が大きければ補正したか。
- 電力単価が全部込みの平均（総額÷使用電力量）で、契約種別と時点が明記されているか。
- 稼働率を計算力と消費電力の両方に反映し、冷却などの付帯電力を別に見たか。
- 損益分岐を価格・電力単価・ハッシュプライスの3通りで求め、余裕度（％）で表したか。
- 感応度表で、赤字のセルが符号（▲）で示されているか。
- 発見のばらつきとプール手数料を、資金繰りの前提に反映したか。
- 会計・税務は確認した範囲だけを書き、明文のない点を断定していないか。
よくある質問（F AQ）
機器を自社で持たず、設備の運営会社に預ける（ホ スティング）場合はどう置きますか。
請求額が電力相当を含むなら、その総額を消費電力量で割った全部込みの円/kWhを電力単価として置けば、同じ式が使えます。固定の月額があれば電力費と分け、損益分岐を電力費ベースと全費用ベースの2段で求めます。
手数料の比率は何％で置けばよいですか。
本記事の5％は計算を単純にする仮定です。手数料は取引の混み具合で変わるため、実測値で置くときは直近のブロックの平均と取得日を記録します。半減後に比率が上がっても、図表4のとおり補助金の減少を補えるとは限りません。
まとめ
マイニングの採算は、期待採掘量（自社の割合×144ブロック×報酬）に価格を掛けた売上から、消費電力量×電力単価の電力費を引いて検算できます。基準ケースの粗利は1日82,703円で、損益分岐は12,362,234円/BTC、12.13円/kWh、難易度＋21.34％でした。半減期や難易度の上昇で余裕は消えるため、損益分岐からの余裕度と感応度表を設備投資の判断に使います。数値は仮定で、価格の見通しではありません。
脚注
- Corporate Finance Institute「Bitcoin Mining」。マイニングが取引記録をブロックチェーンに加える作業であること、難易度が10分に1ブロックのペースを保つよう自動で調整されること、電力費が主要な運営費であること、専用機器が数年で陳腐化し得ること、プールで計算力を出し合うことが書かれている。一般的な概念の参考として使用（参考文献 R5）。↩
- Bitcoin Core「src/kernel/chainparams.cpp」のメインネットの設定（CMainParams）。nSubsidyHalvingInterval＝210000、nPowTargetTimespan＝14日（コメントは「two weeks」）、nPowTargetSpacing＝10×60秒（参考文献 R2）。↩
- Bitcoin Core「src/pow.cpp」のCalculateNextWorkRequired。実際の所要時間をnPowTargetTimespanの4分の1から4倍に制限し、現在の目標値に所要時間を掛けて目標期間で割る（参考文献 R3）。↩
- Bitcoin Core「src/validation.cpp」のGetBlockSubsidy。halvings＝高さ÷nSubsidyHalvingInterval、補助金は50コインを右にhalvings回シフト（半分にする）して求め、コメントに「cut in half every 210,000 blocks」とある。210,000は参考文献 R2 のメインネット設定（参考文献 R1）。↩
- Blockchain.com のエクスプローラーの高さ971,047のブロックのページ。生成時刻「10/12/2026, 05:02:23 UTC」（日本時間14時02分）、Reward「3.125 BTC」と表示されている（2026年10月12日閲覧。参考文献 R8）。↩
- Bitcoin Core「src/rpc/blockchain.cpp」のGetDifficulty。圧縮表現nBitsの仮数部を0x0000ffffと比べ、指数を29にそろえて難易度を計算する（難易度1はnBits＝0x1d00ffffに相当）。メインネットのpowLimitは参考文献 R2 の設定で、先頭に32ビット分のゼロが並ぶ。2³²との関係は編集部の導出（参考文献 R4）。↩
- Corporate Finance Institute「Bitcoin Mining」の「Mining Pools」の節。プールが計算力を出し合い、貢献の割合に応じて報酬を配分すると書かれている（一般的な概念。参考文献 R5）。↩
- 企業会計基準委員会 実務対応報告第38号（2024年7月1日までの修正を反映したPDF）、「結論の背景」の「Ⅱ．範囲」第26項の末尾（p.8）。「いわゆる「マイニング」（採掘）などにより取得した暗号資産は、通常、自己…以外の者により発行されている」ため自己発行の除外に当たらず「本実務対応報告の範囲に含まれる」と書かれている。同文書で「マイニング」「採掘」の語が現れるのはこの箇所のみ（PDF全文の検索による。参考文献 R6）。↩
- 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」令和7年12月最終改訂、「1-7 マイニング、ステーキング、レンディングなどにより暗号資産を取得した場合」（PDF p.13。令和3年12月更新の項目）。令和7年12月1日現在の法令・通達等に基づく（参考文献 R7）。↩
- 同FAQ「1-5 暗号資産の取得価額」（PDF p.10）の（注）。暗号資産同士の交換、マイニング（採掘）、分裂（分岐）などの場合の取得価額は、取得時点の価額（時価）になる（参考文献 R7）。↩
参考文献（2 026年10月確認）
- R1 Bitcoin Core（GitHubリポジトリ bitcoin/bitcoin）「src/validation.cpp」（master ブランチ。取得日時点） raw.githubusercontent.com （参照箇所：GetBlockSubsidy。脚注4の根拠。閲覧日：2026年10月12日）
- R2 Bitcoin Core「src/kernel/chainparams.cpp」（master ブランチ。取得日時点） raw.githubusercontent.com （参照箇所：CMainParams の nSubsidyHalvingInterval・powLimit・nPowTargetTimespan・nPowTargetSpacing。脚注2・4・6の根拠。閲覧日：2026年10月12日）
- R3 Bitcoin Core「src/pow.cpp」（master ブランチ。取得日時点） raw.githubusercontent.com （参照箇所：CalculateNextWorkRequired。脚注3の根拠。閲覧日：2026年10月12日）
- R4 Bitcoin Core「src/rpc/blockchain.cpp」（master ブランチ。取得日時点） raw.githubusercontent.com （参照箇所：GetDifficulty。脚注6の根拠。閲覧日：2026年10月12日）
- R5 Corporate Finance Institute「Bitcoin Mining」（2020年7月16日公開） corporatefinanceinstitute.com （一般的な概念の参考。参照箇所：10 Minutes Per Block、Why Mine Bitcoin、Mining Pools。同ページの数値・設例は使用していない。脚注1・7の根拠。閲覧日：2026年10月2日（取得済みの本文テキストを確認））
- R6 企業会計基準委員会「実務対応報告第38号 資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（2018年3月14日公表。2024年7月1日までの修正を反映したPDF） asb-j.jp （参照箇所：結論の背景「Ⅱ．範囲」第26項（p.8）。脚注8の根拠。閲覧日：2026年10月12日）
- R7 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月最終改訂） nta.go.jp （参照箇所：1-5（p.10）、1-7（p.13）。脚注9・10の根拠。閲覧日：2026年10月12日）
- R8 Blockchain.com「Bitcoin Block 971047」（エクスプローラーのブロック個別ページ） blockchain.com （参照箇所：生成時刻 2026-10-12 05:02:23 UTC、Reward 3.125 BTC。脚注5の根拠。閲覧日：2026年10月12日）
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。
