この記事で分かること
- 減価償却の目的(費用配分)と、定額法・定率法の計算例
- Capexと償却の関係から会社の「投資フェーズ」を読む方法
- 維持Capexと成長Capexの区別が、FCFとバリュエーションに効く理由
減価償却は「支払いの分割」ではなく「費用の配分」
設備100を現金で買った年、現金は100減りますが費用は100計上されません。設備は何年も収益に貢献するので、その貢献期間(耐用年数)にわたって費用を配分する——これが減価償却です。結果として、PLの費用とキャッシュの動きが時間的にズレます。このズレこそ、CF計算書で減価償却を足し戻す理由であり(間接法の読み方)、EBITDAという指標が生まれた理由でもあります(EBITDA)。
計算例:定額法と定率法
| 方法 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 定額法(100÷5年) | 20 | 20 | 20 | 毎期一定。モデリングで扱いやすい |
| 定率法(償却率40%の例) | 40 | 24 | 14.4 | 前倒しで大きく費用化(100×40%→残60×40%→残36×40%) |
- どちらでも合計の償却額は同じで、違うのはタイミングだけです。ただしタイミングの違いは各期の利益・税金・簿価を変えます。
- 会計上の方法・耐用年数と税務上の扱いは別の体系です。税務の償却率・制度は改正があるため、実案件では必ずその時点の税制を一次確認してください。
- モデリングでは定額法ベースの償却レイヤー方式(スケジュールの作り方)が標準です。
Capexとの関係で「会社のフェーズ」を読む
| Capex/D&A | 示唆 |
|---|---|
| 1.0を大きく超える | 拡大投資期。将来の成長を仕込んでいるが、FCFは薄い。投資の回収可能性が評価の焦点 |
| ほぼ1.0 | 維持水準。資産規模を保つ定常状態に近い(TVの前提と整合する姿。落とし穴#3) |
| 1.0を大きく下回る | 投資抑制期。FCFは厚く見えるが、資産の食い潰しなら持続不能。古い設備の更新負担が将来に積み上がる |
維持Capexと成長Capexを分ける
- 維持Capex:今の売上を保つための更新・修繕。実質的には「毎年必ず出ていく現金」で、価値評価では費用に近い性格です。
- 成長Capex:能力増強・新規出店・新製品ライン。将来の売上増と対で評価すべき投資です。
- この区別ができると、①不況シナリオで削れる投資額が分かる、②「FCFが厚い」の中身(維持投資を怠っているだけではないか)を検証できる、③LBOのデット返済余力(デットキャパシティ)の見積もりが締まる——と、分析の解像度が一段上がります。開示だけでは分けられないことも多く、DD(財務DD)では設備台帳・投資計画から推定します。
Q. 面接頻出「減価償却が10増えると三表はどう動く?」
A. 「PL:税引前利益10減、税率30%なら純利益7減。CF:純利益−7から出発し償却+10を足し戻すので営業CFは+3。BS:固定資産10減、現金+3、利益剰余金−7で両側10減のままバランスします」——税効果を通すのが正解の条件です(三表のつながり)。
Q. 償却方法の違いは企業比較にどう影響しますか?
A. 同じ資産でも定率法採用側は初期の利益が小さく出ます。営業利益・EBITの比較では償却方針の差が乗るため、償却前のEBITDAで揃えるか、方針の差を注記で確認してから比較します(マルチプル選定)。
まとめ
- 減価償却は費用の期間配分。現金は買った時、費用は使う期間——このズレが分析の出発点。
- 定額と定率は合計同じ・配分違い。モデルは定額×レイヤー方式が標準。
- Capex/D&A比率でフェーズを読み、維持と成長を分けてFCFの質を評価する。
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本記事について
本文中の数値例はすべて理解のための設例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。制度・実務慣行に触れる箇所は一般的傾向の整理です。個別案件への適用時は必ずその時点の一次情報・専門家にご確認ください。