この記事で分かること

  • 減価償却の目的(費用配分)と、定額法・定率法の計算例
  • Capexと償却の関係から会社の「投資フェーズ」を読む方法
  • 維持Capexと成長Capexの区別が、FCFとバリュエーションに効く理由

減価償却は「支払いの分割」ではなく「費用の配分」

設備100を現金で買った年、現金は100減りますが費用は100計上されません。設備は何年も収益に貢献するので、その貢献期間(耐用年数)にわたって費用を配分する——これが減価償却です。結果として、PLの費用とキャッシュの動きが時間的にズレます。このズレこそ、CF計算書で減価償却を足し戻す理由であり(間接法の読み方)、EBITDAという指標が生まれた理由でもあります(EBITDA)。

計算例:定額法と定率法

表1:取得価額100・耐用年数5年の償却例(単位:百万円・設例)
方法1年目2年目3年目特徴
定額法(100÷5年)202020毎期一定。モデリングで扱いやすい
定率法(償却率40%の例)402414.4前倒しで大きく費用化(100×40%→残60×40%→残36×40%)
  • どちらでも合計の償却額は同じで、違うのはタイミングだけです。ただしタイミングの違いは各期の利益・税金・簿価を変えます。
  • 会計上の方法・耐用年数と税務上の扱いは別の体系です。税務の償却率・制度は改正があるため、実案件では必ずその時点の税制を一次確認してください。
  • モデリングでは定額法ベースの償却レイヤー方式(スケジュールの作り方)が標準です。

Capexとの関係で「会社のフェーズ」を読む

表2:Capex÷減価償却比率の読み方(一般的傾向)
Capex/D&A示唆
1.0を大きく超える拡大投資期。将来の成長を仕込んでいるが、FCFは薄い。投資の回収可能性が評価の焦点
ほぼ1.0維持水準。資産規模を保つ定常状態に近い(TVの前提と整合する姿。落とし穴#3
1.0を大きく下回る投資抑制期。FCFは厚く見えるが、資産の食い潰しなら持続不能。古い設備の更新負担が将来に積み上がる

維持Capexと成長Capexを分ける

  • 維持Capex:今の売上を保つための更新・修繕。実質的には「毎年必ず出ていく現金」で、価値評価では費用に近い性格です。
  • 成長Capex:能力増強・新規出店・新製品ライン。将来の売上増と対で評価すべき投資です。
  • この区別ができると、①不況シナリオで削れる投資額が分かる、②「FCFが厚い」の中身(維持投資を怠っているだけではないか)を検証できる、③LBOのデット返済余力(デットキャパシティ)の見積もりが締まる——と、分析の解像度が一段上がります。開示だけでは分けられないことも多く、DD(財務DD)では設備台帳・投資計画から推定します。

Q. 面接頻出「減価償却が10増えると三表はどう動く?」

A. 「PL:税引前利益10減、税率30%なら純利益7減。CF:純利益−7から出発し償却+10を足し戻すので営業CFは+3。BS:固定資産10減、現金+3、利益剰余金−7で両側10減のままバランスします」——税効果を通すのが正解の条件です(三表のつながり)。

Q. 償却方法の違いは企業比較にどう影響しますか?

A. 同じ資産でも定率法採用側は初期の利益が小さく出ます。営業利益・EBITの比較では償却方針の差が乗るため、償却前のEBITDAで揃えるか、方針の差を注記で確認してから比較します(マルチプル選定)。

まとめ

  • 減価償却は費用の期間配分。現金は買った時、費用は使う期間——このズレが分析の出発点。
  • 定額と定率は合計同じ・配分違い。モデルは定額×レイヤー方式が標準。
  • Capex/D&A比率でフェーズを読み、維持と成長を分けてFCFの質を評価する。

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本記事について

本文中の数値例はすべて理解のための設例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。制度・実務慣行に触れる箇所は一般的傾向の整理です。個別案件への適用時は必ずその時点の一次情報・専門家にご確認ください。