この記事で分かること
結論：日本基準は「20年以内の規則的償却」、税務は原則非損金、IFRSは非償却
のれん償却とは、M&Aによって連結貸借対照表に計上したのれんを、決算のたびに一定のルールで費用として配分していく会計処理です。日本基準（企業会計基準委員会「企業会計基準第21号 企業結合に関する会計基準」）は、のれんを資産に計上したうえで、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することを定めています（同基準第32項）。これに対しIFRS（IFRS第3号「企業結合」・IAS第36号「資産の減損」）は、のれんを規則的には償却せず、少なくとも年1回の減損テストの対象とする方式を採用しており、両基準の間には償却の有無という根本的な違いがあります。さらに税務上は、通常の株式取得によって生じる連結上ののれんは損金の額に算入されない一方、非適格合併・非適格会社分割等によって生じる「資産調整勘定」は法人税法第62条の8に基づき5年（60か月）で均等に損金算入されるという、会計とはさらに異なるルールが存在します。以下では、日本基準の20年以内償却ルールがどう運用されているか、IFRSとの違い、税務上ののれんとの違いを、具体的な設例を使って検算しながら順番に確認します。のれんそのものの発生プロセス（PPA）はのれんとPPA入門｜買収価格と純資産の差はどこへ行くのかに、減損テストの手順はのれん減損テスト入門｜「買収の失敗」が財務諸表に現れる瞬間に譲り、本記事は規則的償却の実務判断に絞って掘り下げます。
企業結合会計基準の「20年以内の規則的償却」ルール
のれんとは、M&Aの対価が取得した識別可能純資産の時価を上回った場合に生じる差額で、超過収益力やシナジーへの期待を反映した資産として貸借対照表に計上されます。企業会計基準第21号第32項は「のれんは、資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する」と定めており、償却年数は「20年」という固定値ではなく「20年以内」という上限であることが最初のポイントです。実務上は定額法が広く用いられており、級数法のような加速度的な方法は理論上排除されないものの一般的ではありません。この規則的償却という考え方の背景には、買収によって得た超過収益力は永久に持続するとは限らず、時の経過とともに徐々に費消されていくという前提があります。投下した資金を一定の期間で回収するという発想に立ち、のれんという資産の価値の減少を毎期の費用として認識していく点で、有形固定資産の減価償却と同じ考え方に基づいています。この点で日本基準は、のれんを償却せず減損のみで管理するIFRSとは設計思想そのものが異なります。両基準の違いの全体像は日本基準とIFRSの実務差分｜分析で「効いてくる」違いだけを押さえるで整理していますので、のれん以外の差分も確認したい場合はあわせてご覧ください。
償却年数はどう決めるか：実務上の見積りと変更の可否
「20年以内のその効果の及ぶ期間」は会計基準が具体的な年数まで指定しているわけではなく、各社が買収の性質に応じて合理的に見積る必要があります。実務では、買収時の事業計画期間、投資回収年数の試算、対象事業のライフサイクル、同業他社の開示例などを根拠に償却年数を決定し、監査人との協議を経て採用するのが一般的な流れです。買収によるシナジーが早期に顕在化し数年で投下資金を回収する計画であれば短い年数を、長期にわたって収益に寄与すると見込む場合は長い年数を選ぶ、という判断になります。いったん採用した償却年数や方法は、会計方針の継続性の原則により、正当な理由がない限り事後的に変更することはできません。事業環境の大きな変化などにより見積りの前提が変わった場合は変更が認められますが、恣意的に利益調整目的で変更することは想定されていません。
実際にどのような年数が選ばれているかについて、TaxJudge（公認会計士による会計・税務データベース）が2021〜2026年度の有価証券報告書（EDINET収録分）の「企業結合等関係」注記を機械抽出して集計した分析（2026年7月時点、対象は具体的な償却年数を開示する日本基準の上場企業1,088社）によると、10年（452件）と5年（386件）が突出して多く、この2つの年数で全体の約43％を占めています。次いで7年（165件）、8年（127件）、20年（121件）、15年（111件）にもまとまりが見られ、全体の中央値は10年でした。これは民間の分析であり公式統計ではありませんが、実務上は上限の20年を選ぶ企業よりも、投資回収年数に近い5〜10年程度を選ぶ企業のほうが多い傾向がうかがえます。
| 償却年数 | 件数 | 備考 |
|---|---|---|
| 10年 | 452件 | 最頻値・全体の中央値 |
| 5年 | 386件 | 10年に次いで多い |
| 7年 | 165件 | － |
| 8年 | 127件 | － |
| 20年 | 121件 | 上限年数 |
| 15年 | 111件 | － |
IFRSとの比較：非償却・減損テストのみという設計、設例①でPLへの影響を確認
IFRS第3号は企業結合により生じたのれんを資産として認識・測定することを定める一方、IAS第36号「資産の減損」は、のれんが配分された資金生成単位（CGU）について、少なくとも年1回、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を評価することを求めています。つまりIFRSでは、規則的な償却費用は発生しない代わりに、買収した事業の業績が計画を下回れば、その時点で一時に大きな減損損失を計上するリスクを負う構造になっています。日本基準ののれんも固定資産の減損会計の枠組みで減損対象にはなりますが、規則的償却によって帳簿価額が毎期少しずつ切り下がっていく点、および毎期の強制的な年次テストではなく減損の兆候がある場合に限りテストを行う点で、IFRSとは運用が異なります。減損テストの具体的な手順はのれん減損テスト入門で扱っていますので、ここでは規則的償却の有無がPLに与える影響に絞って確認します。
以下は説明用の仮設例です。ある企業がM&Aによりのれん200億円を計上したとします（識別可能純資産の時価評定などPPAの手続自体はのれんとPPA入門を参照してください）。この企業ののれん償却前の営業利益（本業のPL）が50億円、有形固定資産等の通常の減価償却費が20億円、売上高が500億円だったとします。日本基準では20年の定額法でのれんを償却し、IFRSでは償却せず当期は減損もなかったと仮定します。
式
営業利益＝のれん償却前営業利益－のれん償却費
EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形固定資産等）＋のれん償却費
当期純利益＝税引前利益－法人税等
| 項目 | 日本基準（20年償却） | IFRS（非償却） |
|---|---|---|
| のれん償却前営業利益 | 50億円 | 50億円 |
| のれん償却費（200億円÷20年） | 10億円 | 0億円 |
| 営業利益 | 40億円 | 50億円 |
| 営業利益率（対売上高500億円） | 8.0％ | 10.0％ |
| EBITDA | 70億円 | 70億円 |
検算：日本基準の営業利益は50－10＝40億円、EBITDAは40＋20（通常の減価償却費）＋10（のれん償却費）＝70億円です。IFRSの営業利益は50－0＝50億円、EBITDAは50＋20＋0＝70億円で、日本基準と同じ70億円になります。EBITDAはのれん償却費を加算して算出する指標であるため、規則的償却の有無というJGAAPとIFRSの違いはEBITDAの段階でほぼ解消される、という点がこの設例の要点です。一方で営業利益・営業利益率は会計基準の選び方によって直接変わってしまうため、日本基準企業とIFRS企業を営業利益ベースの指標だけで比較すると、実態以上に差があるように見える可能性があります。
なぜM&Aを積極的に行う企業がIFRSを任意適用するのか
先ほどの設例の続きとして、税金と1株当たり指標まで計算すると、会計基準の選び方がEPS・PERにどう波及するかが見えてきます。のれん償却費は（後述するとおり）通常の株式取得では税務上損金にならないため、課税所得は日本基準・IFRSのいずれでも同じ50億円になると仮定します。法人税等の実効税率を30％と仮定すると、税額は50億円×30％＝15億円で共通です。日本基準の税引前利益は40億円のため当期純利益は40－15＝25億円、実効税率は15／40＝37.5％と表面上高めに見えます。IFRSの税引前利益は50億円のため当期純利益は50－15＝35億円、実効税率は15／50＝30.0％で表面税率と一致します。発行済株式数を1億株とすると、EPSは日本基準25円・IFRS35円です。仮に株価が同じ700円だったとすると、PERは日本基準700／25＝28.0倍、IFRS700／35＝20.0倍となり、同じ実態の企業でも会計基準の選び方だけでPERが大きく違って見えることになります（実際の株価は会計上の利益だけで決まるわけではないため、この株価前提はあくまで機械的な比較のための仮定です）。
この構造を踏まえると、クロスボーダーM&Aや大型買収を継続する企業ほど、日本基準を続けた場合にのれん償却費が営業利益・EPSを継続的に押し下げるという構造的な負担を抱えることになります。IFRS任意適用を選ぶ企業には、①のれん償却費という非資金・非損金の費用が消えることで営業利益・EPSの見た目が改善する、②海外の同業他社（多くがIFRSまたは米国基準を採用しており、米国基準ものれんは非償却・減損のみ）と利益指標を比較しやすくなる、③投資家への説明において「一時的な会計上の費用」を継続的に計上し続けることの説明負担を避けられる、といった動機が働きやすくなります。企業結合会計そのものの基準差は企業結合会計：IFRS第3号と日本基準の違いで整理していますので、あわせて参照してください。ただしIFRSを選んだからといって負担が消えるわけではなく、業績が計画を下回れば減損損失として一時に費用化されるため、のれん残高が大きいIFRS企業ほど将来の減損リスクにさらされている点は変わりません。会計基準の選択は「利益をよく見せる」ための手段ではなく、費用化のタイミングと変動性のトレードオフを選ぶ経営判断として理解する必要があります。
のれんを含む連結PL・BSのつながりを自分の手で確認する
償却年数を変えると営業利益・当期純利益・純資産がどう連動して動くかは、実際にモデルのセルを動かしてみるのが一番早く理解できます。財務三表がつながった状態でのれんの影響を追いたい場合は、モデリング講座で基礎から確認してみてください。
税務上ののれん（資産調整勘定）との違い
会計上ののれんと税務上ののれんは、発生する取引の形態によって扱いがまったく異なります。日本のM&Aで最も多い株式取得（対象会社の株式を取得して子会社化する取引）では、対象会社自体の資産・負債の税務上の帳簿価額は変わらず、買収企業側でも対象会社株式を取得原価のまま資産計上するだけなので、連結決算上ののれんに対応する税務上の資産は存在しません。したがって、連結財務諸表で計上・償却するのれんの償却費は、税務申告上は損金の額に算入されない（法人税の課税所得計算上加算される）永久差異として扱われるのが原則です。加算されるだけで将来的に損金算入される見込みがないため、通常はこの差異について繰延税金資産・負債を認識しません。
これに対し、非適格合併・非適格会社分割・事業譲渡等（対象会社の資産・負債そのものが移転する取引で、かつ税務上の適格要件を満たさないもの）では、移転を受けた資産・負債の時価純資産額を対価が上回る部分が「資産調整勘定（税務上ののれん）」として認識されます。国税庁の資料が示すとおり、資産調整勘定を有する法人は、各事業年度において当初計上額に応じた金額を減額しなければならず、その減額分は当該事業年度の損金の額に算入されます（法人税法第62条の8）。この減額は当初計上額を60か月で均等に配分する方法で行われるため、実務上は「5年（60か月）で均等償却」と説明されるのが一般的です。会計上ののれんが「20年以内」という幅のある基準で企業ごとの見積りに委ねられているのに対し、税務上の資産調整勘定は5年均等という固定ルールである点が対照的です。国内のバイアウト・LBOでは、買収後にSPC（買収目的会社）と対象会社を合併させるスキームが用いられることがあり、その合併が非適格合併に該当する場合、資産調整勘定による5年均等の損金算入がキャッシュタックスシールドとして機能するため、ストラクチャリングの検討要素になります。
二重差異の数値例：会計上の償却（20年）と税務上の資産調整勘定（5年）のズレ
前段の非適格合併等のケースを設例で確認します。以下は説明用の仮設例です。ある企業が非適格合併により対象会社の資産・負債を受け入れ、会計上ののれん・税務上の資産調整勘定がいずれも200億円と算定されたとします（実務では会計上ののれんと税務上の資産調整勘定の測定基礎が完全には一致しないことがありますが、ここでは比較を単純にするため同額と仮定します）。会計上は20年の定額法で償却（年10億円）、税務上は資産調整勘定を5年（60か月）で均等に損金算入（年40億円）します。実効税率は30％と仮定します。
式
差額（税務－会計）＝当年度の税務上の損金算入額－会計上の償却費
繰延税金負債の増減＝差額×実効税率
繰延税金負債残高＝前期末残高＋当期の増減
1〜5年目は税務上の損金算入額（年40億円）が会計上の償却費（年10億円）を30億円上回るため、その分だけ課税所得が会計上の利益より先行して小さくなり、将来に解消する差異として繰延税金負債が積み上がります。6年目以降は税務上の損金算入がゼロになる一方、会計上の償却費（年10億円）だけが計上され続けるため、今度は課税所得が会計上の利益より大きくなり、繰延税金負債が取り崩されていきます。
| 経過年数 | 会計上の償却費 | 税務上の損金算入額 | 差額 | 繰延税金負債残高 |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 10億円 | 40億円 | ＋30億円 | 9億円 |
| 5年目 | 10億円 | 40億円 | ＋30億円 | 45億円（ピーク） |
| 6年目 | 10億円 | 0億円 | －10億円 | 42億円 |
| 10年目 | 10億円 | 0億円 | －10億円 | 30億円 |
| 15年目 | 10億円 | 0億円 | －10億円 | 15億円 |
| 20年目 | 10億円 | 0億円 | －10億円 | 0億円 |
検算：会計上の償却費の合計は10億円×20年＝200億円、税務上の損金算入額の合計は40億円×5年＝200億円で、20年間の累計は一致します。繰延税金負債残高は1〜5年目に年9億円（30億円×30％）ずつ積み上がって5年目末に45億円でピークを迎え、6年目以降は年3億円（10億円×30％）ずつ取り崩されて20年目末にちょうどゼロになります。会計上の償却（20年）と税務上の資産調整勘定（5年）という2種類の期間差が、それぞれ独立にではなく1本の繰延税金負債の増減としてつながっている、という意味で「二重差異」を1つの残高で追跡できることがこの設例のポイントです。なお、通常の株式取得によるのれんはこの資産調整勘定を伴わないため、前段で確認したとおり税務上は永久差異として扱われ、このような繰延税金負債の積み上がりと取り崩しは生じません。
財務モデル・バリュエーション実務への反映
ここまでの内容を踏まえると、財務モデルやバリュエーションでのれんの償却状況を扱う際に押さえておきたい実務ポイントは3つです。第一に、DCFやCompsなどの類似会社比較法でPERや営業利益ベースの倍率を使う場合、日本基準企業とIFRS・米国基準企業を横並びで比較すると、のれん償却費の有無だけで指標が歪んで見える点に注意が必要です。倍率の選び方や使い分けの基本はマルチプルの選び方完全ガイドで扱っていますので、あわせて参照してください。第二に、EV/EBITDA倍率はのれん償却費を加算して算出するため会計基準間の差が生じにくい一方、買収を繰り返す企業ではEBITDAに含まれるのれん償却以外の一過性項目も混在しやすく、正常収益力を見るにはEBITDAの正常化調整（Adjusted EBITDA）のような調整が必要になる場面もあります。第三に、PPAで算定したのれんとその償却スケジュールをM&Aモデル・財務三表に反映する具体的な組み方はPurchase Accounting（PPA）をM&Aモデル・財務三表へ反映する方法で解説していますので、モデル構築段階での実装方法まで確認したい場合はこちらを参照してください。会計基準や税務上の扱いの違いを理解したうえで、どの指標にどの影響が現れるかを整理しておくことが、企業間比較やM&A後のモニタリングの精度を左右します。
よくある質問（FAQ）
Q. のれんの償却年数は自由に選べますか、後から変更できますか。
A. 「20年以内のその効果の及ぶ期間」を各社が合理的に見積って選択します。事業計画期間や投資回収年数などを根拠に決定するのが一般的で、いったん採用した年数や方法は、会計方針の継続性の原則により正当な理由がない限り変更できません。事業環境が大きく変化するなど合理的な理由があれば変更は可能ですが、監査人への説明が必要です。
Q. のれん償却費は法人税の計算上、損金になりますか。
A. 通常の株式取得によって生じる連結上ののれんは、税務上の資産として認識されないため、償却費を損金の額に算入することはできません。これに対し、非適格合併・非適格会社分割等によって生じる資産調整勘定（法人税法第62条の8）は、5年（60か月）で均等に損金算入されます。両者は発生原因が異なる別の概念です。
Q. IFRSを任意適用すればのれんの負担は消えますか。
A. 規則的な償却費用は発生しなくなりますが、代わりに少なくとも年1回の減損テストが義務付けられます。買収した事業の業績が計画を下回れば、償却費として毎期少しずつ費用化する代わりに、その時点で一時に大きな減損損失を計上するリスクを負うことになります。負担が消えるのではなく、費用化のタイミングと変動性が変わると理解するほうが実態に近いといえます。
Q. EV/EBITDA倍率であれば日本基準企業とIFRS適用企業を単純比較してよいですか。
A. EBITDAはのれん償却費を加算して算出するため、日本基準・IFRSのいずれでものれん償却の有無による差はほぼ解消されます。一方でEV/営業利益倍率やPERは、のれん償却費の有無がそのまま反映されるため、会計基準の異なる企業間で単純比較すると誤った結論を導きやすい指標です。
Q. 償却年数を短くするほど保守的な会計といえますか。
A. 一概にはいえません。償却年数を短くすれば毎期の費用計上は増えて利益は圧縮されますが、その分だけ未償却残高が早く減るため将来の減損損失の余地は小さくなります。逆に長い年数を選ぶと毎期の費用負担は軽くなりますが、未償却残高が大きい状態が長く続き、減損リスクにさらされる期間も長くなります。
まとめ
日本基準ののれん償却は、企業会計基準第21号が定める「20年以内のその効果の及ぶ期間にわたる規則的償却」という枠組みのもとで、各社が事業計画や投資回収年数を根拠に償却年数を見積る実務です。IFRSはのれんを償却せず年1回の減損テストで管理するため、営業利益・EPS・PERは会計基準の選び方によって大きく変わり得ますが、償却費を加算するEBITDAではその差はほぼ解消されます。税務上は、通常の株式取得によるのれんは損金にならない永久差異である一方、非適格合併等で生じる資産調整勘定は法人税法第62条の8により5年で均等に損金算入され、会計上の20年償却との期間差が繰延税金負債の増減として現れます。会計・税務・IFRSという3つの異なるルールがどこで交わり、どこで分岐するのかを設例で検算しながら押さえておくことが、企業間比較やM&A後のモニタリングを正確に行うための土台になります。
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出典・参考（2026年9月確認）
- 企業会計基準委員会（ASBJ）「企業会計基準第21号 企業結合に関する会計基準」（第32項：のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却する旨を規定）
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=123 - IFRS Foundation「IFRS 3 Business Combinations」基準概要ページ
https://www.ifrs.org/issued-standards/list-of-standards/ifrs-3-business-combinations/ - IFRS Foundation「IAS 36 Impairment of Assets」基準概要ページ（のれんを含む資産について毎年の回収可能価額評価を求める旨）
https://www.ifrs.org/issued-standards/list-of-standards/ias-36-impairment-of-assets/ - 国税庁「投資簿価修正における資産調整勘定対応金額等の加算措置」（資産調整勘定の当初計上額を各事業年度において減額し損金算入する枠組みに関する解説。根拠条文は法人税法第62条の8）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/63.htm - 金融庁「IFRS関連情報一覧」（IFRS適用に関する開示例・声明等の一覧）
https://www.fsa.go.jp/status/ifrs.html - TaxJudge「のれんの償却年数は何年が普通？上場1,088社の実測分布と決め方」（2026年7月、公認会計士による有価証券報告書データの機械抽出分析）
https://taxjudge.com/2026/07/25/noren-shokyaku-nensu-jittai/
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための仮設例です。
