この記事で分かること

  • 資金生成単位（CGU）の定義と、のれんを配分する理由
  • 回収可能価額の求め方と、減損損失を配分する順序
  • IFRSと日本基準で減損の出方がどう違うかの整数設例
  • CGUの括り方が減損の有無を左右するという実務論点（2026年8月時点）

30秒で分かる定義

資金生成単位（Cash-Generating Unit、略称CGU、読み方：しきんせいせいたんい）とは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の識別可能な資産グループをいいます。IFRSでは、のれんは償却せず、取得により生じるシナジーが期待されるCGU（またはCGUのグループ）に配分され、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを行います。日本基準がのれんを規則的に償却しつつ兆候があるときに減損を判定するのとは、構造がまったく異なります（のれんとPPA入門）。

なぜ実務で重要なのか

株式リサーチ・投資銀行にとっては、IFRS適用企業の利益が「償却費がない代わりに、ある年に突然大きな減損が出る」という形になる理由そのものです。経理・FASでは、毎期のテストで使用価値を算定する作業が実務負担であり、事業計画・割引率・成長率の設定が監査上の重要な論点になります。PE・経営企画では、買収時にのれんをどのCGUへ配分するかが、その後の減損リスクの分布を決めます。配分先の括りが大きいほど、不振事業の損失が好調事業のキャッシュフローに吸収されて減損が出にくくなるためです。

仕組み：回収可能価額と配分の順序

減損テストは、CGUの帳簿価額（配分されたのれんを含む）と回収可能価額を比較する作業です。回収可能価額は、次の2つのうちいずれか高いほうとされます。

回収可能価額 ＝ max（処分コスト控除後の公正価値, 使用価値）
減損損失 ＝ CGUの帳簿価額 − 回収可能価額（マイナスなら減損なし）

使用価値は、そのCGUが将来生み出すキャッシュフローを割り引いた現在価値です。減損損失が生じた場合の配分には順序があり、まず配分されたのれんを減額し、それでも残る場合に他の資産へ帳簿価額の比率で按分します。ただし個別資産をその資産自身の回収可能価額より下げることはできません。また、のれんについて認識した減損損失は、後の期に事業が回復しても戻し入れることができません。

整数設例で確認する

設例（架空数値・単位は百万円）。IFRS適用会社が買収から5年経過した時点で、あるCGUの減損テストを行う場面です。

  • CGUに配分されたのれん：300　／　その他の識別可能資産（帳簿価額）：700　→ CGU帳簿価額 ＝ 300 ＋ 700 ＝ 1,000
  • 使用価値：820　／　処分コスト控除後の公正価値：780 → 回収可能価額 ＝ max(780, 820) ＝ 820

ステップ1：減損の有無。帳簿価額1,000 > 回収可能価額820 なので減損が必要です。減損損失は 1,000 − 820 ＝ 180。

ステップ2：配分。まずのれんに配分します。のれん300は180より大きいので、180の全額をのれんから減額し、のれん残高は 300 − 180 ＝ 120、その他の資産700は据え置きです。

ステップ3：日本基準ならどうなるか。同じ事業を日本基準で処理し、のれんを10年で定額償却していたとします。5年経過時点ののれんは 300 − (300 ÷ 10) × 5年 ＝ 300 − 150 ＝ 150、資産グループの帳簿価額は 150 ＋ 700 ＝ 850です。日本基準は減損の兆候があるとき、まず割引前の将来キャッシュフロー総額と帳簿価額を比較します。これが1,050であれば 1,050 > 850 なので減損は認識しません。

検算します。300 ÷ 10 × 5 ＝ 150、300 − 150 ＝ 150、150 ＋ 700 ＝ 850、1,000 − 820 ＝ 180、300 − 180 ＝ 120。IFRSは費用が出るタイミングが遅く一度に大きく、日本基準は毎期少しずつ出る——同じ事業でも損益の形がこれだけ変わります。

PL・BS・CFへの影響

倍率比較の観点では、IFRS適用企業は償却費がない分だけ営業段階の利益が大きく出ます。日本基準の会社と並べる場合は、のれん償却費を足し戻した「償却前ベース」に揃えるのが定石です（日本基準とIFRSの実務差分）。減損損失は非経常項目として正常収益力の算定から除くのが通常ですが、毎期のように減損が出る会社では、それが本当に一時的なのかを疑う必要があります。

財務モデル・Excelでの使い方

  • 感応度テーブルを必ず置く：割引率と継続成長率を2軸にして使用価値を並べ、どの前提で減損が発生するかを一覧化します。監査対応でも投資判断でも、この表が議論の出発点になります

この用語をExcelで「組める」状態にする

CGU別の使用価値算定シートと減損配分ロジックを組み、割引率・成長率を動かして減損の発生点を特定できるようになる。

会計・財務諸表シリーズの教材を見る →

実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解1：「のれんを償却しないIFRSのほうが有利」→ 正しくは、費用の出方が違うだけです。設例のように、IFRSは5年目に180を一度に計上し、日本基準は5年かけて150を計上しました。累計では大きく変わらず、業績のブレ方が変わります。

誤解2：「CGUは事業セグメントと同じ」→ 正しくは、CGUは独立したキャッシュ・インフローを生む最小の単位で、通常はセグメントより細かくなります。ただし、のれんを配分する単位には上限があり、報告セグメントより大きくすることはできません。括りが大きいほど減損は出にくくなるため、CGUの設定は監査上の重要な論点です。

日本実務での扱い

（2026年8月時点）日本基準では、のれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却し、減損は固定資産の減損に係る会計基準に従って、減損の兆候があるときに判定します。判定は2段階で、まず割引前の将来キャッシュフロー総額と帳簿価額を比較し、これを下回る場合に回収可能価額まで減額します。この割引前で判定するという1段階目があるため、日本基準はIFRSより減損が認識されにくい構造になっています。資産のグルーピングの考え方はCGUと似ていますが、のれんの扱いを含めて枠組みは別のものとして整理する必要があります。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：IFRSではなぜのれんを償却しないのですか。日本基準との違いを含めて説明してください。
「IFRSは、のれんの価値が規則的に減っていくとは限らず、耐用年数を合理的に見積れないという考え方に立ち、償却せず毎期の減損テストで価値を検証します。日本基準は、のれんは投資の超過収益力であり時の経過とともに減価するという考え方から、20年以内の規則的償却を求め、兆候があるときに減損を判定します。結果として、IFRSは平時の利益が大きく出る一方、減損時のインパクトが大きくなり、日本基準は利益が平準化されます。比較分析では、のれん償却費を足し戻して土俵をそろえます。」

よくある質問（FAQ）

Q. 使用価値と公正価値のどちらを使えばよいですか？
A. 高いほうを使います。実務では、市場の取引事例や類似会社の倍率から公正価値を求めにくいことが多く、事業計画に基づく使用価値が用いられる場面が多くなります。ただし、売却が具体的に検討されている事業では、処分コスト控除後の公正価値のほうが高くなることもあります。

Q. 減損テストは必ず期末に行うのですか？
A. のれんを含むCGUの年次テストは、毎期同じ時期に行えば期末でなくても差し支えないとされています。実務では決算作業の負荷を分散するため期中の一定時点で実施し、期末までに減損の兆候が新たに生じていないかを確認する運用が見られます。

出典・参考（2026-08確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

共有: