この記事で分かること
- 米国の35年分のデータで、利上げが銀行の利ざや(NIM)を広げるか狭めるかが、直前の金利水準によって逆になったという研究の結論
- その違いを生む預金者の「注意」と、実体経済への効き方の差を著者がどう説明し、どこまでが推定でどこからが概算か
- 政策金利1.25%の日本で、銀行分析と与信の前提をどう置き、何を確かめればよいか
想定読者:銀行セクターのアナリスト、銀行・信用金庫の経営企画とALMの担当者、法人営業・審査の担当者、FIG(金融機関)案件に関わる方
前提知識:NIM
利上げは銀行にとって追い風だ、という見方は日本でも広く共有されている。貸出金利はすぐに上がり、預金金利は遅れて少ししか上がらないので、利ざやが広がるという理屈である。日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除してから段階的に利上げを重ね、無担保コールレートの誘導目標は1.25%程度になった。2026年10月30日の金融政策決定会合でもこの水準は維持された1。
では、次の0.25%ポイントも、その次も、同じように利ざやを広げるのか。金利がゼロ近辺から上がるときと、すでに数%あるところから上がるときとで、預金者の振る舞いは同じなのか。米国の研究者4人の論文は、米国の35年分のデータで利上げが利ざやに与える影響の向きは直前の金利水準によって逆になると結論づけた2。本稿はその結果と仕組みを確かめ、日本の銀行分析と与信への含意を考える。
この記事が主に参照する研究
Eichenbaum, M. S., F. Puglisi, S. Rebelo and M. Trabandt(2025)「Banks and the State-Dependent Effects of Monetary Policy」NBER Working Paper No. 33523
- 公表:NBER WP 初版 2025年2月(それ以前に2024年付で著者の所属校の研究ページに掲載)。参照した版:2025年8月の改訂版。査読:未査読(WP)
- データ:米国の銀行の監督報告(Call Report)を全国で集計した値とマクロ統計、1985年第1四半期〜2019年第4四半期
- 方法:金融政策ショックへの反応を、直前の金利水準で2つの状態に分けて推定(局所射影)。そのうえで、預金者の注意が人づてに広がる銀行モデルを推定し、一般均衡モデルに組み込む
- 位置づけ:預金を通じた金融政策の波及に関する既存研究を、金利水準による違い(状態依存)という新しい事実と新しい理論で拡張したもの
「状 態」とは何か――論文が分けたのは銀行の体力ではなく金利の水準
最初に言葉をそろえておく。この論文の「状態」は、銀行の資本の厚さや利ざやの水準ではない。利上げが起きる直前の6四半期に、米国の政策金利であるフェデラル・ファンド金利
利ざやの物差しは2つ用意されている。主に使うcore NIMは、貸出の利回りから預金の利息費用率を引いたもので、もう一つは総資産の利回りから負債の費用率を引いた総合的なNIMである。どちらも銀行全体の集計値で、米国の預金保険公社が集める監督報告を1985年から2019年まで使っている。新型コロナの影響を避けるため2019年で区切った4。
推定は局所射影という手法による。金融政策のショック(市場や景気の情報では説明できない政策金利の変化)が起きた後、数四半期先の各変数がどれだけ動いたかを、状態ごとに回帰で測る。ショックの大きさは、政策金利が当初1%ポイント(100bp)上がる大きさにそろえてある。基準のショックは景気・物価などでは説明できない政策金利の動きとして取り出し、FOMC(連邦公開市場委員会)の発表前後の金利先物の動きから測ったショックでも確かめている5。
研究が示した結果――同じ利上げで、利ざやの向きが逆になる
状態を区別せずに推定すると、利上げの後のcore NIMは小幅に下がる。ところが状態を分けると姿が変わる。低金利状態での利上げではcore NIMが統計的に有意に、持続して上昇し、高金利状態ではやはり有意に、持続して低下した。両者の差も統計的に有意である6。平均の小さな下落は、逆向きの2つの反応を混ぜた結果だったことになる。大きさについては、2025年2月の初版が総合的なNIMで、低金利状態の最大の上昇を0.20〜0.23%ポイント、高金利状態の最大の低下を0.15〜0.21%ポイント(ショックの測り方による)と書いていたが、改訂版の本文には数値がない7。
政策金利そのものの動きには、状態による違いがほとんど見られなかった8。違いを生んでいるのは銀行の側である。著者らによれば主因は預金側にあり、高金利状態では預金金利への波及が大きい。定期預金と普通預金の金利差の動きや、普通預金から定期預金への資金の移動も状態によって異なった。貸出金利は利上げで上がるものの、状態による違いの証拠は乏しかった9。
実体経済でも同じ向きの差が出た。実質1人当たりGDPは利上げ後およそ2年にわたって下がり、その低下は低金利状態で有意に大きく、差も有意だった。消費と投資も同じ形だが、推定の精度はGDPより低い。物価はどちらの状態でも有意に動かなかった10。株価(S&P500)は12四半期後に、低金利状態で約10%、高金利状態で約4%下がったと著者らは書いている11。表1はこれらを並べたものだ。
表1 直前の金利水準で分けた、100bpの利上げショックへの反応(米国)
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| 項目 | 低金利状態 (FFR平均1.47%) | 高金利状態 (FFR平均5.61%) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 銀行のcore NIM | 有意に上昇 | 有意に低下 | 差は統計的に有意 |
| 預金金利への波及 | 相対的に小さい | 相対的に大きい | NIMの差の主因。定期への移動の反応も状態で異なる |
| 貸出金利 | 上昇 | 上昇 | 状態による差の証拠は乏しい |
| 政策金利(FFR)そのもの | 上昇 | 上昇 | 状態による差はほとんどない |
| 株価(S&P500、12四半期後) | 約10%下落 | 約4%下落 | 著者の本文の概数 |
| 実質1人当たりGDP | 大きく低下 | 低下は小さい | 差は統計的に有意 |
| 消費・投資 | 大きく低下 | 低下は小さい | GDPより推定の精度が低い |
| 物価(PCE) | 有意な変化なし | 有意な変化なし | — |
結果は、標本を2008年第4四半期までに限っても、先物から測ったショックを使っても(定性的に)、ゼロ金利の期間を区別しても、閾値を3.5%や4.5%に変えても保たれたという。インフレ率が高い時期、景気が強い時期、利回り曲線が急な時期を区別する項を加えても、結果は基準の推定と統計的に区別できなかった12。高金利期は高インフレ期と重なりやすく、この確認は欠かせない。
仕組みの説明――預金者の注意は、金利が上がるほど広がる
著者らが組み立てた説明の中心は、預金金利に注意を払わない預金者の存在である。論文は、英国の金融行為規制機構の調査で半数の消費者が自分の普通預金の金利を知らなかったことなどを引いている13。注意を払う預金者には銀行は高い金利を付けざるをえず、払わない預金者からは厚い利ざやが取れる。問題は、その比率が固定されていないことだ。モデルでは、注意を払う人と話した人が注意を払うようになり、その会話は金利が高いほど起きやすい。
この仕組みから、利上げが利ざやに及ぼす力は3つに分かれる。第1に、金利が上がると将来の利益の現在価値が下がるので、競争のもとでも当期の利ざやは広がる。この力は金利が低いほど強い。第2に、注意を払う預金者が増えれば利ざやは縮む。この力は、すでに注意を払う人が多い高金利のときほど強い。第3に、この先注意を払う人が増えると見込まれると、将来の利益の目減りを補うために当期の利ざやは広がる14。
推定したモデルでは、預金が1四半期に銀行を離れる割合は1.3%と小さく、注意を払う預金者の比率は低金利の定常状態で約20%、高金利の定常状態で約55%だった。低金利では第1と第3の力が勝って利ざやが広がり、高金利では第2の力が勝って縮む15。人づての広がりを除いたモデルでは、高金利状態の利ざやの低下を再現できなかった16。著者らは、注意を払う手間が人によって違うだけのモデルでは、金利水準による違いは生まれないとも主張している17。
実体経済との結び付きはこう説明される。高金利状態では預金金利がよく上がるので、家計の利子収入が増える。手元の流動資産が増えるとすぐ支出に回す家計が一定数いれば、需要の落ち込みは和らぐ。銀行の利益はそうした家計にはあまり届かない、という仮定が置かれている18。推定した一般均衡モデルでは、産出の最大の低下は低金利状態で高金利状態の約2倍になった19。
大きさの試算は、仮定を重ねた概算として読む
著者らは、この差がどれほどの規模かを手計算で示している。3年間の累計で、銀行のNIMの変化に総資産を掛けた「NIM関連利益」は、低金利状態の利上げで約950億ドル増え、高金利状態では640億ドル減る。銀行の取引相手にとっての差を1,500億ドルとし、流動資産からの限界消費性向(増えた手元資金のうち支出に回る割合)を0.40と置いて、需要の差を約600億ドルとした。株価の経路では、2019年末の時価総額約28兆ドルから資産減少を約2.8兆ドルと約1.2兆ドルに丸め、その差に株式資産からの限界消費性向約3%を掛けて約480億ドルを得ている。合計は約1,200億ドルで、12四半期のGDPの低下の累積差約1,300億ドルに近いという20。
図1のとおり、内訳を足すと1,080億ドルで、論文が記す合計とは合わない。NIM関連利益の差も、内訳の和は1,590億ドルである。2025年2月の初版にも同じ数値が載っている21。編集部の見方では、どちらの数字でも「GDPの差と同じ桁の需要の差が説明できる」という論旨は変わらない。ただし、限界消費性向は先行研究の値を当てはめたもので、この試算自体は推定結果ではない。規模を示す目安として読み、数字を他の資料に転用するときは内訳の足し算を確かめたほうがよい。
対象・方法・限界と、近い研究との関係
結果は米国の1985〜2019年、銀行全体の集計値で得られたものだ。個々の銀行や地域の違いは、この推定からは分からない。論文は長期の資産の時価の変動(評価損益)を分析から外しており、その根拠として、銀行は資産と負債の金利感応度を合わせているという先行研究を挙げている22。保有債券の評価損が問題になる局面は、この分析の枠の外にある。モデルは競争的な銀行を前提に単純化しており、信頼区間の表記にも本文(68%と90%)と図の注(68%と95%)で食い違いがある。論文は査読前のワーキングペーパーである23。
預金側の結果は、先行研究とよく整合する。米ダラス連銀のワーキングペーパーでGreenwaldらは、2004〜2007年、2015〜2019年、2022年以降の3回の利上げ局面で、預金金利と調達コストが市場金利に対して非線形に動き、市場金利が高くなるほど傾き(ベータ)が大きくなることを示し、一定のベータという仮定を統計的に退けた。主な要因は、金利が上がるにつれて預金者が定期預金へ移ることだった24。さらに遡ると、Drechsler、Savov、Schnablは、政策金利が上がると銀行は預金の金利を政策金利ほどには上げずに利ざやを広げ、預金は銀行の外へ流れることを示し、その原因を預金市場での銀行の価格支配力に求めた25。両者の利ざやは政策金利と預金金利の差でcore NIMとは異なるが、本論文は預金金利への波及と預金構成の変化に着目し、NIMの反応が金利水準で逆転することを示した。
大手町プレップの考察――「利 上げは銀行に追い風」は出発点の条件付き
以下は編集部の推論であり、論文が日本について検証したものではない。
第一に、米国の4%基準を日本の誘導目標に機械的に当てはめると、低金利側にあたる。誘導目標を2025年4月から2026年9月までの6四半期で日数加重平均すると約0.68%で、足元の1.25%も、論文の低金利状態の平均1.47%をなお0.22%ポイント下回る26。この基準を仮に当てはめれば、日本の利上げも利ざやを広げる側にあると推測される。ただし、著者らは4%を物価への注意に関する先行研究と整合する水準として選んでおり、日本での有効性は検証されていない。長くゼロ近辺の金利が続いたことを考えれば、注意を払う預金者の比率は米国の低金利状態より低い所から出発している可能性がある(仮説)。
第二に、論文の仕組みで大事なのは金利の水準よりも、預金者の注意がどれだけ広がったかである。日本銀行の金融システムレポート(2026年10月)には、その兆しと読める記述がある。インターネット専業銀行の預金金利は定期預金を中心に高めで、実際の適用金利は店頭の表示を上回ることも多い27。地域金融機関では、預金金利の上昇とともに個人・法人とも要求払預金から定期預金へのシフトが生じ、定期預金金利を高めに設定する先は預貸率が高い傾向がある。高い金利で集めた預金は金利に敏感で、粘着性が低い可能性があるとも指摘されている28。編集部の見方では、これは論文が「注意を払う預金者の増加」と呼ぶものに近い現象で、日本でも利ざやを押し下げる第2の力が育ちつつあると考えられる(仮説)。
第三に、与信の側から見ると、論文が示した「高金利状態では利上げの景気への効きが弱い」という結果を、著者らのモデルは預金の利子収入の増加が需要の落ち込みを和らげるためと説明する。日本が低金利側に近いなら、その下支えはまだ小さく、利上げの負担が借り手と景気に出やすい局面だと読める(仮説)。
日本の実務への応用――利ざやの見通しを「水 準」で分けて点検する
日本銀行の同じレポートは、大手行では市場金利に連動する貸出の比率が高く貸出金利の上昇幅が相対的に大きいこと、信用金庫では預金の粘着性を踏まえて預金金利の引き上げを抑える動きがあること、貸出利鞘は過去と比べ低水準ながら大手行を中心に拡大に転じたことを示している29。論文の言葉に置き換えれば、日本の銀行は今のところ「低金利状態の利上げ」に近い動きをしているが、業態によって預金者の注意の広がり方が違う、という整理になる(編集部の解釈)。
銀行を分析する側にとっての含意は、利ざやの感応度を1本の直線で外挿しないことだ。過去の利上げでの改善幅を次の利上げにも掛ける方法は、論文の言う第2の力が強まる前の数字を将来に延ばすことになる。日本でも、預金の構成(要求払と定期の比率、ネット経由の定期の比率、大口の法人預金の比率)が変わった後の感応度は、変わる前とは別物として扱うのが安全である。
与信の実務では、取引先の銀行の利ざやの見通しよりも、借り手の金利負担と預金側の動きの両方を確かめることになる。インタレスト・カバレッジ・レシオ
学習用の設例――注意を払う預金者の比率で、利上げの損益が逆転する
学習用の設例(架空)
- 預金10,000億円の架空の銀行。預金で全額を調達し、貸出に回す(自己資本・有価証券・経費・信用コストは無視する)
- 1年以内に政策金利の変化が貸出利回りに反映する割合は50%(市場金利連動型の貸出の比率と同じと置く)
- 預金者を2種類に分ける。金利に注意を払う預金者には政策金利の変化の90%、払わない預金者には10%を転嫁する
- 論文のモデルを再現したものではない。注意を払う預金者の比率が利ざやの向きを左右する、という論点だけを取り出した計算である
この仮定では、利上げ幅に(50%−預金の加重平均の転嫁率)を掛けたものがNIMの変化になる。注意を払う預金者が預金の20%なら、0.25%ポイントの利上げでNIMは+0.060%ポイント、年間の純金利収入は+6億円変わる。比率が55%なら、同じ利上げでNIMは−0.010%ポイント、純金利収入は−1億円で、向きが逆になる。損益が分かれる比率は50%である(図2)。
もう一つの使い方は、比率が動く場合の試算である。0.50%ポイントの利上げの前に注意を払う預金者が20%なら純金利収入は12億円増えるが、利上げの過程で比率が35%に上がれば増加は6億円にとどまり、6億円の差が出る。論文の仕組みでは、この比率は金利が高いほど上がりやすい。
明日から使える確認項目
- 利ざやの感応度を、2024年3月以降の利上げの回ごとに分けて計算する。各回の貸出利回りと預金コスト率の変化を並べ、改善幅が回を追って小さくなっていないかを見る。
- 預金の構成の変化を、注意の広がりの代わりの指標として追う。要求払預金と定期預金の比率、新規の定期預金の平均金利、キャンペーン金利で集めた残高とその満期の分布を四半期ごとに記録する。
- 銀行の説明会や面談では次を尋ねる。「直近の利上げで、普通預金と定期預金の金利をそれぞれ何%ポイント動かしたか」「定期預金に移った残高は、どの顧客層・どの経路から来たか」「次の利上げで同じ改善幅を見込む根拠は何か」。
- 利ざやの見通しは水準別に作る。編集部の仮の目安(研究で検証されていない)として、政策金利が上がるほど注意を払う預金者の比率が上がるという前提と、変わらないという前提の2本を並べ、差を報告する。
- 与信先では、借入の利払いの増加と、預金・短期運用の利息の増加を同じ表に並べる。ネットで負担が増える会社と、むしろ受取が増える会社を分けて、ICRの読み方を変える。
よくある質問
この研究は「利 上げすると銀行は損をする」と言っているのですか。
そうではありません。米国の標本では、金利が低い状態からの利上げでは利ざやが広がり、すでに高い状態からの利上げでは縮みました。向きは出発点の金利水準によって異なります。また、扱っているのは銀行全体の集計値で、個々の銀行の損益ではありません。
日本にもこの4%という閾値は当てはまりますか。
当てはまる根拠はありません。著者らは物価への注意に関する先行研究と整合する水準として4%を選んでおり、日本では確かめられていません。日本で見るべきなのは金利の水準そのものより、預金が定期やネット銀行へどれだけ動いているかという、預金者の注意の広がりを示す動きだと編集部は考えます。
まとめ
米国の1985〜2019年のデータでは、利上げが銀行の利ざやに与える影響は、直前の金利が低ければプラス、高ければマイナスと向きが逆になり、景気への効きも低金利状態で強かった。主因は預金側にあり、著者らは金利が上がるほど預金者の注意が人づてに広がる仕組みで説明している。需要への影響の試算は内訳の和が合計と合わない概算で、目安にとどまる。米国の基準を機械的に当てはめれば日本は低金利側だが(日本では未検証)、定期預金へのシフトやネット銀行の高い金利には、注意の広がりの兆しが見える。利ざやの改善幅を1本の直線で延ばさず、預金の構成の変化とともに水準別に点検することが、この研究から持ち帰れる実務である。
脚注
- R5(日本銀行, 2024年3月19日〜2026年10月30日の各回の公表文)。2024年3月は「0〜0.1%程度」、2026年9月18日に1.25%程度。↩
- R1(NBER WP 改訂版, 2025年8月)p.3。ページはPDFの通し番号(印刷ページ+2)。↩
- R1 p.8。閾値の選び方は、物価への注意が高まる水準に関する先行研究と整合するとしている。↩
- R1 p.6〜7。core NIMと総合的なNIMの定義はp.7。大手50行に限った再分析にも触れている(p.7)。↩
- R1 p.7〜9、式(1)。代替ショックはBauer and Swanson(2023)とJarociński and Karadi の高頻度ショック(p.7、p.15)。↩
- R1 p.10・図1 Panel B。総合的なNIMでも同様(p.10、付録 図9)。↩
- R2(NBER WP 初版, 2025年2月)p.10。再帰的識別とBauer and Swansonのショックの2種類による幅。初版の図3は総合的なNIM。改訂版(R1)の本文には大きさの数値が無い。↩
- R1 p.9・図1 Panel A。↩
- R1 p.3、p.11・図2。↩
- R1 p.13・図3 Panel B・C。↩
- R1 p.30(第7節冒頭)。図3 Panel Aに対応する著者の本文の概数。↩
- R1 p.15〜16(第5節)。2008年までの標本はp.15で1984年第1四半期〜2008年第4四半期と書かれており、データの開始(1985年第1四半期、p.7)と一致しない。↩
- R1 p.4。論文が引く二次情報(Financial Conduct Authority 2023、Capital Oneの調査を紹介した新聞記事)で、編集部は原資料を確認していない。↩
- R1 p.4、p.19〜25(第6節、式(7)(12))。↩
- R1 p.26・表2(預金の流出率の事後モード0.0132)、p.27〜28。注意を払う預金者の比率はモデルの値で、観測値ではない。↩
- R1 p.28〜29・図7。↩
- R1 p.20〜21、p.44(著者の主張)。↩
- R1 p.3〜4(著者の解釈)、p.30(利益の帰属に関する仮定)。↩
- R1 p.43・図8。一般均衡モデルの値。↩
- R1 p.30。いずれも著者の概算。株価の経路は2.8兆ドルと約1.2兆ドルの差に3%を掛けたもの。↩
- 編集部の計算(finance/calc.py)。950+640=1,590、600+480=1,080。R1 p.30。R2(初版)p.19にも950億・640億ドル、約1,200億ドル、約1,300億ドルの数値がある(初版は代替ショックによる値も併記し、差を1,500〜1,910億ドルとしていた)。↩
- R1 p.9注6。根拠としてDrechslerら(2021)を挙げる。↩
- R1 p.1(査読前である旨)、p.9(本文の68%・90%)、p.10・12・14(図注の68%・95%)、p.17(競争的な銀行への単純化)。Crossrefに掲載誌の記録は見当たらない(2026年11月7日確認)。↩
- R3(Dallas Fed WP 2315, 2023年10月)p.8。p.2は、ベータの上昇で預金のデュレーションが短くなるとする。↩
- R4(NBER WP 22152, 2016年4月・2017年1月改訂)p.2〜4。↩
- 編集部の計算(finance/calc.py)。R5の決定日の翌日から新しい目標に切り替える近似で、2024年3月の「0〜0.1%程度」は上限の0.1%として扱った(この期間の平均には影響しない)。↩
- R6(日本銀行 金融システムレポート 2026年10月)p.41。ページは印刷ページ。↩
- R6 p.42〜43。↩
- R6 p.71。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Eichenbaum, M. S., F. Puglisi, S. Rebelo and M. Trabandt (2025), “Banks and the State-Dependent Effects of Monetary Policy,” NBER Working Paper No. 33523. DOI: 10.3386/w33523. 参照した版:NBER WP 改訂版(2025年2月初版、2025年8月改訂)。査読:未査読(WP)。 faculty.wcas.northwestern.edu (参照箇所:全文。ページはPDFの通し番号(印刷ページ+2)。NBERの書誌ページは https://www.nber.org/papers/w33523。閲覧日:2026年11月)
- R2 Eichenbaum, M. S., F. Puglisi, S. Rebelo and M. Trabandt (2025), “Banks and the State-Dependent Effects of Monetary Policy,” NBER Working Paper No. 33523(初版). DOI: 10.3386/w33523. 参照した版:NBER WP 初版(2025年2月)。査読:未査読(WP)。 nber.org (参照箇所:p.10・p.19。改訂版との数値の照合に使用。閲覧日:2026年11月)
- R3 Greenwald, E., S. Schulhofer-Wohl and J. Younger (2023), “Deposit Convexity, Monetary Policy, and Financial Stability,” Federal Reserve Bank of Dallas Working Paper No. 2315. DOI: 10.24149/wp2315. 参照した版:WP版(2023年10月)。査読:未査読(WP)。 dallasfed.org (参照箇所:pp.2, 8。ページはPDFの通し番号。閲覧日:2026年11月)
- R4 Drechsler, I., A. Savov and P. Schnabl (2017), “The Deposits Channel of Monetary Policy,” NBER Working Paper No. 22152. 参照した版:NBER WP 改訂版(2016年4月初版、2017年1月改訂)。査読:WP版を参照。 nber.org (参照箇所:要旨・序論 pp.2-4(PDFの通し番号)。閲覧日:2026年11月)
- R5 日本銀行「当面の金融政策運営について」(2024年3月19日、2024年7月31日、2025年1月24日、2025年12月19日、2026年6月16日、2026年9月18日、2026年10月30日)。 boj.or.jp (参照箇所:各回の金融市場調節方針。URLは2026年10月30日分。閲覧日:2026年11月)
- R6 日本銀行「金融システムレポート(2026年10月号)」2026年10月23日。 boj.or.jp (参照箇所:印刷ページ pp.41-43, 71。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。