この記事で分かること
- 残高を「次に金利が改定される時期」で5つの期間バケットに並べる金利改定ギャップ表の作り方と、変動・固定・要求払いの置き方
- 学習用の架空事例のA地域銀行で、同じ表から1年間のΔNII（純金利収入の変化）と、バケット中点を使ったΔEVE（経済価値の変化）を＋100bp／−100bpで試算する手順
- コア預金の置き方（全額即時改定／半分を長めに配分）で結果がどれだけ動くかと、ALM報告の1枚に書く前提の注記
想定読者：銀行・信用金庫・証券会社のALM・リスク管理・財務の業務に就く方、就職活動で金利リスクを数字で説明したい学習者
前提知識：預金・貸出・有価証券が銀行の貸借対照表のどちら側に載るか、債券価格は金利上昇で下がるという基本。
結論：金利上昇は、1年間の損益では得でも、経済価値では損になりうる
「金利が上がると銀行は得か損か」は、どの指標で見るかで答えが変わります。1年間の損益を見るNII
以下は学習用の架空事例のA地域銀行（単位：億円）の結果です。流動性預金5,000億円を全額「すぐ金利が変わる」と置くと、＋100bp（＝金利1.00％の上昇）でΔNIIは−15.50、ΔEVEは−82.50（自己資本1,000億円の−8.25％）です。半分の2,500億円を6か月〜5年のバケットに配分すると、ΔNIIは＋2.00と符号が変わり、ΔEVEは−27.00（同−2.70％）と、約3分の1に縮みます。預金の置き方だけで、損益の向きもリスク量の大きさも変わります。どちらも前提つきの試算値であり、金利リスク量そのものではありません。
資産・負債のデュレーションから一括でΔEVEを求める方法はSVBの既存記事で扱いました。本記事は、同じ問いをバケット別の残高表から組み立てます。説明は2026年10月時点の一般的な理解に基づきます。
金利改定ギャップとは：残高を「次 に金利が変わる時期」で並べる
ALM（資産負債総合管理）は、資産と負債のミスマッチから生じる金利リスクや流動性リスクなどを管理する活動と、一般に説明されます1。用語集のALMはデュレーションの差から見る方法を示していますが、金利改定ギャップは、時間軸に沿った残高の差で見る方法です。
手順は3つです。第一に、金利感応の資産と負債の残高を、次に金利が改定される時期で期間バケットに割り振ります。変動金利の貸出は次の改定日、固定金利の貸出や債券・定期預金は満期で置きます。第二に、バケットごとに「資産−負債」のネットギャップを出します。第三に、短い期間から足して累積ギャップを出します。ネットギャップがプラスなら資産のほうが先に新しい金利になるので、金利上昇は増益要因、マイナスなら減益要因です。
要求払いの流動性預金だけは判断が要ります。いつでも払い出せ、金利も銀行が随時変更できるので、最も単純には「全額即時改定」と置きます。しかし実際には長く残る預金があり、この部分を「コア預金」と呼びます。置き方は後の節で比べます。
金利改定ギャップは、デュレーションギャップ（残高に年限を掛けた資産と負債の差）とは別の物差しで、前者は残高の差、後者は年限を加味した差を見ます。後者がプラス（資産のほうが長い）なら金利上昇でEVEは悪化し、用語集の説明と整合します。ギャップ表にネットギャップ×中点年限を加えると、両者がつながります。
日本の監督でも、金利リスクは2つの量で見られています。金融庁の監督指針は、ΔEVEを「銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるもの」で、開示告示に定められた金利ショックによるものと定めています。重要性テストとして、ΔEVEの最大値がTier1資本の15％（国際統一基準行）、自己資本の額の20％（国内基準行）を超える銀行は追加分析の対象です2。ΔNIIは、算出基準日から12か月を経過する日までの金利収益の減少額として定義されています3。どちらも「減少額」の定義なので、損失をマイナスと書く本記事とは符号の表記が逆です。規制上の計算は告示が定める方法によるもので、本記事の簡易試算とは異なります。自己資本規制はバーゼル規制の記事に譲ります。
設例：A地域銀行のギャップ表を作る
以下は学習用の架空事例です。A地域銀行（単位：億円）の資産は合計10,000で、貸出6,000（変動4,000・固定2,000）、有価証券3,000（固定利付債）、その他1,000（無利息）です。負債・純資産は合計10,000で、預金8,500（流動性預金5,000・定期預金3,500）、その他負債500（無利息）、自己資本1,000です。金利感応の資産は9,000、負債は8,500で、差の＋500は「自己資本1,000＋その他負債500−その他資産1,000」に一致します。
バケットは5つで、中点を仮に置きます。「6か月以内」（0.25年）、「6か月〜1年」（0.75年）、「1〜3年」（2年）、「3〜5年」（4年）、「5年超」（7年）です。変動貸出は3,000を6か月以内、1,000を6か月〜1年に置きました。固定貸出・債券・定期預金は満期で置き、繰上返済や早期解約は考えません。配分はすべて設例の仮定です。図表1は、流動性預金を全額6か月以内に置いたケース1です。
| 項目 | 6か月以内 | 6か月〜1年 | 1〜3年 | 3〜5年 | 5年超 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 変動貸出（次回の改定時期） | 3,000 | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 4,000 |
| 固定貸出（残存期間） | 300 | 300 | 700 | 500 | 200 | 2,000 |
| 有価証券・固定利付債（残存期間） | 500 | 300 | 1,000 | 900 | 300 | 3,000 |
| 資産計 | 3,800 | 1,600 | 1,700 | 1,400 | 500 | 9,000 |
| 定期預金（満期） | 1,100 | 900 | 900 | 600 | 0 | 3,500 |
| 流動性預金（全額即時改定） | 5,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,000 |
| 負債計 | 6,100 | 900 | 900 | 600 | 0 | 8,500 |
| ネットギャップ（資産計−負債計） | −2,300 | ＋700 | ＋800 | ＋800 | ＋500 | ＋500 |
| 累積ギャップ | −2,300 | −1,600 | −800 | 0 | ＋500 | ― |
図表1のとおり、6か月以内のネットギャップは−2,300です。資産3,800に対し、負債が6,100（流動性預金5,000＋定期預金1,100）になるためです。累積ギャップは、1年以内で−1,600、3〜5年で0に戻り、5年超で＋500となります。図表2は同じ数字の図で、短期は負債超過、長期は資産超過という、預金で集め固定の貸出・債券で運用する銀行の典型的な形です。
ΔNIIを求める：1年内の残り期間で按分する
ΔNIIは、12か月間で受取利息と支払利息の差がどれだけ変わるかを見ます。バケットの中点で金利が改定されると仮定し、その後の残り期間だけ新しい金利がかかると考えます。
ΔNII（簡易法）
ΔNII ＝ Σ［ネットギャップ × 金利変化幅 ×（1年−バケット中点）］ 対象は1年以内の2バケット
図表1の数字で計算します。6か月以内は−2,300×1.00％×（1−0.25）＝−17.25、6か月〜1年は＋700×1.00％×（1−0.75）＝＋1.75で、合計は−15.50です。1〜3年以降のバケットは12か月以内に改定されないため、0として扱います。−100bpなら、符号を反転した＋15.50です。ただし、預金金利には下限があり得るため、−100bpの値は対称に置いた教育用の近似です。この簡易法は、12か月間の残高が変わらない前提と中点按分の近似を使っており、実務ではより精緻に計算されます。
ΔEVEを求める：ネットギャップに中点年限を掛ける
各バケットの残高を、中点の時点に1回で返ってくるお金とみなして近似します。金利が上がると、その現在価値はおおむね「残高×修正デュレーション×金利変化幅」だけ下がります（デュレーションの用語集参照）。ここでは修正デュレーションの代わりに中点年限を使い、割り戻しによる調整は省略します。
ΔEVE（簡易法）
ΔEVE ＝ −Σ［ネットギャップ × バケット中点年限］ × 金利変化幅
図表3のとおり、ネットギャップ×中点年限は、順に−575、＋525、＋1,600、＋3,200、＋3,500で、合計は＋8,250です。これに−1.00％を掛けて、ΔEVEは＋100bpで−82.50、自己資本1,000億円に対して−8.25％です。−100bpなら＋82.50（＋8.25％）です。損失の大部分は、3〜5年と5年超の資産超過（＋800と＋500）が長い年限に効くことから来ます。6か月以内の負債超過は年限が短く、逆符号の小さな寄与（＋5.75）にとどまります。
| バケット | ネットギャップ | 中点（年） | 1年内の残り（年） | ΔNII（＋100bp） | ネット×中点 | ΔEVE（＋100bp） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 6か月以内 | −2,300 | 0.25 | 0.75 | −17.25 | −575 | ＋5.75 |
| 6か月〜1年 | ＋700 | 0.75 | 0.25 | ＋1.75 | ＋525 | −5.25 |
| 1〜3年 | ＋800 | 2 | 0（対象外） | 0.00 | ＋1,600 | −16.00 |
| 3〜5年 | ＋800 | 4 | 0（対象外） | 0.00 | ＋3,200 | −32.00 |
| 5年超 | ＋500 | 7 | 0（対象外） | 0.00 | ＋3,500 | −35.00 |
| 合計（＋100bp） | ＋500 | ― | ― | −15.50 | ＋8,250 | −82.50 |
| 合計（−100bp） | ― | ― | ― | ＋15.50 | ― | ＋82.50 |
| ΔEVE／自己資本1,000億円 | ＋100bp：−8.25％／−100bp：＋8.25％ |
図表3の読み方は2点です。ΔNIIは1年内の2バケットだけで決まり、ΔEVEは全バケットの年限で決まるため、同じ表でも2つの量は別の部分を見ています。また、自己資本1,000億円を分母にした比率は簡易値で、規制上の分母・金利ショック・計算方法とは別物で、規制の基準との比較には使えません。
コア預金の置き方で、結果の向きと大きさが変わる
金融庁の開示告示に関するQ&Aは、流動性預金の滞留の保守的な前提として、「コア預金を以下の①～③のうちの最小の額を上限とし、最長満期は5年以内（平均満期2.5年以内）で金融機関が独自に定めるもの」と記し、①は過去5年の最低残高、②は過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③は現残高の50％相当額としています4。これは行動オプション性を考慮する際の例示で、実在の銀行の内部モデルではありません。開示で示す「流動性預金に割り当てた金利改定の平均満期」は、コア預金だけでなく流動性預金全体が対象です。金融庁は、50％を平均満期2.5年で割り振れば全体の平均は1.25年になるという質問に「ご理解のとおり」と答えています5。
ケース2は、この考え方を借りた設例上の仮定です。①②は2,500億円以上と仮定し、上限は③の50％（2,500億円）とします。これを6か月〜1年に500、1〜3年に1,100、3〜5年に900配分します。中点ベースの平均満期は（500×0.75＋1,100×2＋900×4）÷2,500＝2.47年で、2.5年以内、最長は5年以内です。残る2,500億円は6か月以内に置くので、流動性預金全体の平均満期は（2,500×0.25＋2,500×2.47）÷5,000＝1.36年です。コア預金部分は1年内に金利が変わらないものとして扱っています。
| 項目 | ケース1：全額即時改定 | ケース2：50％をコア預金として配分 |
|---|---|---|
| 流動性預金5,000億円の置き方 | 全額を6か月以内に置く | 2,500億円をB・C・Dに配分（残り2,500億円は6か月以内） |
| コア預金の配分（B／C／D） | ― | 500／1,100／900 |
| 流動性預金全体の平均満期（中点ベース） | 0.25年 | 1.36年（コア部分のみ 2.47年） |
| 6か月以内のネットギャップ | −2,300 | ＋200 |
| 1年以内の累積ギャップ | −1,600 | ＋400 |
| ΔNII（＋100bp／−100bp） | −15.50／＋15.50 | ＋2.00／−2.00 |
| ΔEVE（＋100bp／−100bp） | −82.50／＋82.50 | −27.00／＋27.00 |
| ΔEVE／自己資本（＋100bp／−100bp） | −8.25％／＋8.25％ | −2.70％／＋2.70％ |
図表4のとおり、6か月以内のネットギャップは−2,300から＋200へ、1年以内の累積ギャップは−1,600から＋400へ変わり、＋100bpのΔNIIは−15.50から＋2.00へ、減益から増益へ逆転します。一方、ΔEVEは−82.50から−27.00で、向きは同じですが、損失は約3分の1になります。差の55.50は、2,500億円の年限を0.25年から2.47年に置き換えた分（2,500×（2.47−0.25）×1.00％）です。
ケース2の＋100bpでは、NIIは増えてもEVEは減ります。短期の損益が改善しても、長い年限の固定金利資産の価値が目減りする構造は残る、という逆向きの例です。「コア預金を長く置けばリスクが減った」と読むのは誤りで、預金が実際に滞留するかは将来の顧客行動の仮定にすぎません。
ALM報告の1枚に仕上げる：結果と前提の注記
試算は数字だけでは使えません。報告の1枚は、上段に図表4に相当する結果表（＋100bp／−100bpのΔNII・ΔEVE・ΔEVE／自己資本をケース別に）、下段に前提の注記を置きます。注記の項目は、金利ショックの種類と幅（パラレルシフト±100bp）、ΔNIIの期間（12か月）と残高一定の前提、バケット中点の置き方、固定貸出・債券・定期預金の繰上返済・早期解約を考えていないこと、無利息項目を除いたこと、ΔEVEの近似式（割り戻しを省略）、そして流動性預金の置き方（全体の平均満期・最長満期・コア預金の割合）です。監督指針も、開示の項目として、流動性預金に割り当てた金利改定の平均満期・最長の金利改定満期、割当て方法とその前提、固定金利貸出の期限前償還や定期預金の早期解約の前提などを挙げています6。
注記の例は、「ΔNIIは12か月・残高一定の中点按分。ΔEVEはネットギャップ×中点年限の近似。流動性預金はケース1で全額即時改定、ケース2で50％をコア預金として平均2.47年に配分（仮定）。繰上返済・早期解約は考慮せず、規制上のΔEVE・ΔNIIとは別の試算値」です。結果の一文は、「＋100bpでΔNIIは−15.50〜＋2.00、ΔEVEは−82.50〜−27.00」のように幅で書くと誤読されにくくなります。
限界と、よくある間違い
ギャップ分析が捉えきれないものを、3つ押さえてください。第一にオプション性です。固定金利貸出の繰上返済、定期預金の早期解約、流動性預金の滞留など、金利変動に対する顧客の必ずしも経済合理性のみに基づかない行動は、キャッシュフローを変えます。金融庁の監督指針は、重要性に応じて内部モデルの使用または保守的な前提の反映により適切に考慮することを求めています7。第二にベーシスリスクです。貸出金利の指標と預金・調達の金利が、同じ幅で動くとは限りません。本設例は、すべて100bp動くと置いています。第三にイールドカーブの形状変化です。パラレルシフトでは、短期と長期で動く幅が違う変化は見えません。年限別の感応度はキーレートデュレーションで確認できます。
よくある間違いは、累積ギャップがマイナスなら即損失と読むこと（収益の変化額は、ギャップに金利変化幅と残り期間を掛けて初めて出ます）、bpと％を混ぜること（100bp＝1.00％）、符号を混ぜること（本記事は損失をマイナス、規制上の定義は減少額）です。
実務チェックリスト
- 金利感応の資産・負債だけを対象にし、ネットギャップの合計が貸借対照表と合っているか
- ΔNIIは1年以内のバケットだけを対象にし、中点按分の簡易法と明記したか
- ΔEVEの近似式（ネットギャップ×中点年限）と、割り戻しの省略、100bp＝1.00％の換算を確認したか
- コア預金の割合・配分・平均満期・最長満期を明記し、2通り以上の置き方で幅を示したか
- 繰上返済・早期解約・ベーシスリスク・形状変化を考慮していないことを注記したか
- 試算値を規制上のΔEVE・ΔNIIや規制の基準値と比べて結論を出していないか
よくある質問（F AQ）
累積ギャップが0に近ければ、金利リスクはないのでしょうか。
そうとは限りません。図表1では3〜5年までの累積ギャップが0ですが、図表3の5年以内の4バケットだけでもΔEVE
ケース1の「全 額即時改定」は、実態に近いのでしょうか。
預金金利が市場金利にどの程度追随するかは商品ごとに異なり、一律ではありません。金融庁も、リスクフリーレートに対する参照金利の追随率を、ΔEVEやΔNIIに重大な影響を及ぼす前提の例に挙げています8。ケース1は追随100％の単純な置き方なので、前提として明記します。
まとめ
金利改定ギャップ表は、残高を次に金利が変わる時期で並べるだけで、ΔNII（1年間の損益）とΔEVE（経済価値）の両方を試算できる道具です。設例では、全額即時改定と置くと＋100bpでΔNIIは−15.50、ΔEVEは−82.50、半分をコア預金として配分するとΔNIIは＋2.00、ΔEVEは−27.00でした。預金の置き方が、向きも大きさも変えます。報告には、中点・期間・コア預金・近似式の前提を必ず添えてください。
脚注
- Corporate Finance Institute「Asset and Liability Management (ALM)」冒頭の節。ALMを「金融機関が資産と負債のミスマッチから生じる金融リスクを軽減するために用いる実務」とする一般的な説明（訳は編集部。参考文献 R1）。↩
- 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」本編（令和8年10月）Ⅱ－２－５－３（２）②イ（PDF p.50〜51）。ΔEVEの定義と、重要性テストの閾値（国際統一基準行はTier1資本の15％、国内基準行は自己資本の額の20％。国内基準行は上方・下方パラレルシフトとスティープ化のうちの最大値）、および、該当しても過大なリスクテイクとはみなされない旨の注（参考文献 R2）。↩
- 同上 Ⅲ－４－９－４－４（２）⑩ロ（PDF p.283）。ΔNIIを「銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるもの」と定義（参考文献 R2）。↩
- 金融庁「開示告示に関するQ＆A」（令和6年1月31日修正版）第2条－Q1の回答「流動性預金の滞留」（PDF p.2〜3）。コア預金の上限の考え方を引用。原文は行動オプション性を考慮する際の「保守的な前提」の例として示している（参考文献 R3）。↩
- 金融庁「金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針の一部改正（案）に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」中小・地域金融機関向け監督指針に関するNo.3（PDF p.2）。流動性預金全体を対象とする平均満期の質問に対する回答（参考文献 R4）。↩
- 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」本編（令和8年10月）Ⅲ－４－９－４－４（２）⑩ロ（PDF p.283〜284）。開示項目として、流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期・最長の金利改定満期、割当て方法とその前提、固定金利貸出の期限前償還や定期預金の早期解約に関する前提などを列挙（参考文献 R2）。↩
- 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」本編（令和8年10月）Ⅱ－２－５－３（注２）（PDF p.51）。流動性預金の滞留、固定金利貸出の期限前返済、定期預金の早期解約などを、重要性に応じて内部モデルの使用または保守的な前提の反映により適切に考慮することを求める記述（参考文献 R2）。↩
- 前掲R4のNo.6（PDF p.3）。「ΔEVE及びΔNIIに重大な影響を及ぼすその他の前提」として想定する内容の例に、「リスクフリーレートに対する参照金利の追随率」が含まれる（参考文献 R4）。↩
参考文献（2 026年10月確認）
- R1 Corporate Finance Institute「Asset and Liability Management (ALM)」（2020年9月1日公開） corporatefinanceinstitute.com （ALMの一般的な定義の参考。参照箇所：冒頭の節。脚注1の根拠。同ページの預金・貸出の資産・負債の記述は採用していない。閲覧日：2026年10月7日）
- R2 金融庁
「中 小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 本編」（令 和8年10月） fsa.go.jp （参照箇所：Ⅱ－２－５－３、Ⅲ－４－９－４－４（２）⑩ロ。脚注2・3・6・7の根拠。閲覧日：2026年10月7日） - R3 金融庁「開示告示に関するQ＆A」（平成30年3月23日公表、令和6年1月31日修正） fsa.go.jp （参照箇所：第2条－Q1「流動性預金の滞留」。脚注4の根拠。閲覧日：2026年10月7日）
- R4 金融庁「金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針の一部改正（案）に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（URL上の日付は2019年2月18日。本文中の公表日は確認できていない） fsa.go.jp （参照箇所：2．開示に関する監督指針 No.3・No.6。脚注5・8の根拠。閲覧日：2026年10月7日）
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。
