この記事で分かること

  • シリコンバレー銀行（SVB）破綻の経緯を、FRB（米連邦準備制度理事会）報告書・FDIC・SVB自身の適時開示という一次情報のみで整理します
  • 銀行の資産と負債で金利感応度（デュレーション）が乖離する「デュレーションミスマッチ」の仕組みを、修正デュレーションを使った仮設例で検算します
  • 満期保有目的（HTM）債券とその他有価証券（AFS）の会計処理の違いが、含み損の見え方や規制上の自己資本比率をどう変えるかを整理します
  • 日本の金融機関の金利リスク管理（IRRBB・アウトライヤー基準）との接続を確認します

結論：SVB破綻は「見えていた含み損」が取り付けで一気に現金化された事例

シリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank、以下SVB）は2023年3月10日、米カリフォルニア州金融保護・イノベーション局（DFPI）によって閉鎖され、FDIC（連邦預金保険公社）が管財人に指定されました。FRBが2023年4月に公表した検証報告書によれば、破綻の実質的な起点は目新しい不正や詐欺ではなく、資産（保有証券）と負債（預金）の間で金利に対する感応度が大きく乖離した状態を放置したことでした。超低金利下で膨張した預金の多くを長期の固定利付債券に振り向け、その大半を満期保有目的（HTM）に分類していたため、2022年の急速な利上げで生じた含み損は損益計算書にも規制上の自己資本比率にも表れませんでした。しかし2023年3月8日にその含み損の一部を売却で確定させた瞬間、市場と預金者の見方は一変し、わずか3営業日で経営破綻に至りました。本記事はFRB・FDIC・SVB自身の一次情報のみに基づいて経緯を整理した上で、デュレーションミスマッチが自己資本の経済的な価値をどれだけ毀損しうるかを仮設例で検算し、日本の金融機関のALM（資産負債管理）実務との接続を確認します。デュレーションの計算そのものはフィックスドインカム（債券）業務ガイドで扱っており、本記事はその応用として資産・負債の両側を扱います。

SVB破綻の経緯（確定事実）

SVBは米国のテクノロジー・ベンチャーキャピタル業界に強い顧客基盤を持つ銀行でした。FRB公表資料によれば、2018年末から2021年末にかけてSVBFG（持株会社）の総資産は271％増加し、同時期の米銀行業界平均29％を大きく上回りました。この急拡大は、超低金利下でスタートアップ企業がIPO・増資・VC投資などで調達した資金の多くをSVBに預けたことによるものです。SVBは急増した預金の相当部分を、当時の低金利環境で利回りを確保するため償還までの期間が長い米国債やエージェンシーMBS（住宅ローン担保証券）に振り向け、その多くを満期保有目的（HTM）に分類しました。

2022年、FRBはインフレ抑制のため政策金利をほぼゼロ近辺から4.25〜4.50％まで引き上げました。金利が上昇すると既存の固定利付債券の市場価値は下落するため、SVBが保有する長期債券には含み損が積み上がっていきました。SVBFGの2022年度年次報告書（Form 10-K）によれば、2022年末時点のHTM証券ポートフォリオは償却原価ベースで913億ドルに達し、その含み損（公正価値との差額）は約152億ドルに上っていました。FRB公表資料によれば、このHTMポートフォリオの加重平均デュレーションは6.2年で、有価証券全体は総資産2,118億ドルの55％を占め（大手行平均の25％の倍）、そのうち78％をHTM区分が占めていました（大手行平均は42％）。業界平均から見て極端に長期・大量の金利リスクを抱えていたことになります。

図1：SVBの経緯 ― 資産急拡大から3営業日での破綻まで 2018→21 総資産271%増 業界平均29% 2022年末 HTM含み損 約152億ドル 3/8 AFS売却損失 18億ドル確定 3/9 単日預金流出 420億ドル(約24%) 3/10 閉鎖・FDIC 管財人指定 3/12 全預金保護 BTFP創設 蓄積フェーズ（2018〜2022年） 崩壊フェーズ（2023年3月8〜12日）
図：出所：FRB公表資料・FDIC公表資料・SVB適時開示を基に大手町プレップ作成
日付出来事出典
2018年末〜2021年末SVBFGの総資産が271％増加（業界平均29％）。低金利下のVC資金調達ブームで預金が急拡大FRB公表資料
2022年通年FRBが政策金利をほぼゼロ近辺から4.25〜4.50％へ引き上げFRB公表資料
2022年末HTM証券913億ドル（償却原価）・含み損約152億ドル・加重平均デュレーション6.2年。総資産2,118億ドル、銀行単体の預金約1,754億ドルSVBFG Form 10-K・FRB公表資料・FDIC公表資料
2023年3月8日AFS証券約210億ドルを売却し税引後18億ドルの損失を確定。22.5億ドルの資本調達（普通株12.5億ドル、優先株5億ドル、General Atlanticへの私募5億ドル）を発表SVB Financial Group公表資料
2023年3月9日株価急落。単日で420億ドル（銀行単体の2022年末預金約1,754億ドルの約24％）が流出FDIC公表資料
2023年3月10日カリフォルニア州DFPIが閉鎖しFDICを管財人に指定。総資産約2,090億ドル、預金約1,754億ドル（いずれも2022年12月末時点の計数）FDIC公表資料
2023年3月12日財務省・FRB・FDICが「システミックリスク例外」を発動し全預金者を保護。FRBがBTFP（バンクタームファンディングプログラム）を創設財務省・FRB・FDIC共同声明
2023年3月26日FDICがファースト・シチズンズ・バンクとの間で預金・貸出金の譲渡契約を締結。SVBの事業を承継FDIC公表資料

なぜ3営業日で破綻したのか：保険対象外預金という構造

SVBの預金基盤にはもう一つの脆弱性がありました。顧客の多くがスタートアップ企業や機関投資家で、口座残高がFDICの預金保険上限（1口座25万ドル）を大きく超えるケースが大半だったことです。FRB公表資料によれば、SVBFGの預金のうち保険対象外の割合は約94％に達していました（2022年末時点）。保険対象外預金は、銀行の財務内容に不安が生じた際に真っ先に引き出される傾向が強いという性質があります。

2023年3月8日、SVBは含み損を抱えていたAFS（その他有価証券）を約210億ドル売却し、税引後18億ドルの損失を確定させると同時に22.5億ドルの資本調達を発表しました。この開示は「資本を積み増して健全性を保つための対応」として設計されたものでしたが、市場と預金者には「含み損が現実の損失に変わった」という信号として受け止められ、株価は急落しました。翌3月9日には単日で420億ドル、銀行単体の2022年末預金残高（約1,754億ドル）の約24％に相当する資金が流出し、FDIC公表資料によれば取り付けはSVBにとどまらずニューヨークのシグネチャー・バンクにも波及しました。3月10日、カリフォルニア州DFPIはSVBを閉鎖しFDICを管財人に指定しました。3月12日には財務省・FRB・FDICが共同でシステミックリスク例外を発動し、保険対象を超える預金も含めて全額を保護する異例の措置を取るとともに、FRBは他行への流動性供給としてBTFPを創設しました。SVBの預金・貸出金は同年3月26日にファースト・シチズンズ・バンクへ譲渡され、破綻処理は完了しています。この一連の経緯が示すのは、含み損そのものよりも「含み損が現実のキャッシュアウトに変わった」という情報が、保険対象外預金の比率が高い銀行でどれほど急速に信認崩壊へつながるかという点です。

デュレーションミスマッチの仕組みを設例で検算する

SVBの問題の核心は、資産（保有証券）と負債（預金）で金利変動に対する価格・価値の感応度が大きく異なっていたことです。この感応度を表す指標がデュレーションで、「金利が1％動いたときに価値が何％動くか」を示します。マコーレー・デュレーションと修正デュレーションの計算方法、および「価格変化率≈−修正デュレーション×利回り変化」という近似式の導出はフィックスドインカム（債券）業務ガイドで扱った通りです。本記事ではこの式を、資産と負債の両方に当てはめてALM（資産負債管理）の考え方を確認します。以下は理解のための仮設例であり、SVBの実際の貸借対照表数値ではありません。

仮設の銀行X（架空）が、総資産1,000億円・総負債900億円・自己資本100億円の貸借対照表を持つとします。資産のうち600億円は固定利付債券ポートフォリオで、修正デュレーションは6.0年と仮定します（SVBの実際のHTM証券の加重平均デュレーション6.2年を丸めた仮の前提です）。残る400億円の資産（貸出金等）は、計算を単純化するためこの設例では金利感応度をゼロと仮定します。負債は預金900億円のみで、ALM実務で用いられる代表的なモデル化例として修正デュレーション1.0年と仮定します（預金は要求払いですが、実務では過去の解約実績等から「実効デュレーション」を見積もります）。

区分金額（億円）修正デュレーション（年・仮定）備考
資産：債券ポートフォリオ6006.0SVBのHTM加重平均6.2年を丸めた仮定
資産：その他資産（貸出金等）4000.0単純化のため金利感応度ゼロと仮定
負債：預金9001.0ALM実務のモデル化例（仮定）
自己資本（変動前）100―総資産1,000−総負債900

式：資産価値の変動（金利+3.0ポイントの仮設ショック）
資産価値の変動 ≈ −修正デュレーション×利回り変化×金額 ＝ −6.0×3.0％×600億円 ＝ −108億円
式：負債（預金）の経済価値の変動
負債価値の変動 ≈ −1.0×3.0％×900億円 ＝ −27億円

負債の経済価値が下がることは、銀行から見れば「将来支払う義務の現在価値が軽くなる」ことを意味するため、自己資本の経済価値（EVE：Economic Value of Equity）には資産価値の変動から負債価値の変動を差し引いた分だけ効きます。

式：自己資本の経済価値（EVE）の変動
ΔEVE ＝ 資産価値の変動 − 負債価値の変動 ＝ −108億円 −（−27億円）＝ −81億円
変動後の自己資本（試算） ＝ 100億円 − 81億円 ＝ 19億円

図2：金利+3.0ptが自己資本の経済価値(EVE)に与える影響（仮設例） 0 100 自己資本 （変動前） −108 資産価値の変動 +27 負債(預金)の 経済価値の変動 19 自己資本 （変動後・試算）
図：設例。仮設の銀行Xについて、本文の前提数値に基づき大手町プレップが試算

検算として、この結果を「デュレーションギャップ」という単一指標からも確認します。資産全体（1,000億円）に対する加重平均デュレーションは、債券ポートフォリオの6.0年を資産全体に占める比率（600／1,000）で加重し、金利感応度ゼロと仮定した残りの資産を加えて3.6年（＝6.0×0.6＋0.0×0.4）です。負債側は預金のみなのでデュレーション1.0年、負債の総資産に対する比率（レバレッジ）は900／1,000＝0.9です。レバレッジ調整後のデュレーションギャップは3.6−0.9×1.0＝2.7年となり、ΔEVE／総資産≈−2.7年×3.0％＝−8.1％、ΔEVE≈−8.1％×1,000億円＝−81億円と、先ほどの個別計算と完全に一致します。この設例が示すのは、資産と負債のデュレーションに2.7年の差があるだけで、自己資本比率10％（1,000億円中100億円）の銀行でも、3ポイントの金利上昇で経済価値ベースの自己資本が8割超毀損しうるという構造です。実際の政策金利の上昇幅（2022年に約4.25ポイント）はこの設例より大きく、また長期国債利回りの動きは政策金利と完全には一致しません（イールドカーブの形状変化についてはイールドカーブ入門で扱っています）が、桁感としてSVBが直面した圧力の大きさを理解する助けになります。

デュレーションの検算を自分の手で再現する

本記事のEVE計算は仮設例ですが、実務では自社・自ファンドが保有する銘柄・想定シナリオでこの種の現在価値計算を繰り返すことになります。DCF・現在価値計算の基礎を固めたい方は、関連する教材で計算プロセスを手を動かして確認することをおすすめします。

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HTM・AFS会計とAOCI opt-outという論点

SVBの含み損がなぜ長期間「見えていなかった」のかを理解するには、証券の会計区分を知る必要があります。米国基準・日本基準に共通する考え方として、償還まで保有する意図のある債券は満期保有目的（HTM）として取得原価（償却原価）で評価し、含み損益を損益計算書にも純資産にも反映しません。一方、売却の可能性がある債券はその他有価証券（AFS）として時価評価し、評価差額は多くの場合、純資産の部（その他の包括利益＝OCI）に計上されます。日本基準では企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」がこの2区分（および売買目的有価証券等）を定めています。SVBはHTM区分に多くの長期債券を寄せていたため、HTM証券の含み損約152億ドルは損益計算書上も表面化しませんでした。

加えて、SVBには規制上の抜け穴もありました。FRB公表資料によれば、2019年の規制見直し（EGRRCPA=経済成長・規制緩和・消費者保護法に基づくタイアリング）により、総資産2,500億ドル未満の銀行区分（Category IV）は、AFS証券の評価差額（AOCI）を規制上の自己資本比率算入対象から外す「一回限りのオプトアウト」を選択できるようになりました。SVBはこの選択を行っており、FRB公表資料の試算では、仮にAOCIを算入していた場合、2022年第4四半期時点のCET1（普通株式等Tier1）比率は12.1％から10.4％へ低下していたとされています。同じ規制見直しにより、SVBはLCR・NSFR（流動性カバレッジ比率・安定調達比率）の厳格な適用も猶予されており、破綻した2023年3月時点ではまだ適用開始前でした。つまりSVBの経済的な脆弱性は、会計・規制の両面で「実現するまで顕在化しない」構造の中に置かれていたことになります。クレディ・スイス危機とAT1債無価値化（2023）で扱ったように、同時期に発生したもう一つの銀行危機は資本構成（弁済順位）の論点が中心であり、SVBはALM・金利リスクが中心という点で性質が異なります。

図3：SVBの有価証券構成は業界平均から見て極端だった（2022年末） SVB(2022年末) 大手行平均 55% 25% 有価証券が総資産に 占める比率 78% 42% HTMが有価証券に 占める比率
図：出所：FRB公表資料を基に大手町プレップ作成

日本の金融機関への含意：IRRBBとアウトライヤー基準

デュレーションミスマッチによる金利リスクは、SVBに固有の問題ではなく、預金を集めて長期の資産を保有するあらゆる銀行に共通する構造的なリスクです。バーゼル銀行監督委員会は2016年、銀行勘定の金利リスク（IRRBB：Interest Rate Risk in the Banking Book）に関する基準を改定し、複数の金利ショックシナリオの下で自己資本の経済価値（EVE）がTier1資本の15％を超えて毀損する銀行を「アウトライヤー行」として特定する基準を設けました。本記事の設例でΔEVEが自己資本の8割超に達したのは意図的に極端な前提を置いたためですが、この「EVE毀損を資本と比較する」という発想自体はIRRBBの基準と同じものです。

日本銀行が2024年4月に公表した金融システムレポートでも、金利上昇局面における金融機関のデュレーションギャップと金利感応度が分析対象として取り上げられており、有価証券の評価損が拡大する局面でも金融機関が十分な損失吸収力を維持できているかという観点が確認されています。日本は長期にわたり低金利環境が続いたため、預金を長期の債券や貸出金に振り向けてきた金融機関にとって、金利上昇局面でのALMは今後より重要性を増す論点です。金融政策と市場（日本銀行）で扱った量的緩和・YCCからの出口局面は、まさにこの文脈につながります。なお、預貸率（LDR）は貸出金と預金のバランスを示す指標であり、金利リスクそのものではなく資金運用効率・流動性リスクの指標である点には注意が必要です。金利リスクの管理と、信用リスク分析（クレジットリスク分析入門で扱ったPD・LGD・EAD）は別軸の論点として整理して理解することが実務でも重要になります。

よくある質問（FAQ）

Q. SVBはなぜ「健全な銀行」に見えていたのに3営業日で破綻したのですか。
A. 保有していた長期債券の含み損が、満期保有目的（HTM）という会計区分と規制上のAOCIオプトアウトによって、損益計算書にも規制上の自己資本比率にも表れていなかったためです。2023年3月8日にその含み損の一部を売却で確定させたことが「経済的な弱さが現実になった」という信号として受け止められ、翌日には預金の約24％に相当する420億ドルが流出しました。

Q. デュレーションミスマッチとは何ですか。なぜ金利が上昇すると問題になるのですか。
A. 資産（保有証券・貸出金）と負債（預金・借入金）で、金利変動に対する価値の感応度（デュレーション）が異なる状態を指します。本記事の設例のように、資産のデュレーションが負債より長い場合、金利が上昇すると資産価値の下落幅が負債価値の下落幅を上回り、自己資本の経済的な価値（EVE）が資産・負債それぞれの動き以上に毀損します。

Q. HTM（満期保有目的）に分類すれば含み損は問題にならないのですか。
A. 会計上・多くの銀行では規制上の自己資本比率上は表面化しませんが、経済的な価値の毀損自体は現実に発生しています。SVBのケースでは、預金の急激な流出に対応するために保有証券を売却せざるを得なくなった時点で、含み損が現実のキャッシュアウトへ転化しました。HTM区分は会計上・規制上の扱いを変えるものであり、金利リスクそのものを消すものではありません。

Q. 日本の金融機関にも同じリスクはありますか。
A. 構造としては共通です。日本は長期の低金利環境が続いたため、預金を長期の債券や貸出金に振り向けてきた金融機関ほど、金利上昇局面でのデュレーションギャップが大きくなりやすい傾向があります。日本銀行の金融システムレポートでも金利上昇局面でのデュレーションギャップと損失吸収力が継続的に分析されており、バーゼル委のIRRBB基準（アウトライヤー基準）に基づくモニタリングの枠組みが存在します。

まとめ

SVBの破綻は、詐欺や不正会計ではなく、資産と負債の金利感応度が乖離した状態を放置し、その含み損が会計・規制上「見えない」構造の中に置かれていたことが実質的な原因でした。本記事の仮設例で検算した通り、デュレーションギャップが数年程度あるだけで、通常の自己資本比率を持つ銀行でも金利ショック時に経済価値ベースの自己資本が大きく毀損しうる構造は、業種や国を問わず共通しています。HTM・AFSという会計区分の違いは、含み損の見え方や規制上の自己資本比率への反映タイミングを変えるだけであり、金利リスクそのものを消すものではありません。日本の金融機関にとっても、IRRBB・アウトライヤー基準や日本銀行の金融システムレポートが継続的に注視している論点として、金利上昇局面でのALMは実務上の重要性を増しています。

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出典・参考（2026年8月確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための仮設例です。