想定読者:住宅・事業用不動産の売買仲介や売却アドバイザリーの担当、不動産鑑定・担保評価の担当、入札方式で資産や事業を売る立場の FA・事業会社の担当
前提知識:近隣の成約事例と比べて不動産の価格を見積もる考え方、回帰分析の係数を「他の条件をそろえた差」として読むこと

売り出して3か月、内見は入るのに申込みが来ない中古マンション。入札にかけたものの、どの応札者も売り手の希望に届かず、いったん手続を止めた事業用ビル。担当者が次に考えるのは、価格を下げて出し直すか、時間を置くか、である。そのとき気になるのは、「一度うまくいかなかった物件」という見られ方そのものが価格を押し下げるのではないか、という点だろう。

この問いは、物件の欠点が知られて安くなったのか、売れ残ったという事実だけで安く見られたのかを切り分けにくいため、経験談で語られることが多かった。豪州の住宅オークションのデータでこの切り分けに取り組んだのが、ニューサウスウェールズ大学・インペリアル・カレッジ・ロンドン・ボストン・カレッジの研究者による論文である。

この記事が主に参照する研究

Kristle Cortés, Mandeep Singh, David H. Solomon, Philip Strahan(2022)「失敗の悪臭――認識が住宅価格をどう左右するか(The Stench of Failure: How Perception Affects House Prices)」NBER Working Paper No. 30760

  • 公表:初版 2022年12月(NBER WP)。参照した版:同 NBER WP 版。査読:WP は未査読。改題した版が Review of Finance 30巻5号(2026年5月オンライン公表)に掲載済みだが、本文は有料のため要旨のみ確認
  • データ:豪州ニューサウスウェールズ州・ビクトリア州の住宅取引 1,264,505件(うちオークションでの売出し 433,782件、不成立 74,937件)。2007年1月〜2019年12月
  • 方法:所在地・広さ・間取りなどをそろえた回帰で価格差を測り、近隣の直近の成約との比較で決まる「売り手が強気になりやすい物件」の指標を使って因果の方向を確かめる(操作変数の考え方)
  • 位置づけ:美術品オークションで知られていた「不落札後の値下がり」を、相対取引との比較ができる住宅市場の大規模データで検証し、物件の質ではなく評価の心理で説明できるかを調べた研究

公開の​競りでは​「売れなかった」ことが​誰の​目にも​見える

豪州では住宅の売出しの約3分の1がオークションで始まる。競りは公告した日時に物件の前で行われ、入札者は事前の登録が必要で、落札すれば直ちに10%の手付金を払う。売り手は最低売却価格(リザーブ価格)を決めておくが、これは入札者にも公表されない。最高入札額がこれに届かなければ、その競りは「不成立(passed in)」になる1。

論文の標本では、初回のオークションの83.0%が成立し(うち61.0%は競りでの落札、39.0%は競りの前の交渉での成約)、17.0%が不成立だった。不成立の物件の多くはその後、売り出し価格を示して買い手と交渉する相対取引(豪州では private treaty と呼ぶ)で売れ、再びオークションで売れたのは約3.0%である。月ごとの不成立率は10〜40%の幅で動いていた2。

著者らがこの市場に目を付けたのは、失敗が一つの日付に区切られ、公に見えるからである。相対取引で長く売れ残った場合、どこからが「売れ残り」かの線は引けず、売出しの取りやめもほとんど人目に触れない。仲介業者は相対取引の売れ残りにも汚名がつくと話すが、徐々に進むその影響を実証で切り出すのは難しい、と著者ら自身が書いている3。

理屈の上では、不成立が悪い知らせとは限らない。リザーブ価格が非公開である以上、不成立は買い手の評価が低かったことも、売り手の評価が高すぎたことも意味しうる。後者なら、物件について悪い情報はむしろ出ていない。だから、不成立の物件が後で安く売れるなら、そこには情報だけでは説明しにくい要素がある、というのが論文の出発点だ4。

不成立の​物件は​約2.6%安く​売れ、​その​差は​時間とともに​縮んだ

まず、所在地(郊外×郵便番号)、面積の区分、寝室数、浴室数、戸建てか集合住宅か、さらにそれらと年の組み合わせをそろえ、年月ごとの相場の動きも取り除いた回帰で価格差を測っている。オークションで売り出して成立した物件は、相対取引の物件より約1.2%高く、不成立を経た物件は成立物件より約3.8%低く(係数は対数価格の差で、この差のt値は−24.5)、相対取引と比べると約−2.6%である5。不成立の物件は寝室数などの設備がむしろ多いのに、平均売却価格は895千豪ドルと、成立物件の973千豪ドルを下回っていた6。

図1図1 売れ方で分かれた最終価格相対取引で売り出した物件との価格差(%)○ 事前の交渉で成立+0.9%○ 競りで落札+1.4%× 不成立→相対で売却−2.6%× 不成立→再度の競りで売却−2.4%−4%−2%0%+2%
豪州​ニューサウスウェールズ​州・​ビクトリア​州の​住宅取引​(2007年1月〜2019年12月、​1,264,505件)。​オークションで​売り出した​物件を、​事前の​交渉で​成立・競りで​落札・​不成立後に​相対で​売却・​不成立後に​再度の​競りで​売却の​4つに​分け、​相対取引​(private treaty)で​売り出した​物件と​比べた​対数価格の差​(×100、%と表記)。​所在地・​面積区分・​寝室数・​浴室数・​物件種別と​年の​組み合わせ、​年月の​固定効果で​条件を​そろえた​推計。​4つとも​1%水準で​有意。​掲載誌版​(2026年)の​要旨では、​不成立後の​値引きは​1.3%と​されている​(本文未確認)。​出所:R1(NBER WP 版, 2022年12月)​p.34 表2 列(6)の​数値を​基に​大手町​プレップ​作成。

図1のとおり、成立の内訳(競りの前の交渉か、競りでの落札か)でも、不成立後の売り方(相対か、再度の競りか)でも、差の大きさはほとんど変わらない。売り手から見ると、オークションは平均では有利だが振れ幅が大きい選択になる。著者らの計算では、成立確率83.0%で上乗せ約1.2%、不成立17.0%で約2.6%の値引きを掛け合わせた期待値は、相対取引より約0.6%高いだけだった7。

説明変数を増やしても係数がほとんど動かないことから、観察できない物件の質による偏りの余地は小さいと著者らは試算している。仲介会社ごとの違いを取り除ける一部の標本(約4割)では、不成立の影響はむしろ約−5.0%と大きく、「腕の悪い仲介業者が失敗も安値も招いた」という説明も当たらないとする8。

それでも、売り手と買い手の見立てが割れやすい欠点(共用の私道、ごみ処理場が近いなど)が、不成立と安値の両方を生んでいる可能性は残る。そこで著者らは、物件そのものではなく近隣の取引で決まる指標を使った。売り手は「この辺りの家はこのくらいで売れた」という直近の記憶に引きずられ(行動​ファイナンスでいうアンカリング)、自分の家がその中で見劣りするときほど強気のリザーブ価格を置く、という仮説である。同じ郊外の過去12か月の成約と比べ、予測価格が下位10%に入る物件では不成立の確率が1.4%ポイント(8.2%増)、寝室数・浴室数・面積を標準化したスコアの平均が−1以下となる「その区画で一番見劣りする家」では2.2%ポイント(12.9%増)高かった9。そして、これらの指標に当たる物件では、オークションと相対取引の価格差が、それぞれ追加で0.80、2.75%ポイント(対数価格の差)オークションに不利な方向へ動いた10。著者らはこれを、強気になりやすい売り手ほどオークションを選ぶと結果的に損をする、と読んでいる。

失敗の「目立ち方」による違いも出ている。売れ行きの速い市場(売出しから成約までの平均期間が中央値より短い地域・四半期)での不成立は約−0.7%、失敗が比較的少ない集合住宅の不成立は約−1.4%、値引きが追加で大きかった。不成立を2回以上重ねた物件(不成立の2.0%)はさらに1.1〜1.6%低く(推計の仕方によっては有意でない)、入札が1件もなかった不成立(同4.0%)も約0.9%低かったが、こちらは統計的な確からしさが弱い11。

図2図2 値引きは数か月で薄れた不成立から売却までの期間別、相対取引との価格差(%)当日−2.1%〜1か月−3.4%1〜2か月−2.8%2〜3か月−1.6%3〜4か月−1.0%4〜5か月−0.8%5〜6か月−0.2%6か月超+0.8%−4%−2%0%
図1と​同じ​標本で、​不成立物件を​最後の​不成立から​売却までの​期間で​8つに​分けた​推計(「当日」は​不成立と​同じ​日の​売却で、​主に​競りの​最高入札者との​交渉と​みられる)。​各棒は、​オークション​売出しの​係数​(+1.21)・​不成立の​係数​(−3.31)・期間の​係数を​編集部が​足し​合わせた​値。​論文が​相対取引との​差と​して​計算・​検定しているのは​「〜1か月」​(−3.4%)と​「6か月超」​(+0.8%、​p値0.10で​5%水準では​有意でない)だけで、​ほかの​棒の​有意性は​検定されていない。​不成立から​売却までの​平均は​1.7か月。​出所:R1(NBER WP 版)​p.24・​p.38 表6 列(8)の​数値を​基に​大手町​プレップ​作成。

著者らが最も重視するのが、図2の時間のパターンである。不成立から1か月以内に売れた物件は相対取引より約3.4%安かったが、6か月を超えてから売れた物件では差が+0.8%となり、5%水準では有意でなくなった。週単位で見ると、競りの週末(多くは競りに来た最高入札者との交渉)の値引きは約2%にとどまり、翌週に約5%へ広がってから縮んでいく12。物件の欠点が原因なら時間がたっても値引きは消えないはずで、売り手の落胆が原因ならむしろ時間とともに強まるはずだ。買い手の側の「何か問題があるのでは」という漠然とした印象(スティグマ)が、新しい買い手の入れ替わりとともに薄れる、と考えると整合的だ、というのが著者らの解釈である13。

もう一つの手がかりが端数である。成約価格を5万豪ドル単位の区切りの前後1,000豪ドル以内に絞ると、不成立を経た物件は相対取引の物件より、区切りの「すぐ下」で決まる確率が2.2〜6.6%ポイント高かった。1千〜10万豪ドルの100通りの区切りで同じ分析をすると、効果の大きい上位10個はすべて切りのよい数だった14。著者らは、心理的に目立つわずかな差をめぐる最後の交渉で、失敗を経た売り手が譲っている表れとみている。

結論を​どこまで​信じ、​どこから​先は​仮定か

第一に、推計値は版によって違う。記事が根拠にした NBER の WP 版は約2.6%の値引きを報告するが、改題して Review of Finance に掲載された版の要旨は、物件ごとの固定効果を入れ、悪天候も不成立の要因として使ったうえで、値引きを1.3%としている15。方向は同じでも、大きさはおおむね半分になった。掲載誌版の本文は確認できておらず、どの変更で縮んだかは分からない。本記事の数値は WP 版のものである。

第二に、因果の主張は仮定に支えられている。指標を使った分析は、心理的な影響がなければ「強気になりやすい物件」の価格への影響はオークションでも相対取引でも同じであること、指標が物件の観察できない質と関係しないことを前提にしており、著者らもこれを仮定として明記している16。オークションの平均的な上乗せについても、オークションに出される物件がもともと良いという選択の可能性は完全には排除できないと認めている。

第三に、適用範囲は豪州2州の2007〜2019年、公開の競り​上げ​式オークションである。日本のように競りで住宅を売るのが一般的でない市場で、同じ大きさの値引きが生じる根拠はこの研究にはない。また、待つことの費用について著者らは、金利4.0%で500,000豪ドルの物件なら月の返済は約2,400豪ドル、6か月で約15,000豪ドル(3.0%)として、値引きの縮小とおおむね見合うと述べる。著者は利息の費用と書くが、この返済額は元本の返済も含むと考えられ、利息だけなら6か月で約10,000豪ドル(2.0%)になる(編集部の検算)17。

物件に付く評判の研究としては、香港の住宅約100万件を調べた Bhattacharya, Huang and Nielsen(2021)がある。自殺や殺人など不自然な死があった住戸は約19.9%値下がりし、同じ階の住戸も約9.7%、同じ棟でも約7.1%下がった。しかも当の住戸の価格は16年の標本期間で戻らなかった18。数か月で薄れる「失敗の印象」とは、持続の仕方がまったく違う。同じスティグマでも、物件に起きた出来事への嫌悪と、売れなかったことへの漠然とした疑いは、別のものとして扱う必要がある。

大手町​プレップの​考察:失敗の​価格は​「見え方」と​「記憶の長さ」で​決まる

ここからは編集部の見方である。論文の結果を実務の言葉に直すと、売却の失敗が価格に与える影響は、物件の情報ではなく、失敗がどれだけはっきり見え、どれだけ長く覚えられるかに左右される、ということになる。公開の競りで一度に区切られた失敗は、その両方が強い。逆に言えば、売り手が手続の設計で動かせるのは、失敗の確率と、失敗したときの見え方の二つである。

失敗の確率については、論文は売り手自身の価格設定が原因になりうることを示した。近隣の上位の成約に引きずられた強気の価格は、失敗の確率を数%ポイント押し上げる。図3は、論文の係数(丸め前で成立+1.22%、不成立−2.59%)をそのまま使い、不成立の確率だけを動かしたときのオークションの期待上乗せを編集部が計算したものだ。

図3図3 失敗の確率が上がると上乗せは消えるオークションの期待上乗せ(相対取引比、%)−0.50.0+0.5+1.0● 平均 17%:+0.57%● 分岐点 約32%0%10%20%30%40%50%不成立の確率R1の月次の不成立率の範囲 10〜40%
期待上乗せ=(1−p)×(+1.22%)+p×(−2.59%)​(pは​不成立の​確率、​+1.22%は​成立時の​上乗せ、​−2.59%は​不成立時の​差。​R1 表2 列(3)の​丸め前の​係数を​当てはめた​編集部の​計算。​1桁に​丸めた​+1.2%・−2.6%で​計算すると​約0.55%)。​R1 の​平均​(不成立17.0%)では​0.57%で、​著者の​約0.6%​(丸めた係数による)と​一致する。​上乗せと​値引きの​大きさは​不成立の​確率に​よらず​一定と​置いた​機械的な​計算で、​売り出し方の​選択を​予測する​ものではない​(R1 は​売れ​行きの​速い​市場ほど​不成立の​値引きが​大きいことも​示している)。​帯は R1 p.9 の​月次の​不成立率の​範囲。​出所:R1 の​数値と​学習用の​計算に​基づき大手町​プレップ​作成。

平均的な不成立率17.0%では約0.57%の上乗せが残るが、確率が約32%を超えると相対取引より不利になる。アンカリングで確率が2.2%ポイント上がるだけなら上乗せは0.49%に減る程度だが、論文の分析では、強気になりやすい物件ではオークションと相対取引の価格差自体が不利に動いていたので、実際の損はこの機械的な計算より大きい可能性がある(仮説)。論文の月次の不成立率が最大40%に達していたことを考えると、売れ行きの鈍い局面で「競りなら高く売れる」と考えるのは危うい。

日本の​実務では、​どこに​同じ​構図が​あるか

日本の中古住宅の売買では、宅地建物取引業法が定める媒介契約のもとで、売り手が売買すべき価額を示して買い手を探す。これは論文の相対取引に近い形で、公開の競りの「不成立」に当たる出来事はない。ただし、同法は宅建業者が価額について意見を述べるときは根拠を示すよう求め、専任媒介では物件の所在や売買すべき価額を指定流通機構(レインズ)に登録し、成約したら通知する仕組みになっている19。そのため、売出しが長引いたり価格を改めたりした経過が、論文が切り出せなかった「徐々に進む失敗」として買い手側の業者に見えている可能性がある(編集部の推論。日本のデータで検証された結果ではない)。

実務への当てはめは三つの場面で考えられる。一つ目は売り出し価格の設定である。論文は、近隣の直近の成約、とくに自分より条件の良い物件の成約に売り手が引きずられることを、失敗の原因として扱った。価格の根拠を示す場面で、比べた事例が対象物件より広い・新しい・階が高いといった上位の事例に偏っていないかを確かめることは、この研究から直接導ける点検である。著者らは、売り手は仲介業者を選べるため、業者が売り手の思い込みを正す力には限りがあるとも指摘している20。

二つ目は入札方式の売却である(売却プロセスの全体は 不動産の​売却・​Exit​プロセス​実務、事業の売却は セルサイド​M&A​プロセス を参照)。事業用不動産や事業の売却で入札を使い、応札が売り手の目線に届かず手続を止めた場合、参加者の範囲は限られていても、不調は関係者の記憶に残る。論文の結果をそのまま当てはめることはできないが、不調の後にすぐ同じ顔ぶれへ出し直すか、時間を置くか、売り方を相対に変えるかは、失敗の見え方を左右する選択だと考えられる(仮説)。

三つ目は評価である。不動産鑑定評価の基準は、取引事例比較法で使う事例に売り急ぎや買い進みなどの特殊な事情が含まれていれば補正(事情補正)するよう定め、正常価格の前提として、対象不動産が相当の期間市場に公開されていることを挙げる21。入札不調や長期の売れ残りの直後に成約した事例を比較に使うなら、その経緯を確かめ、価格に影響していないかを検討する理由がこの研究から得られる。担保評価や 鑑定評価と​投資価値の​違い を考えるときにも、成約価格が「どんな経緯の後の価格か」は確認しておきたい。

なお、人の死に関する心理的瑕疵について、国土交通省のガイドラインは、賃貸借取引で一定の死が生じた場合でも、概ね3年が経過した後は原則として告げなくてよいと整理している22。物件の出来事への嫌悪に関わる告知の問題であり、売れなかったことへの印象とは別の論点である。前者は香港の研究のように長く残りうるため、二つを混同しないことが評価の出発点になる。

設例:不調の​直後に​売るか、​半年​待つか

学習用の設例(架空)

  • 転居済みで空き家になったマンションを売る個人。相場どおりなら6,000万円で売れると見込む
  • 売出しが不調に終わった直後に売ると、豪州の推計(1か月以内で約3.4%)を値引きの大きさとして借りる(編集部の仮定で、研究で検証されていない)。6か月待てば値引きはほぼ消えると仮定する
  • 待つ間の費用は、管理費・​修繕積立金が月4.5万円、固定資産税・​都市計画税が年18万円、住宅ローン(残高3,000万円、年1.2%)の利息

表1 設例:不調の直後に売るか、半年待つか(架空)

表は横にスクロールできます →

項目金額前提
相場どおりの想定成約価格6,000万円所在地・築年・広さが同じ事例からの仮の値
すぐ売る場合の値引き(仮の大きさ)204万円3.4%(R1 の豪州の「1か月以内」の推計を借りた編集部の仮定。研究で検証されていない)
6か月待つ場合の管理費・修繕積立金27万円月4.5万円
同・固定資産税・都市計画税9万円年18万円の6か月分
同・住宅ローンの利息18万円残高3,000万円、年1.2%(元本返済は費用に含めない)
待つ費用の合計54万円想定成約価格の0.90%
待つ場合との差(値引き−待つ費用)150万円値引きが6か月でほぼ消えるという仮定が成り立つ場合
学習用の​架空の​条件。​転居済みの​空き家の​マンションを​売る​個人を​想定し、​待つ間の​家賃収入・​自ら​住む便益、​仲介手数料の​差、​価格水準​その​ものの​変動​(相場の上げ下げ)は​含めない。​値引き​率3.4%は​豪州の​公開​オークションの​不成立に​ついて R1 が​推計した​大きさで、​日本の​売れ残りや​入札不調で​同じ​値引きが​生じる​ことは​検証されていない​(借用は編集部の仮定)。​掲載誌版の​要旨では​不成立の​値引き全体が​1.3%と WP 版の​約半分に​なっている。​値引き率を​変えた​場合の​差:0%なら​−54万円​(待つ方が不利)、​1%なら​+6万円、​2%なら​+66万円、​5%なら​+246万円。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。

この前提では、すぐ売ると約204万円の値引き、6か月待つ費用は約54万円で、待つ方が約150万円有利になる。待つ費用は想定価格の約0.90%なので、日本で生じる値引きがそれより小さければ結論は逆になる。結果を左右しているのは、「値引きの大きさ」と「それが消えるまでの期間」という、日本では測られていない二つの前提である。半年の間に相場そのものが動くリスクも入っていない。

明日から​使える​確認項目

  1. 売り出し価格の根拠に使った事例を、対象物件より条件が上・同等・下の3つに分けて数える。上位の事例が過半を占めるなら、強気の価格になっていないかを売り手と確認する(目安は編集部の仮のもので、研究で検証された基準ではない)。
  2. 売り手に「この価格で6か月売れなかったら、次にどうするか」を最初に決めてもらう。値下げの時期・幅と、売り方の変更(入札から相対へ等)を先に決めておくと、失敗が人目に触れる回数を減らせる。
  3. 入札で不調になった案件は、再開までの期間、声をかける相手(同じ顔ぶれか、新しい候補か)、条件の変更点を記録し、不調の経緯を説明する用意をしておく。
  4. 取引事例比較で使う成約事例について、売出し開始日、価格改定の回数、入札不調の有無を確かめ、経緯に特殊な事情があれば事情補正の要否を検討する。
  5. 不調後の再売出しで、表1のように「値引きの見込み×想定価格」と「待つ間の管理費・税・利息」を並べ、値引きが何%なら待つ方が有利かを計算しておく。
  6. 端数の手前で決まる交渉(6,000万円ではなく5,980万円など)が続くときは、譲った金額が心理的な区切りの分だけなのか、物件の評価が下がったのかを分けて記録する。

よく​ある​質問

日本の​中古​マンションも、​売れ残ると​約2.6%安くなるのですか。

この​研究は​豪州の​公開​オークションの​「不成立」を​対象に​しており、​日本の​売れ残りに​ついては​検証していません。​著者ら​自身、​相対取引の​売れ残りの​影響は​実証で​切り出すのが​難しいと​述べています。​数字を​そのまま​当ては​めず、​判断の​構図と​して​使うのが​適切です。

不調の​後は、とにかく​時間を​置けば​よいのですか。

論文では​値引きは​6か​月ほどで​薄れましたが、​待つ間の​管理費・​税・​利息が​かかり、​相場​その​ものが​動くリスクも​あります。​値引きの​見込みと​待つ​費用を​並べて​比べる​ことが​前提に​なります。

まとめ

豪州の住宅オークションのデータでは、不成立を経た物件は相対取引の物件より約2.6%安く売れ、その値引きは失敗が目立つほど大きく、数か月で薄れた(掲載誌版の要旨では1.3%と約半分)。著者らはこれを物件の欠点ではなく、買い手の漠然とした疑いと売り手の弱気によるものと解釈し、近隣の高い成約に引きずられた強気の価格設定が失敗を招くことも示した。日本に同じ数字を当てはめる根拠はないが、価格の根拠となる事例の偏り、不調後の出し直しの時期と見え方、不調を経た成約事例の扱いは、この研究を手がかりに点検できる。

脚注

  1. R1(NBER WP 版, 2022年12月)p.3・p.9〜10(2章)。ページは PDF の通し番号(印刷ページ+2)。以下同じ。オークションの規則は州で多少異なる。↩
  2. R1 p.10(2章)、p.9(月次の不成立率。1月を除く)、p.33 表1。表1の件数(不成立74,937件÷オークション売出し433,782件)で割ると17.3%(成立82.7%)となり、著者が本文に記した83.0%・17.0%とわずかに違う。差の理由は原典に記載がなく、本記事は著者の本文の値を使う。↩
  3. R1 p.3 脚注1。↩
  4. R1 p.4(1章)。リザーブ価格が非公開であるため、不成立から評価の水準について何を推論すべきかは明らかでないと述べている。↩
  5. R1 p.14(3.2.1節)・p.34 表2 列(3)。オークション売出し +0.0122、不成立 −0.0381。t値−24.49は不成立の係数(成立物件との差)のもの。相対取引との差は両者の和(−0.0259)で、著者は「約2.6%」と表記。この和のt値は論文に示されていない。係数は対数価格の差で、厳密な変化率に直すと約−2.56%(編集部の計算)。標準誤差は郵便番号と年月でクラスター。↩
  6. R1 p.12(3.1節)・p.33 表1 Panel B(不成立の平均寝室数3.24、成立3.00)。↩
  7. R1 p.4(1章)・p.28(4章)。表2 列(6)(p.34):事前の交渉で成立 +0.0089、落札 +0.0143、不成立後に相対で売却 −0.0260、再度の競りで売却 −0.0240。期待値の計算は丸めない係数では約0.57%(編集部の計算)。↩
  8. R1 p.14〜15 式(3)(Oster(2019)の方法で偏りの余地を 0.0004 と試算)、p.14 脚注6(仲介会社の固定効果を入れた部分標本)。↩
  9. R1 p.5(1章)・p.16〜19(3.2.2節)・p.35 表3。比較対象は同じ郊外・郵便番号で同じ種別(戸建てか集合住宅か)の、過去12か月の成約。表3では、予測価格の指標で +1.4〜1.6%ポイント、設備の指標で +2.4%ポイント(列4)、両方を入れると +1.43・+2.27%ポイント(列6)。本文の値は著者が序論で示した値。↩
  10. R1 p.20〜21(3.2.3節)・p.36 表4 列(6)。値はオークション売出しと各指標の交差項で、指標に当たる物件でオークションと相対取引の価格差が追加でどれだけ動いたかを表す(同じ指標の物件どうしの売却方式間の価格差そのものではない)。著者は本文で設備の指標の効果を「−2.7%」と表記。↩
  11. R1 p.21 脚注9(売れ行きの速い市場の定義)・脚注10(不成立率は集合住宅15.6%、戸建て17.7%)・p.37 表5 列(2)・列(4)、p.22〜23・p.38 表6 列(1)〜(6)。複数回の不成立は列(1)で5%水準、列(2)で10%水準で有意だが、入札ゼロ・期間の変数も入れた列(6)では有意でない。入札ゼロは列(3)で有意でなく、列(4)で10%水準、列(6)で5%水準。著者は入札ゼロの効果を「わずかに有意」と表現している。↩
  12. R1 p.24(3.2.4節)・p.38 表6 列(8)、p.47 図6。1か月以内は 1.21−3.31−1.33 で −3.4%、6か月超は 1.21−3.31+2.93 で +0.8%(p値0.10)。基準群は不成立と同じ日の売却。↩
  13. R1 p.6〜7(1章)・p.23(3.2.4節)・p.30(5章)。売り手が流動性のために急いで売る影響は、競りの週末の値引きが小さいことから小さいとみている(p.24)。↩
  14. R1 p.26(3.2.5節)・p.39 表7 列(1)・(2)(相対取引比は「オークション売出し」と「不成立」の係数の和)、p.27・p.41 表9(区切りは1千豪ドル単位で1〜100千豪ドル)。↩
  15. R2(掲載誌版の要旨、Crossref に登録された書誌情報)。題名は「How Perception Affects House Prices: Evidence from Failed Auctions」。本文は有料のため確認していない。↩
  16. R1 p.6(1章)・p.28(4章)。↩
  17. R1 p.24(3.2.4節。著者は “interest cost” と表記)・脚注12(税・減価・所有者が住み続ける便益は考慮していないと注記)。編集部の検算:500,000豪ドル×4.0%×6/12=10,000豪ドル。全額を30年元利均等で借りた場合の月返済は約2,387豪ドルで、著者の約2,400豪ドルとほぼ一致するため、著者の数字は元本返済を含む返済額と考えられる。↩
  18. R3(著者受理稿)p.3・p.6(序論)。要旨では19%・9%・6%・1%(団地全体)と丸めている。標本は2000〜2015年の香港の民間住宅の全取引1,056,918件(p.10)。香港では売り手に不自然な死の開示が求められ、不動産会社が報道に基づく「凶宅」のデータベースを持っていることを著者は挙げている(p.4〜5)。↩
  19. R4 宅地建物取引業法第34条の2第1項第2号・第2項・第5項・第7項(e-Gov 法令検索の法令データ、2026年11月取得)。↩
  20. R1 p.17 脚注8・p.28(4章)。↩
  21. R5 不動産鑑定評価基準(平成26年5月1日一部改正版)総論第5章第3節Ⅰ(正常価格)・総論第7章第1節Ⅱ3(事情補正)。その後の改正の有無は本稿では確認していない。↩
  22. R6 国土交通省報道発表(2021年10月8日)。期間や死因にかかわらず、買主・借主から問われた場合などは告げる必要があるとしている。ガイドライン本文(別紙2)は本稿では確認していない。↩

参考文献​(2026年11月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。