この記事で分かること
- 英国の借地権の延長を「自然実験」として使い、市場が見込む住宅の超長期の利回りを測った研究で、その水準が2000〜06年の約5.2%から2024年の2.7%まで下がり、2022年以降の金利上昇ではほとんど動かなかったこと
- 推計の仕組み(同じ物件の延長前後の価格差を使う)と、英国の制度・住宅に固有の前提、著者らが認める限界
- 日本の定期借地権・底地の評価で、満了後に戻る土地の価値が超長期の利回りの仮定にどれだけ左右されるかと、相続税評価の算式・鑑定評価・取引価格を分けて確かめる手順(編集部の考察)
想定読者:不動産ファンド・J-REIT の投資担当、不動産の鑑定・評価やデューデリジェンスの担当、定期借地の開発・底地の売買を検討する事業会社・金融機関の担当
前提知識:割引キャッシュフロー(DCF)の考え方、キャップレート(還元利回り)、名目と実質の金利の違い
50年の定期借地権が付いた土地(底地)を評価する場面を考える。底地の持ち主が受け取るのは、満了までの地代と、満了後に戻ってくる土地である。後者は50年先から始まる価値で、割り引くときの利回りを4%と置くか3%と置くかで金額が大きく変わる。では、この超長期の利回りは何を根拠に決めればよいのか。10年国債の利回りが動くたびに、50年先の価値の割引率も同じだけ動かしてよいのか。
この問いに直接使える市場のデータはほとんどない。国債の先物利回りが得られるのは長くても数十年先までで、半世紀を超える先の利回りは観測しにくい。そこで、英国の住宅の借地権が延長されるときの価格の変化から、市場が織り込む超長期の利回りを毎月測ろうとしたのが、ここで取り上げる研究である。
この記事が主に参照する研究
Bäcker-Peral, Hazell and Mian(2026)「Dynamics of the Long-Term Housing Yield: Evidence from Natural Experiments」American Economic Review 116(3)
- 公表:初版 2023年10月(NBER Working Paper No. 31760、旧題「Measuring the Natural Rate Using Natural Experiments」)。参照した版:掲載誌版(2026年3月)。補足付録は NBER WP 2024年4月版で確認。査読:済
- データ:イングランド・ウェールズの住宅の借地権延長(2000年以降に特定した約31.9万件のうち、延長の前後に取引価格がある143,614件)と土地登記所の取引価格
- 方法:同じ物件の延長前後の価格の変化を、近くの延長していない物件と比べる差の差(準実験)。その価格差を割引キャッシュフローの式に当てはめて利回りを推計
- 位置づけ:既存の理論(割引キャッシュフロー)を使い、新しい行政データと識別の工夫で、超長期の利回りの動きを月次で測る手法の提案
超長期の利回り y* は何を表し、なぜ測りにくいのか
著者らが測ろうとするのは y*(ワイスター)と呼ぶ量で、市場が見込む「遠い将来の住宅の賃料÷価格」である。賃料を家賃に限らず、住むことで得られる便益(サービスフロー)まで含めて考えると、住宅の価格は将来の賃料の現在価値になる。このとき y* は、安全資産の長期の利回り r* に住宅の長期のリスクプレミアムを足し、賃料の長期の伸び率を引いたものに等しい。物価の影響を除いた実質の値で、物件のキャップレート(足元の純収益÷価格)とは違い、短中期の景気や金融の変動が収まった後の水準を指す1。
測りにくい理由は、足元の価格が短期と長期の要因を混ぜて映すことにある。金融資産で将来の利回りを取り出すフォワードレートは、通常は10〜30年先までしか得られない。経済モデルで長期の均衡金利を推計する方法もあるが、モデルの前提が外れる懸念があり、代表的な推計の一つはコロナ期にその問題で公表が止まった、と著者らは指摘する2。
借地権の延長という自然実験で、短期の要因を差し引く
英国(イングランド・ウェールズ)では、集合住宅の取引の97%が借地権(leasehold)で行われる。当初の期間は99年や125年が多く、借地人は利用価値をほぼ前払いで買い、毎年の地代は中央値で年10ポンドと小さい3。1993年の法律で借地人は90年の延長を請求でき、対価は延長による価値の増加に基づいて地主に払う。交渉がまとまらなければ審判所が決めるが、2000年以降の事案は4,420件で延長の約1%にとどまる。著者らは、延長の価値は全額が地主に払われる(借地人の手元に残らない)と置いて分析を進める4。
著者らは土地登記所から過去の借地権の登記を購入し、現行の登記と突き合わせて延長を特定した。延長の前後に取引価格がそろうのは143,614件で、90年の延長が約30%を占め、700年以上の延長も多い5。
推計の考え方は単純である。ある物件を買ってから売るまでの間に借地期間が90年延びたとする。その価格の伸びから、近くにある残存期間の近い延長していない物件の価格の伸びを引く。延長した物件と比較対象とで賃料(住むことの便益)が同じように変化するという仮定の下で、地域の相場の変化を差し引き、延長による価値の増加を取り出す考え方である。この増加は、残存 T 年の借地権と T+90年の借地権の価値の比で決まり、利回りが一定なら (1−e−y*(T+90))÷(1−e−y*T) という形になる。物件ごとの増加の観測値にこの式を当てはめて y* を推計する6。
延長前の残存期間が数十年あるため、増加分を決めるのは数十年後から始まる部分の価値で、短中期の利回りの影響はほぼ打ち消し合う。著者らの数値実験では、短い期間の利回り曲線を大きく動かしても推計と真の値の差は利回りで0.1%ポイント以内にとどまり、所有権付き物件の賃料÷価格はその変化にほぼ10倍強く反応した7。延長した物件だけが改装されて賃料が上がるなら推計は偏るが、物件広告の文言で見た改装の頻度、間取りの変化、賃料の伸びのいずれについても、延長物件と比較対象の間に統計的に有意な差は確認されなかった8。
結果:2000年代前半の約5.2%から2024年の2.7%へ
年ごとの推計では、y* は2000〜2006年に約5.2%で安定し、大不況期から下がり始め、2024年に2.7%まで低下した。著者らはこれを「ほぼ50%の低下」で、長期の価格÷賃料のほぼ倍増に当たると述べる。逆数をとると約19.2倍から約37.0倍への変化である(編集部の換算)。コロナ期にも推計はほとんど動かなかった9。
図1の中段と下段は、超長期のどこを測っても値がほぼ同じかを確かめたものである。全期間をまとめた推計は90年延長で3.51%、700年以上の延長で3.50%で、差は統計的に有意でない。延長前の残存期間を50年から80年まで変えても3.55%〜3.44%に収まり、著者らは長期の利回り曲線はほぼ平らだと解釈している10。延長による価格の上昇は、延長時の残存90年で約7%、40年では30%を超え、標本の初めと終わりを比べると平均で約10%ポイント大きくなった。利回りが下がるほど遠い将来の価値が重くなるため、延長の値打ちが上がったと読める11。
実務家にとって興味深いのは、2022年以降の動きである。英国国債の実質の先物利回り(10年後から20年間)は2022年初から約350bp上がったが、y* はほぼ横ばいだった。ただし取引の記録は価格の合意から約5か月遅れるため、月次の推計にもその遅れが含まれる12。比較対象の作り方を変えた推計でも低下幅は約2.4%ポイントで、結論は変わらなかった。一方、同じデータを物件間の横断比較で分析すると、物件の特徴の統制の仕方しだいで推計が1.78%から10%超まで振れた13。同じ物件の変化を使う設計が、推計の安定に効いていることを示す比較である。
著者らは住宅以外とも比べている。英国と世界の実質の先物利回りは2000〜2022年に約4%ポイント、y* は約3%ポイント下がり、低下は住宅に固有ではなかったとみる。統計モデルでは、安全資産の長期の利回りの低下が主因であることが「示唆される」としつつ、この分析は暫定的だと断っている14。地域別にみると、洪水や地盤沈下の危険が大きい地域ほど y* が高く、開発申請の却下率が高い(住宅の供給が増えにくい)地域ほど y* の低下が大きかった15。
どこまで当てはまるか:英国の住宅という前提と、著者らが認める限界
まず、結果は英国の住宅、それも借地権の付いた集合住宅から得たものである。オフィスや商業施設、日本の土地にそのまま移せる値ではない。推計には延長の価値が全額地主に払われるという前提がある。NBER 版の付録によると、審判所は延長の対価の一部を5%の固定利回りで計算する。2010年以降は残存80年を下回ると価格が不連続に下がっていて、借地人の手元に価値が残る場合があった。著者らは、これを無視した基準の推計の低下幅は真の低下の下限だとしている16。2017年以降の借地制度の改革への期待も推計を押し上げる方向に働くため、実際の低下はもっと大きかった可能性がある。延長物件の内部の変化のうちデータに現れないものは、検定で捉えきれない17。
y* は安全資産の長期の利回りそのものではない。著者らも両者は別物だと明記し、中期の金利と y* の差がすぐに縮むとは限らないと述べる。比べている期間が「15年後からの10年」と「70年後からの90年」で違うこと、住宅は取引がまれで慣行や仲介業者の助言が価格に効くため、y* がゆっくりとしか動かない可能性があることが理由である18。推計値そのものも版ごとに更新されている。2023年10月の初版は呼び方も違い、2003〜06年平均4.8%から2022年2.3%と書いていた19。
先行研究との関係も押さえておきたい。同じ英国とシンガポールの住宅で、期間の違う借地権と所有権付き物件の価格差を比べた Giglio, Maggiori and Stroebel(2015)は、100年の借地権が同等の所有権付き物件より10〜15%安く、100年を超える先の支払いの割引率は2.6%未満だと推計した。本研究はこれを出発点としつつ、同じ物件の変化を使って動きを測った点が違う。標本の期間構成が違うため、両者の水準は厳密には比べられないと著者らは断っている20。
大手町プレップの考察:割引率を「短 中期」と「超 長期」に分けて扱う
ここからは編集部の推論である。第一に、期間の長い権利ほど、価値の多くが超長期の利回りの仮定で決まる。図2は、研究の推計式に y* の2つの水準を入れて、90年の延長で価格が何%上がるかを計算したものである。
残存40年の借地権では、y* が5.2%なら上昇は14.1%、2.7%なら46.9%になる。同じ「延長」でも、遠い将来をどの利回りで割り引くかで値打ちが3倍以上違う。満了後に戻る土地の価値を持つ底地や、期間の長い借地権の評価は、この部分の仮定の当否に大きく依存すると考えられる。
第二に、英国の2022年以降の動きは、短中期の金利の上昇と超長期の利回りの変化が一致しなかった例である。日本で同じことが起きる保証はないが、DCF の割引率や出口のキャップレートを足元の国債利回りに機械的に連動させると、数十年先の価値まで短期の金利の上下に合わせて動かすことになる。直近の金利から組む部分と、長期の見方から置く部分を分けて記録しておけば、評価の変化がどちらの見直しから来たのかを説明しやすくなる(仮説)。
第三に、足元の利回りと長期の利回りの差は、価格の高さが一時的か持続的かを考える材料になる。著者らは、2000〜06年の英国では足元の賃料÷価格が y* を下回って一時的な高値だったのに対し、2012年以降は両者がそろって下がり、高値が続きやすいと解釈している21。y* の値は英国の住宅について推計されたもので日本にそのまま当てはめられないため、日本では取引のキャップレートが長期の前提とどれだけ離れているかを、自分の評価の前提と照らす使い方に限られる。
日本の実務への応用:定期借地権・底地の評価で何を分けて見るか
日本の制度は英国と前提が違う。借地借家法では、普通の借地権の存続期間は30年(契約でより長くできる)で、更新が前提になる。存続期間を50年以上とする定期借地権は、更新や期間の延長をしない特約を書面で定められる。事業用の建物に限れば、存続期間10年以上50年未満の事業用定期借地権等を公正証書で設定できる22。定期借地権には英国のように借地人が延長を請求する仕組みはなく、満了すれば土地は地主に戻る。英国の借地権は地代が小さく、価値のほぼ全部を借地人が前払いで持つが、日本の定期借地権の底地では、満了までに受け取る地代と満了後に戻る土地の両方が地主の価値になる(借地権・底地の基本は用語集を参照)。
評価の場面も分かれる。不動産鑑定評価の基準については、2014年3月の国の審議会で、定期借地権に固有の価格形成要因(期間が有限であること、満了時の建物の扱い)を明確にする改正案が説明された。底地の証券化・流動化が進み、定期借地権の付いた土地そのものの評価が求められていることが背景だという23。一方、相続税の評価では、財産評価基本通達が定期借地権等の価額を、原則として借地権者に帰属する経済的利益と存続期間を基に評定するとしたうえで、課税上弊害がない限り使える算式として、自用地の価額に、設定時の経済的利益の割合と、残存期間と設定期間の複利年金現価率の比を掛ける方法を示している。一般定期借地権の底地には、地域区分に応じた底地割合(55〜75%)を使う別の定めがある24。
この算式の利率は、国税庁が月ごとに定める基準年利率である。2026年は長期(7年以上)が1〜4月2.50%、5〜8月3.00%、9月3.50%で、7年でも50年でも同じ値を使う25。表2は、設定期間50年の場合に、算式の期間の部分がどう変わるかを編集部が計算したものである。
表2 相続税評価の算式の期間部分:基準年利率で変わる割合
表は横にスクロールできます →
| 設定50年の定期借地権 | 令和8年1〜4月 2.50% | 5〜8月 3.00% | 9月 3.50% |
|---|---|---|---|
| 残存40年 | 88.5% | 89.8% | 91.0% |
| 残存30年 | 73.8% | 76.2% | 78.4% |
| 残存20年 | 55.0% | 57.8% | 60.6% |
| 残存10年 | 30.9% | 33.2% | 35.5% |
残存30年では、利率が2.50%なら73.8%、3.50%なら78.4%で、同じ契約でも課税時期の月によって4.6%ポイント違う。これは税務上の評価の定めであり、市場の超長期の利回りを測ったものではない。研究が示したのは、少なくとも英国の住宅では、超長期の利回りが中期の金利と別の動きをし得たことである。税務評価の数字を、取引価格の交渉や鑑定評価の利回りの根拠にそのまま流用しないほうがよい、というのが編集部の見方である。
学習用の設例:満了後に戻る土地の価値はどれだけ動くか
学習用の設例(架空)
- 更地(所有権付き)の価格は10億円。この土地に残存50年の一般定期借地権が付いている
- 満了後に戻る土地の現在価値を、更地の価格×e−y×残存年数 で計算する(研究の推計式と同じ連続複利・利回り一定の仮定)
- y は「割引率−地代・賃料相当の長期の伸び率」。満了までの地代の価値は別に計算し、ここには含めない
- 2.7%・5.2%は、英国の住宅について研究が推計した水準を目安として借りただけで、日本の土地の推計値ではない
表1 設例:満了後に戻る土地の価値は、今日の更地価格の何%か(架空)
表は横にスクロールできます →
| 超長期の利回り y | 残存30年 | 残存50年 | 残存70年 |
|---|---|---|---|
| 2.0% | 54.9% | 36.8% | 24.7% |
| 2.7%(R1 の2024年の水準) | 44.5% | 25.9% | 15.1% |
| 3.5% | 35.0% | 17.4% | 8.6% |
| 4.0% | 30.1% | 13.5% | 6.1% |
| 5.2%(R1 の2000〜06年の水準) | 21.0% | 7.4% | 2.6% |
| 6.0% | 16.5% | 5.0% | 1.5% |
y を5.2%と置くと、満了後の部分は更地の7.4%で約0.74億円、2.7%と置くと25.9%で約2.59億円になる。差は約1.85億円で、後者は前者の約3.5倍である。y を3.5%として±1%ポイント動かすと、約1.74億円が、下げたときは約2.87億円(65%増)、上げたときは約1.05億円(39%減)になる。残存期間が長いほど、割合そのものは小さくなるが、利回りの仮定を同じ幅だけ動かしたときの変化率は大きくなる。底地の売買や担保評価では、この部分の比重と感応度を数字で示しておく価値がある。
明日から使える確認項目
- 底地・定期借地権の評価書を受け取ったら、評価額を「満了までの地代の現在価値」と「満了後に戻る土地の現在価値」に分けてもらう。後者が評価額の何%かを確認する。
- 満了後の部分の利回りの仮定を±1%ポイント動かした感応度を求める。表1の形で、残存期間ごとに一覧にしておくと比較しやすい。
- 担当者に「この割引率(還元利回り)は直近の国債利回りから組んだものか、長期の見方として置いたものか」を質問し、根拠の時点と出所を記録する。2つが混ざっていれば分けて書き直す。
- 割引率から地代・賃料の長期の伸び率を引いた値が、満了後の部分や出口のキャップレートと整合しているかを確かめる(名目と実質を混ぜない。名目・実質の整合性も参照)。
- 相続税評価(基準年利率の算式)、鑑定評価、取引価格のどれを使っているかを資料の冒頭に明記する。税務上の割合を市場価格の根拠に使っていないかを点検する。
よくある質問
研究の y* の値を、日本の不動産の割引率に使ってよいですか。
そのまま使うことはおすすめしません。y* は英国の住宅の借地権から推計した実質の値で、日本の土地・オフィス・物流施設の利回りではありません。この記事では、超長期の仮定が評価額をどれだけ動かすかを確かめる目安として借りています。
金利が上がったのに、超長期の利回りを据え置くのは楽観的ではありませんか。
据え置くべきだという結論ではありません。研究が示したのは、英国では2022年以降の中期の金利上昇と y* の動きが一致しなかったという事実で、著者らも両者の差がいずれ縮む可能性を挙げています。どちらの仮定を置くにせよ、根拠と感応度を示すことが大切です。
まとめ
英国の借地権の延長を使った研究は、住宅の超長期の利回りが2000〜06年の約5.2%から2024年の2.7%へ下がり、2022年以降の中期の金利上昇ではほとんど動かなかったことを示した。結果は英国の住宅と、延長の対価に関する前提の範囲で得られたものである。日本の定期借地権・底地の評価に持ち込めるのは数値ではなく、満了後の価値の比重と超長期の仮定への感応度を分けて示すという見方である。税務評価の算式、鑑定評価、取引価格の違いを区別しておけば、利回りの議論はかみ合いやすくなる。
脚注
- R1(AER 掲載版, 2026年3月)p.2(序論)・p.5〜6(§I・式(1))。y* ≡ r* + ζ* − g*(r*:安全資産の長期の期待利回り、ζ*:住宅の長期のリスクプレミアム、g*:長期の賃料(配当)の伸び率)で、長期の賃料÷価格の期待値に等しい。実質値でインフレ予想の影響を受けないと著者らは述べる(p.2)。ページは PDF の物理ページ(誌面頁=1013+N)。↩
- R1 p.3(序論)。構造モデルによる推計として Laubach and Williams(2003)、Holston, Laubach and Williams(2017)を挙げ、後者はパンデミック期に誤特定の問題で中断された(Williams 2023)と記す。↩
- R1 p.6(§II.A)・p.8(§II.B・脚注11)。2022年時点でイングランドに所有権付き2,000万戸・借地権500万戸。短い借地権の当初期間は99年と125年が77%。地代の中央値は English Housing Survey(2009〜2017年)による。↩
- R1 p.8〜9(§II.B・脚注12)、p.11〜12(§III)。審判所の事案は Leasehold Advisory Service の公開データで2000年1月1日以降4,420件。延長の価値を全額地主に払う(α=1)との仮定について、著者らは付録の推計で α が1に近い(特に標本の前半)と述べる。↩
- R1 p.6〜7(§II.A。2023年5月以前の閉じた借地権の登記を購入。2000年以降で約31.9万件の延長を特定)、p.10(表1:143,614件)、p.17(対照を作れたのは130,971件)。↩
- R1 p.12〜13(§III.A・式(3)〜(5))、p.16〜17(§III.C)。比較対象は、同じ期間に延長しておらず、残存期間が5年以内で近い、近隣の物件の反復売買指数(半径は指数を作れる最小の距離、上限20km)。推計は非線形最小二乗。識別は、延長物件と比較対象でサービスフロー(賃料)の伸びが同じという平行トレンドの仮定による(p.12〜13)。著者らは、データに無い物件内の変化をこの検定では検出できないことを限界に挙げる(p.29)。長期の利回り曲線が平ら(一定)という仮定を置く。↩
- R1 p.13〜15(§III.B・図3・図4)。数値実験は、短期側の形が大きく異なる複数の利回り曲線(長期側は同じ)を与えて、残存70年の借地権で推計がどう動くかを見たもの。原文は “within 0.1 percent of y*”。図4(パネルB)の縦軸は利回り(%)で、ここでは利回りの水準の差(%ポイント)として示した。↩
- R1 p.18〜21(§III.D・表2・表3・図5)、p.21(§IV.A・図6:延長前の価格のトレンドに統計的に有意な差なし)。改装の頻度の差は −0.001(標準誤差0.001、比較対象の平均0.091)。↩
- R1 p.2・p.25(§IV.C・図1)。2000〜2003年はまとめて1つ、2004〜2023年は年ごとに推計し、2024年は1〜10月の月次推計(図1の注)。動学の推計に使った延長は2000年〜2023年12月の130,971件(p.24)。逆数(価格÷賃料)への換算は編集部(1÷0.052、1÷0.027)。↩
- R1 p.23(§IV.B・表4)。90年延長:3.51%(標準誤差0.023、42,429件)。700年以上:3.50%(同0.019、54,581件)、差の t 値 −0.32。残存期間別は、y* を延長後の期間の一次式で表した推計(年×地方自治体の固定効果で残差化)。↩
- R1 p.23(§IV.B・図7)、p.24(§IV.C・図8:2008年前・2008〜2016年・2016年後の比較)。↩
- R1 p.11(§II.C:記録の遅れは中央値3.7か月・平均約5か月)、p.25〜26(§IV.D・図9:月約900件、2022年初からの約350bp)。↩
- R1 p.27(§IV.E)、p.28(§IV.F・図10)。横断比較の下限1.78%は Giglio, Maggiori and Stroebel(2015)の統制の仕方、上限は物件の特徴の固定効果を入れた場合。↩
- R1 p.30(§V.A・図11)。統計モデルはベクトル自己回帰(VAR)で、補足付録にある。著者らは不確実性が大きく暫定的だと明記。↩
- R1 p.33(§V.C・表5:洪水0.19(標準誤差0.07)、地盤沈下0.33(同0.11)、224地方自治体)、p.34〜35(表6:却下率の係数 −4.29(同1.25)、土地の開発済み割合を加えると −6.35(同1.27)。却下率が90パーセンタイルの地域は10パーセンタイルの地域より低下が1%ポイント超大きい)。いずれも地域間の相関の分析で、表6の一部は操作変数を使う。↩
- R2(NBER WP 2024年4月版)付録 A.5(p.62〜63:審判所は「復帰価値」を5%の固定利回りで計算し、残存80年未満では市場価値に基づく「結婚価値」との平均を対価とする。p.66 表A.4:残存80年をまたぐ価格の不連続は2010年以降 −0.84(標準誤差0.11)、2010年前 −0.04(有意でない)。p.67:選択権の価値を無視した基準推計の低下幅は真の低下の下限)。掲載誌版の補足付録は確認していない。↩
- R1 p.25(§IV.C・脚注36。改革の期待は推計を押し上げ、真の低下はより大きい可能性)、p.29(§IV.F。データにない同一物件内の変化による平行トレンドの破れは検出できない場合がある)。↩
- R1 p.32(§V.B)。比べている中期の利回りは「15年後から始まる10年物」、y* は「70年後から始まる90年分」で決まると著者らは説明する。↩
- R3(NBER WP 初版, 2023年10月)p.2(要旨)。初版は推計対象を「資本の自然利子率」r*K と呼んでいた。NBER WP 2024年4月版(R2)は 5.3% から2023年の2.8%、掲載誌版(R1)は約5.2% から2024年の2.7%。本記事は R1 の値を使う。↩
- R4(NBER WP 20133, 2014年5月)p.1(要旨)・p.3(序論)。ページは PDF の物理ページ。英国(2004〜2013年)とシンガポール(1995〜2013年)の取引データの物件特徴の回帰。125〜150年の借地権は5〜8%安く、700年超は差がない。R1 との比較の留保は R2(NBER WP 2024年4月版)物理 p.7 脚注4、R1 p.4・p.27〜28。↩
- R1 p.32(§V.B・図11 パネルB)。著者らの解釈。↩
- R5(借地借家法)第3条・第22条・第23条(e-Gov 法令検索の現行法令データ、2026年11月取得)。第23条第1項は30年以上50年未満で更新等をしない特約を定められる場合、第2項は10年以上30年未満で一部の規定を適用しない場合。いずれも公正証書による。↩
- R9(国土審議会 土地政策分科会 不動産鑑定評価部会 第32回議事録, 2014年3月26日)p.9(改正案の説明)・p.24(公布に向けた手続を進める旨)。改正後の鑑定評価基準の本文と施行は本記事では確認していない。↩
- R6(財産評価基本通達 27-2・27-3)。27-2 は定期借地権等の価額を原則として経済的利益と存続期間を基に評定するとし、ただし書で、課税上弊害がない限り自用地価額に算式の数値を乗じて評価するとする。算式は通達ページの算式画像による。R7(平成10年8月25日 課評2-8・課資1-13「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」):課税上弊害がない場合に限り、自用地価額から一般定期借地権の価額に相当する金額を控除し、底地割合は借地権割合の地域区分 C〜G で55〜75%。国税庁タックスアンサー No.4612 も参照。↩
- R8(国税庁「令和8年分の基準年利率について」課評2-37、最終改訂 令和8年10月20日 課評2-70。2026年11月取得)。短期(1〜2年)・中期(3〜6年)は別の値。取得時点で10月分以降は掲載されていなかった。基準年利率の算定方法は本記事では確認していない。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Bäcker-Peral, V., J. Hazell and A. Mian (2026), “Dynamics of the Long-Term Housing Yield: Evidence from Natural Experiments,” American Economic Review 116(3): 1014–1051. DOI: 10.1257/aer.20240513. 参照した版:掲載誌版(2026年3月。著者のウェブサイトに掲載された PDF、38ページ)。初版は NBER Working Paper No. 31760(2023年10月)。査読:済。 doi.org (参照箇所:本文・表1〜6・図1〜12(PDF p.1〜36)。ページは PDF の物理ページ(誌面頁=1013+N)。図1・図2・表1は R1 の数値・推計式を基にした独自の図表。脚注1〜15・17〜18・21の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R2 Bäcker-Peral, V., J. Hazell and A. R. Mian (2024), “Dynamics of the Long Term Housing Yield: Evidence from Natural Experiments,” NBER Working Paper No. 31760(2023年10月、2024年4月改訂). DOI: 10.3386/w31760. 参照した版:NBER WP 2024年4月改訂版(86ページ)の付録 A.5。査読:未査読(WP。後に R1 として掲載)。 nber.org (参照箇所:付録 A.5(p.61〜67)・表A.4、脚注4(p.7)。脚注16・19・20の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R3 Bäcker-Peral, V., J. Hazell and A. R. Mian (2023), “Measuring the Natural Rate Using Natural Experiments,” NBER Working Paper No. 31760(初版、2023年10月). 参照した版:NBER の初版 PDF(rev0)。査読:未査読(WP)。R1 の前身(旧題)。 nber.org (参照箇所:要旨(p.2)。脚注19の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R4 Giglio, S., M. Maggiori and J. Stroebel (2015), “Very Long-Run Discount Rates,” Quarterly Journal of Economics 130(1): 1–53. 参照した版:NBER Working Paper No. 20133(2014年5月)。査読:済(掲載誌版は未読。書誌は R1 の参考文献欄による)。 nber.org (参照箇所:要旨(p.1)・序論(p.3)。脚注20の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R5 借地借家法(平成3年法律第90号)第3条・第22条・第23条. e-Gov 法令検索. laws.e-gov.go.jp (参照箇所:現行法令データ(2026年11月取得)。脚注22の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R6 国税庁
「財 産評価基本通達」27-2(定 期借地権等の評価)・27-3. nta.go.jp (参照箇所:本文と算式(2026年11月取得)。脚注24・表2の根拠。閲覧日:2026年11月) - R7 国税庁「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」(平成10年8月25日 課評2-8・課資1-13). nta.go.jp (参照箇所:底地割合の表(2026年11月取得)。脚注24の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R8 国税庁「令和8年分の基準年利率について(法令解釈通達)」(令和8年5月25日 課評2-37、最終改訂 令和8年10月20日 課評2-70). nta.go.jp (参照箇所:基準年利率の表(2026年11月取得)。脚注25・表2の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R9 国土交通省「第32回 国土審議会 土地政策分科会 不動産鑑定評価部会 議事録」(2014年3月26日). www1.mlit.go.jp (参照箇所:p.9(定期借地権に係る鑑定評価の規定の整備の説明)。脚注23の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R10 国税庁 タックスアンサー No.4612「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価」. nta.go.jp (参照箇所:根拠法令等の欄(評基通25、27-2、27-3、平10課評2-8)。脚注24の補足。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。