この記事で分かること
- 米国の買収899件のフェアネスオピニオンから、対象会社側の投資銀行がDCF法で使った株主資本コストを手で集めた研究の方法と、その水準がCAPMや3ファクターモデルの推計とどれだけ違ったか
- 銀行の率と関係していた要因(規模・株価の変動率・β)と、学術研究の知見と逆向きだった要因、成功報酬・MBO・銀行の評判といった誘因との関係、その読み方の限界
- 日本のMBOの株式価値算定書で、割引率を「CAPMの基準値」と「上乗せ」に分けて点検する手順(編集部の考察と学習用の設例)
想定読者:FAS・投資銀行のバリュエーション担当、特別委員会の委員と事務局、PE・事業会社のM&A担当、非公開化案件を分析する投資家
前提知識:DCF法(FCFの割引と継続価値)と、CAPMによる株主資本コストの計算の基本
経営陣が参加する非公開化(MBO)で、特別委員会が第三者算定機関の算定書を読んでいる(以下は架空の場面)。DCF法の株主資本コストは9.9%で、注記には「CAPMにより算定し、サイズリスク・プレミアム等を加味」とある。同じ前提でCAPMだけを計算すると6.9%になる。差の3%ポイントは何の対価なのか。委員の一人が尋ねる。「この上乗せは、どの案件でもこれくらいなのか。それとも、この案件だから大きいのか」。
割引率は、DCF法の結論を最も大きく動かす前提の一つである。それでも、実務家が実際に使う率を大量に集めた研究は少ない。この空白を、米国の合併関連の開示書類から埋めようとしたのが、ジョージア大学・アイオワ州立大学・テネシー大学・南イリノイ大学カーボンデールの研究者による論文である。
この記事が主に参照する研究
Eaton, Guo, Liu and Tu(2025)「The Cost of Equity: Evidence from Investment Banking Valuations」Journal of Financial and Quantitative Analysis 60(7)
- 公表:初版 SSRN 4266522(Crossref の登録は2022年11月。SSRN 上の公開日は未確認)。参照した版:掲載版(2025年4月オンライン、オープンアクセス)。査読:済
- データ:米国の上場会社を対象とする買収(1993〜2017年発表)のうち、開示書類から割引率を集められた899件。対象会社が雇った投資銀行のフェアネスオピニオン
- 方法:銀行の率の記述統計、学術モデルによる推計との比較、企業特性・案件の特性への回帰。相関の分析で、因果の識別ではない
- 位置づけ:手で集めた新しいデータによる、資本コストの理論・実証研究と実務の照合
株主資本コストは、誰がどの方法で測るかで変わる
株主資本コスト(COE)は、株主がその会社に投資するときに求めるリターンである。DCF法では、株主に帰属するキャッシュフローをCOEで割り引くか、会社全体のフリー・キャッシュフローを、COEと負債コストを資本構成で加重平均したWACCで割り引く。どちらの形でも、COEが上がれば価値は下がる。
COEの標準的な測り方はCAPMで、無リスク金利に、市場全体のリスク・プレミアムとβの積を足す。学術研究では、規模と簿価時価比率の要因を加えたファーマ・フレンチの3ファクターモデル(FF3)もよく使われる。一方、実務では小型株へのサイズプレミアムや、会社固有のリスクを理由とする上乗せが加えられることがある。どの方法も推定の誤差が大きく、「正しい率」を一つに決める合意はない。
研究が着目したのは、米国の買収で対象会社が開示する書類である。対象会社の取締役会は投資銀行に価格の公正性についての意見(フェアネスオピニオン)を求め、その根拠となる評価の手法と前提が、株主への勧誘書類や公開買付けへの意見表明書に記載される。著者らは、割引率に関する語を含む開示がある4,337件から1,000件を無作為に選び、書類を読んで率を手で集めた。レンジで示された率は中点を使い、WACCだけが開示された案件は、財務データから負債の比率・負債コスト・税率を置いてCOEに換算した。最終的な標本は899件、COEが直接開示されていたのはそのうち359件である1。米国の開示書類の読み方はフェアネスオピニオンを一次資料で読むで扱っている。
銀行の率はCAPMの推計より平均3.46%ポイント高かった
銀行が使ったCOEは平均15.25%、中央値13.50%だった。10パーセンタイルが10.24%、90パーセンタイルが22.50%で、案件ごとの開きは大きい。著者らが同じ会社について計算したCAPMの値は平均11.78%、FF3は14.49%だった。銀行の率はCAPMより平均3.46%ポイント、FF3より0.75%ポイント高く、どちらの差も統計的に有意だった(中央値で比べたFF3との差は有意でなかった)2。
水準よりも示唆が大きいのは、会社ごとの並び方である。銀行の率とCAPMの推計値の相関は0.29、FF3とは0.10にとどまった。フェアネスオピニオンのうちCAPMに言及していたのは約10%だった。著者らは、銀行の率は学術モデルとある程度は関係するものの、実務で使われる率の大きな部分はそれらで説明できないとまとめている3。
図1の(b)のとおり、規模との関係ははっきりしていた。時価総額の最小の5分位では平均19.07%、最大の5分位では11.81%で、差は7.26%ポイントある。βの5分位でも最低14.29%から最高17.52%へ上がった。業種別では公益事業が10.99%で最も低く、ヘルスケア・医療が17.95%で最も高かった4。
規模と株価の変動率との関係が強く、学術研究と逆向きの要素もあった
企業特性を同時に入れた回帰では、βの高さと小型であることが率の高さと有意に関係し、時価簿価比率(M/B)は有意でなかった。標準化した係数で比べると、最も大きいのは規模と株価の変動率である。時価総額が米国の大型株(NYSE規模の上位4分の1)と比べて下位4分の1の会社では率が2.7%ポイント高く、株価の変動率が1標準偏差高いと2.3%ポイント高かった。βの1標準偏差は73bpの上昇、過去1年の株価の動き(市場で調整した累積リターン)の1標準偏差は62bpの低下にあたる5。
財務的な困窮度と株価の変動率は銀行の率と正の関係にある傾向があったが(困窮度は一部の仕様で有意でない)、実証の資産価格研究では、これらの高い株はその後のリターンがむしろ低い傾向が報告されている。収益性や投資の水準といった、近年の研究で将来のリターンを説明するとされる変数は、銀行の率と統計的に有意な関係が確認されなかった。株式の流動性(売買スプレッド)は、年と業種の効果を統制した仕様でだけ正に有意だった6。著者らは理由の候補として、実務家が学術研究を追っていないこと、追っていてもリスクの尺度として頑健か確信がないことなどを挙げている7。
経営者自身の資本コストとの比較もある。決算説明会での発言から資本コストを推計した公開データと突き合わせた402件では、経営者側の率が1%ポイント高いと銀行の率は57bp高い関係があったが、企業特性を加えると係数は0.215〜0.304に下がって有意でなくなった。小型・財務的な困窮・変動率は、経営者側の率を統制しても銀行の率と有意な関係を保った8。経営者が認識する資本コストと市場の値のずれは自社の資本コストは市場とどれだけずれているかで扱った。
成功報酬とは関係が見えず、MBOでは率が4.1〜5.6%ポイント高かった
対象会社側の銀行には、価格を低く見せて案件を成立させたい誘因があるという見方が法学者の間で根強い。報酬の多くが案件の成立を条件とする成功報酬だからである。標本でも、フェアネスオピニオンの83%は成功報酬を受け取る銀行が出していた。しかし、成功報酬を受け取る銀行ほど率が高いという証拠は見られなかった(一部の仕様ではむしろ負の関係)。成功報酬の銀行と固定報酬だけの銀行の両方が率を示した29件では、平均は13.19%と13.31%でほとんど同じだった9。
はっきり差が出たのは、経営陣が買い手側に加わる買収(MBO)である。企業・案件の特性を統制し、年・業種の固定効果の有無を変えた複数の仕様で、MBOでは銀行の率が4.1〜5.6%ポイント高く、標本平均の27〜37%にあたる大きさだった10。経営陣は株主のために高い価格を引き出す立場にある一方、買い手としては安く買いたい。著者らはこの結果を、経営陣とその依頼を受けた銀行が評価の割引率を引き上げ、売る側の株主との交渉で価格を下げることと整合的だと解釈している。ただし、因果を識別した分析ではない11。日本のMBOの構造的な利益相反と同じ構図である。
銀行の評判も率と関係していた。助言件数の上位5行は、他の銀行より率が1.00〜1.41%ポイント低かった。著者らは、評判の高い銀行がリスクの低い対象を引き受けやすいという選択の問題があり、因果は判断しにくいと断っている12。率と買収プレミアムの関係は全体では有意でなく、一部の仕様で見られた負の関係も著者ら自身が弱い証拠としている13。
米国の上場対象会社の買収という対象と、方法上の限界
標本は米国の上場会社が対象の買収で、期間は1993〜2017年、率は対象会社が雇った銀行のものである。著者らも、買収という会社の生涯の特別な時点の評価であり、銀行の行動一般を代表しない可能性を認めている。開示書類で測った企業特性が、銀行が実際に見た指標と一致しない測定誤差もありうる14。COEの多くはWACCから換算した値で、負債コストや税率の置き方に依存する(直接開示の359件でも主な結果は同様だった)。MBOは標本の約2%にとどまり、件数は少ない15。水準の比較では、米国の当時の金利と日本の現在の金利は大きく違うため、平均15.25%という数字を日本の案件の目安にはできない。
関連する研究との関係も押さえておく。米国を中心とする企業の財務責任者(CFO)への調査では、投資判断のハードルレートは資本コストを平均約6%ポイント上回り、2019年3月の調査ではハードルレート15%、WACC9%だった16。ハードルレートが金利の変化に追随しにくい点はハードルレートはなぜ金利や物価に追随しないのかで紹介した。一方、買収評価でCAPMをそのまま使うと市場の見方に比べて評価を誤るとする研究もあり、どちらの方向の「ずれ」が正しいかを、この論文は判定していない17。成功報酬と率の高さに正の関係が見られなかった結果は、フェアネスオピニオンの評価の正確さと成功報酬の有無に関係を認めなかった先行研究とも整合する18。
大手町プレップの考察:「高 めの率」は誰にとって保守的か
以下は編集部の見方であり、論文が検証したものではない。
第一に、割引率を高めに置くことは「保守的」と呼ばれやすいが、それは価値を低く見積もるという意味でしかない。売り手の株主から見れば、低い評価額は不利な前提である。MBOのように買い手と評価の依頼者が近い案件では、「保守的な率」が一方の当事者に有利に働く。論文のMBOの結果は、この非対称を数字で示したものと読める。
第二に、上乗せの内訳が重なっている可能性がある。規模、変動率、財務的な困窮度は互いに相関する。小型株へのサイズプレミアムを足したうえで、変動率の高さや業績の不安定さを理由に会社固有のリスク・プレミアムをさらに足すと、同じリスクを二度数えることになりかねない。銀行の率が学術研究とは逆向きに変動率・困窮度と正の関係にあったことは、こうした上乗せの積み重ねと矛盾しない(仮説)。
第三に、論文の脚注によれば、この研究の米国標本では、銀行が使う成長率の案件間のばらつきが小さかった(未報告の分析)19。日本の案件でも成長率が横並びであれば、評価の裁量は割引率と財務予測に集まる。DCF法の割引率が争点になりやすいのは、このためだと考えられる。
日本の実務への応用:算定書の開示から率を分解する
日本では、MBOなどで株式価値の算定の開示が詳しく求められている。東京証券取引所の適時開示ガイドブック(2026年7月版)は、公開買付けへの意見表明の開示で、算定方法・算定結果と各算定方法の重要な前提条件の記載を求めている。そのうえで、MBO等に関して意見表明を行う場合は、DCF法について割引率の種類と具体的な数値(レンジ可)、サイズリスク・プレミアムなど追加的なリスク・プレミアムを考慮した場合はその内容と根拠の記載を求め、支配株主などによる上場維持を前提とした公開買付けでは割引率の具体的な数値(レンジ可)の記載を求めている。それ以外の公開買付けで割引率の数値を求める定めは、確認した範囲にない。同ガイドブックが抜粋する意見表明報告書の記載上の注意では、算定機関の報酬体系(成立を条件とする報酬の場合はそれを採用した理由)も記載事項である20。2025年7月22日施行の上場規程の改正で、MBOや支配株主による完全子会社化などでは、特別委員会から一般株主にとって公正であることに関する意見を入手して開示することになり、その意見には買収対価の水準などの取引条件の公正性についての検討・判断が含まれる21。
つまりMBO等の開示では、割引率の種類と数値、考慮した上乗せの内容と根拠が示される。無リスク金利・β・市場リスク・プレミアムまで開示されていれば率を分解でき、一部しか開示されていなければ算定機関への確認が要る。材料は公表される意見表明の開示で、東証に提出される算定書とは別である。編集部の提案は、算定書の割引率を三つに分けて読むことだ。(1) 開示された無リスク金利・β・市場リスク・プレミアムから計算したCAPMの基準値、(2) サイズリスク・プレミアムなどの上乗せ、(3) WACCに換算する場合の目標資本構成と負債コスト。上乗せの大きさを、同じ時期の同業の非MBO案件(親会社による完全子会社化など、割引率が開示される案件)の算定書と比べれば、「この案件だから大きいのか」という冒頭の問いに近づける。比べた結果はあくまで目安で、差があることだけで不当とは言えない。
設例:株主資本コストの上乗せが1株価値をどれだけ動かすか
学習用の設例(架空)
- CAPMの前提:無リスク金利1.5%、β0.9、市場リスク・プレミアム6.0%。株主資本コストの基準値は6.9%
- 負債:税引前の負債コスト1.5%、実効税率30%(税引後1.05%)、目標資本構成は負債20%・株主資本80%
- FCFF:1年目800百万円から毎年30百万円ずつ増え5年目920百万円。以降は永久成長率1.0%。純有利子負債3,000百万円、株式数10百万株
- 買付価格1,350円(公表前の株価1,000円に35%のプレミアム)
CAPMだけで計算すると、WACCは5.73%、事業価値は18,503百万円、株式価値は15,503百万円で、1株価値は1,550円になる。事業価値のうち継続価値の現在価値が約80%を占める。株主資本コストに1%ポイント上乗せすると、WACCは0.8%ポイント上がり、1株価値は1,280円と17.4%下がる。継続価値の比重が大きく、さらに純有利子負債を差し引くため、株式価値の変化率は割引率の変化の見た目より大きくなる。
表1 設例:株主資本コストの上乗せと1株価値(架空)
表は横にスクロールできます →
| CAPMへの上乗せ | 株主資本コスト | WACC | 1株価値 | 基準比 | 買付価格との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| なし(CAPMのみ) | 6.9% | 5.73% | 1,550円 | — | −12.9% |
| +1%ポイント | 7.9% | 6.53% | 1,280円 | −17.4% | +5.5% |
| +2%ポイント | 8.9% | 7.33% | 1,078円 | −30.4% | +25.2% |
| +3%ポイント | 9.9% | 8.13% | 922円 | −40.5% | +46.4% |
| +4%ポイント | 10.9% | 8.93% | 797円 | −48.6% | +69.4% |
表1の最終列が設例の要点である。CAPMの基準値では、買付価格1,350円は1株価値を12.9%下回り、「安すぎる」ように見える。上乗せが2%ポイントなら買付価格は1株価値を25.2%上回り、4%ポイントなら69.4%上回る。プレミアムは同じでも、割引率の置き方ひとつで評価の結論が逆になる。研究が示したMBOの差(4.1〜5.6%ポイント)は米国の別の水準の率での推計で直接は比べられないが、その程度の差が価格の評価を左右しうることは、この感応度からも分かる。
算定書の割引率を点検する手順
- 算定書の開示から、無リスク金利・β(算定に使った類似会社と期間)・市場リスク・プレミアムを拾い、CAPMの基準値を自分で計算する。開示された株主資本コストとの差を「上乗せ」として書き出す。
- 上乗せの内訳(サイズリスク・プレミアム、会社固有のリスク・プレミアムなど)と根拠を確認する。根拠が「規模が小さい」と「業績の変動が大きい」の両方なら、同じリスクを重ねていないかを算定機関に質問する。
- 上乗せが1%ポイント変わったときの1株価値の変化率を、算定書の感応度表か自前の簡易モデルで確かめる。変化率が大きい場合、その上乗せは価格の妥当性の判断に直結する前提として、特別委員会の議事で扱う。
- MBO・支配株主による買収では、同じ時期・同業の非MBO案件の算定書と、株主資本コストと上乗せの水準を比べる。差がある場合は、その案件に固有の理由(事業の構造、業績の不安定さ)で説明できるかを質問する。比べ方の目安は研究で検証されたものではない(編集部の仮の考え方)。
- 算定機関の報酬体系(成功報酬か固定報酬か)も開示から確認する。米国の研究で成功報酬と率の高さに正の関係は確認されていない。報酬体系だけで率の偏りを推し量らず、上記の分解と比較を優先する。
- この研究の米国標本では、銀行が使う成長率の案件間のばらつきが小さかった(研究の脚注)。日本の案件で同じかは確かめられていないため、割引率と財務予測・成長率の前提を同じ重みで確認する。
よくある質問
銀行の株主資本コストがCAPMより高いのは、間違っているということですか。
この研究は、どちらが正しいかを判定していません。学術モデルの推計にも大きな誤差があり、実務の上乗せにもそれなりの理由がありえます。研究が示したのは、両者の差が平均で大きく、会社ごとの並び方も一致しない部分が多いということです。
日本のMBOでも割引率は高めに置かれているのですか。
この記事で扱った研究は米国の1993〜2017年の買収が対象で、日本の案件は含まれていません。日本の開示から同時期の非MBO案件と比べて確かめることはできますが、そうした比較を行った研究はこの記事では確認していません。
まとめ
米国の買収899件の開示から集めた投資銀行の株主資本コストは、CAPMの推計より平均3.46%ポイント高く、規模と株価の変動率との関係が強く、学術研究とは逆向きの要素も含んでいた。MBOでは率が4.1〜5.6%ポイント高く、著者らは経営陣が安く買う動機と整合的だと読んでいる。日本のMBO等では割引率と、考慮した上乗せの内容・根拠が開示されるので、率をCAPMの基準値と上乗せに分け、同業の非MBO案件と比べれば、上乗せが案件固有の理由で説明できるかを問える。
脚注
- R1(JFQA 掲載版, 2025年4月オンライン)p.7〜9(III.B 節・表2 Panel A・脚注5・7)、p.26(付録A「COE」)。ページは Cambridge Core 掲載 PDF のページで、印刷ページは 3227+ページ番号(以下同じ)。SDC の買収8,232件のうち、EDGAR の開示書類(DEFM14A・SC 14D9・S-4)に cost of equity・discount rate・cost of capital の語がある4,337件から無作為に1,000件を選び、899件で率を収集。複数の銀行が率を示した案件は平均。WACC からの換算は Frank and Shen(2016)の方法による、と著者らは説明しています。↩
- R1 p.10〜11(IV.A 節・表3 Panel A〜C)。銀行の率の標準偏差は6.35%。CAPM・FF3 のβは発表前5年の月次リターンで推計、無リスク金利は10年国債、ファクターのプレミアムは発表前50年の平均。平均の差は CAPM 比3.46%ポイント(t値14.08)、FF3 比0.75%ポイント(t値2.11)。中央値の差は CAPM 比3.04%ポイント(p値0.001未満)、FF3 比0.62%ポイント(p値0.217)。↩
- R1 p.11〜12(表3 Panel D)。CAPM に言及するフェアネスオピニオンの比率は、著者らが本文で触れている未報告の分析の値です。↩
- R1 p.12〜13(表4 Panel A・B)。5分位は時価総額・β・M/B による。業種は Fama-French の12業種分類。M/B の5分位は最低17.35%、最高15.77%で、途中の分位はそれより低く、単調ではありません(著者らは価値株プレミアムを考慮している証拠は弱いと述べています)。↩
- R1 p.14〜16(IV.B 節・表5、列5は標準化した係数)、p.27(付録A「MIDDLE(LARGE/SMALL)SIZE」)。小型は時価総額が NYSE 規模の下位4分の1、比較の基準は上位4分の1。過去1年の株価の動きは、発表3か月前までの252取引日の、時価総額加重の市場リターンで調整した累積リターン。調整済みR²は、β・規模・M/B だけの列1で0.188、全変数と年・業種の固定効果を入れた列4で0.498。↩
- R1 p.14〜15(表5)。財務的な困窮度(Campbell, Hilscher and Szilagyi(2008)の倒産スコア)は年の固定効果だけの仕様(列3・5)で有意ではありません。学術研究の知見として著者らが挙げるのは、困窮のリスクや変動率が将来のリターンと負の関係にあるとする Ang ほか(2006)、Campbell ほか(2008)などです。流動性の別の尺度(Amihud の指標、ゼロリターン日の比率)でも結果はまちまちでした(p.15〜16、付表A5)。↩
- R1 p.15(IV.B 節)。著者らは、収益性や投資の知見は標本の案件の多くより後に公表されたことも理由になりうるが、M/B は標本期間の前から研究されていたので、その説明は M/B には当てはまらないと述べています。↩
- R1 p.16〜18(IV.C 節・表6)。経営者側の率は Gormsen and Huber が決算説明会の発言から推計し公開しているデータ(costofcapital.org)を、著者らが COE に換算したもの。単回帰の係数0.567(t値2.66)。著者らは、Gormsen and Huber のデータが1,000社未満の開示から広い企業へ推計した値であること、方法の違いも差の一因になりうることを留保として述べています。↩
- R1 p.18〜20(V 節・V.A 節・表7・脚注14・15)。成功報酬の比率83%は著者らが手作業で確認した値。脚注15で、成功報酬と率の関係は一部の仕様で負であり、成功報酬を受け取ることの多い大手行の率が低いこと(表9)が一因となりうると述べています。銀行の評価に対する法学者の厳しい見方として、著者らは Bebchuk and Kahan(1989)を挙げています。↩
- R1 p.3、p.20〜21(V.B 節・表8)。MBO の係数は、統制なしの列1で5.015(10%水準)、企業特性を統制した列2〜4で4.118(5%水準)、4.315(5%水準)、5.584(1%水準。業種の固定効果を含む)。経営陣が加わらないバイアウトと非上場の事業会社による買収も統制しています。↩
- R1 p.3、p.20(V.B 節)。著者らは、経営陣の会計操作や悲観的な開示、バイアウトでのプレミアムの低さを報告した先行研究を、この検証の動機として挙げています。↩
- R1 p.21〜22(V.C 節・表9)。上位5行は標本期間の助言件数による Goldman Sachs、Morgan Stanley、Credit Suisse、JP Morgan Chase、Citi。この表の回帰の観測数は1,015で、案件数(899件)より多くなっています。↩
- R1 p.22(V.D 節・表10)。プレミアムは発表63取引日前・84取引日前の株価に対する買付価格の比率。率が点推定で示されたかどうかを示す変数との交差項は、業種の固定効果を入れない仕様で負に有意、入れると有意ではありません。著者らは相関の分析であり因果ではないと述べています。↩
- R1 p.2(I 節)、p.12(脚注11)。測定誤差は効果を過小に推定させうると著者らは述べています。また、Fama-French の5ファクターや q ファクターは標本の大半の案件より後に公表されたため比較していません(p.10、脚注8)。↩
- R1 p.9(COE の直接開示359件)、p.15・p.28(付表A1。直接開示の標本ではレバレッジと率の関係も有意ではない)、p.8(表2 Panel B。MBO の変数の平均0.02)。↩
- R3(NBER WP 版, 2022年3月)PDF の16ページ目(本文14ページ、II.B 節・図3)。図3は Summers(1986)以降の調査と Duke 大学の CFO 調査(2007〜2019年)を並べたもので、ハードルレート15%・WACC9%は2022年の論文で使われた2019年3月の調査の値です。対象は投資案件の採否に使うハードルレートで、M&A の評価の割引率ではありません。↩
- R4(要旨のみ確認)。被買収企業が非上場でβの低い案件ほど買い手の株主リターンが低いという検証に基づく推計です。本文は確認していません。↩
- R5(SSRN 掲載の要旨のみ確認)。上位の助言者ほど評価が正確で、評価の正確さと成功報酬の有無には関係がなかったという要旨です。本文は確認していません。↩
- R1 p.18(脚注13)。著者らが本文で触れている未報告の分析です。↩
- R6 p.153〜155(第2編第1章「12.公開買付け等に関する意見表明等」の開示事項)。p.153 が算定書等の内容(算定方法・算定結果・重要な前提条件)と算定機関の報酬体系(同ガイドブックの抜粋する意見表明報告書の記載上の注意)、p.154 が MBO 等に関して意見表明を行う場合の DCF 法の前提条件(割引率の種類及び具体的な数値、追加的なリスク・プレミアムの内容及び根拠)、p.155 が支配株主その他施行規則で定める者による上場維持を前提とした公開買付けの場合(割引率の具体的な数値)。東証に提出する算定書の記載項目にも、割引率の具体的な数値と、MBO 等の場合の割引率の種類・追加的なリスク・プレミアムの内容と根拠の定めがあります(p.602〜603)。↩
- R7 p.1〜2。施行日以後に MBO や支配株主・その他の関係会社等による完全子会社化等を決定するものから適用されます。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Eaton, G. W., F. Guo, T. Liu and D. Tu (2025), “The Cost of Equity: Evidence from Investment Banking Valuations,” Journal of Financial and Quantitative Analysis 60(7), 3228–3266. DOI: 10.1017/S0022109024000851. 参照した版:掲載版(2025年4月7日オンライン、Cambridge Core 掲載の PDF、CC BY 4.0)。査読:済。 doi.org (参照箇所:全文。ページは Cambridge Core 掲載 PDF のページ番号(印刷ページは 3227+ページ番号)。図1は表3・表4、図2は表5・表7・表8・表9の数値を基に独自に整理した図。脚注1〜15・19の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R2 Eaton, G. W., F. Guo, T. Liu and D. Tu (2022), “The Cost of Equity: Evidence from Investment Banking Valuations,” SSRN Working Paper No. 4266522. DOI: 10.2139/ssrn.4266522. 参照した版:Crossref の登録情報(登録日2022年11月15日)。SSRN のページと本文は未確認。査読:未査読(WP)。 api.crossref.org (参照箇所:研究概要カードの初版の時期の根拠。閲覧日:2026年11月)
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- R5 Cain, M. D. and D. J. Denis (2013), “Information Production by Investment Banks: Evidence from Fairness Opinions,” Journal of Law and Economics 56(1), 245–280. DOI: 10.1086/666877. 参照した版:SSRN 971069(DOI: 10.2139/ssrn.971069)の Crossref 登録の要旨。査読:済(掲載版)。 doi.org (参照箇所:要旨。脚注18の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R6 株式会社東京証券取引所
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※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。