この記事で分かること
- 投資委員会・カンファレンスコール・投資メモ（IC memo）で使う英語表現を、「場面・意図・なぜその言い方か」とセットで理解できます
- 話す英語（即興で応答する場）と書く英語（推敲して仕上げる場）で作法が違う理由
- 数字への確信度の示し方、曖昧な期限やattractive/interestingのような温度差表現の誤解を避ける方法
- 日本企業の会社形態・決算期・会計基準・単位を英語で説明するときに一次情報で確認できる範囲
結論：業務英語は「話す英語」と「書く英語」で作法が別
投資委員会やカンファレンスコールで使う英語と、投資メモ（IC memo）やメールで使う英語は、同じ業務知識を土台にしていても作法が違います。話す場面では、その場で聞き手が構造を追えるように、結論・懸念・条件を先に言い切ってから細部に入る「構造の明示」が効きます。書く場面では、読み手が後から読み返すことを前提に、主張（assertion）と根拠（evidence）を分けて書き、数字の出典と確信度を文章に埋め込んでおく「主張と根拠の分離」が効きます。どちらも根っこにあるのは同じ発想で、聞き手・読み手が最短で「結論は何か」「その結論はどこまで確からしいか」に到達できるようにすることです。
本記事は、投資銀行やPEファンドに入社した後、実際の業務で英語を使う場面——カンファレンスコール、投資委員会、投資メモ、表やチャートの注記、メールとQ&A——に絞って、表現を「なぜそう言うか」とセットで整理します。選考・面接での英語対策は扱いません。その領域は投資銀行・PE選考の英語面接対策に譲ります。また、DCFやバリュエーションといった個別の技術論点を英語でどう説明するかという領域は会計・ファイナンスの専門トピックを英語で説明する方法に譲り、本記事では入社後の業務コミュニケーションの型に集中します。
場面の地図：誰と、何のために英語を使うか
業務で英語を使う場面は、大きく「即興で応答する場」と「推敲して仕上げる場」、そして「社内向け（自社・グローバルチーム）」と「社外向け（対象会社・アドバイザー）」の組み合わせで整理すると見通しがよくなります。投資委員会での質疑や本国・グローバルチームとのカンファレンスコールは即興性の高い社内向けのやり取りです。デューデリジェンス（DD）のQ&Aは即興性が高いものの相手は社外（対象会社）です。投資メモ／ICメモは推敲できる社内向け文書、対象会社やアドバイザーへのメールは推敲できる社外向け文書に位置づけられます。
話す英語（1）カンファレンスコール
本国オフィスやグローバルチームとの定例コール、現地拠点との案件アップデートなど、カンファレンスコールは入社後すぐに直面する場面です。対面と違って表情や間合いが伝わりにくいため、進行の型を明示することが重要になります。
| 場面 | 表現の例 | なぜその言い方か |
|---|---|---|
| 入り方 | “Thanks everyone for joining — I know it’s early for the New York side.” | 時差を意識していることを示し、相手の負担への配慮を最初に置く |
| 議題の確認 | “Let’s run through the agenda — I’ve got three items on my end.” | 項目数を先に言うことで、参加者が残り時間の見通しを持てる |
| 回線が悪いとき | “You’re cutting out a little — could you repeat the last point?” | 聞き取れなかった事実を相手のせいにせず中立的に伝える |
| 発言に割り込む | “Sorry to jump in — just on that point…” | 遮ることへの短い謝意を添えてから本題に入る、電話会議特有の作法 |
| 確認する | “Just to make sure I’ve got this right — you’re saying the closing conditions include…” | 音声のみで誤解が生じやすいため、要約して復唱し合意を取る |
| 宿題を持ち帰る | “I don’t have that number to hand — let me confirm and follow up by email.” | その場で不確かな数字を答えない姿勢を明示し、書面でのフォローを約束する |
ここで共通しているのは、聞き手に「今どのフェーズの発言か」を常に分からせる姿勢です。割り込む・確認する・持ち帰るのいずれも、一言添えるだけで進行の見通しが立ち、音声のみのコミュニケーションで生じやすい行き違いを防げます。案件によっては、対象会社の経営陣を交えたQ&A形式のコールもあり、その場での質問設計や受け答えの考え方はManagement Presentation攻略で扱っている質問の三層構造とも重なります。
話す英語（2）投資委員会：結論と反対意見の扱い方
日本語の社内会議と投資委員会（IC）の英語での進め方が最も違うのは、結論と反対意見の扱いです。日本語の会議では、結論を会議の最後にまとめ、異論は事前の根回しで吸収しておくという運び方が一般的です。これに対して、投資委員会の英語での議論は、推奨（recommendation）を最初に述べ、懸念（concerns）をその場で言葉にして議論する型が標準的です。懸念を口に出すこと自体は反対を意味せず、判断材料を揃える作業として扱われます。
| 型 | 表現の例 | 意図 |
|---|---|---|
| 推奨 | “Our recommendation is to proceed, subject to two conditions.” | 結論を先に言い切り、条件があることも同じ文で示す |
| 懸念 | “One thing we’d flag is customer concentration — the top three accounts are a meaningful share of revenue.” | 懸念を事実（何が集中しているか）とセットで述べ、印象論にしない |
| 条件 | “We’d recommend proceeding, notwithstanding that risk, on the basis that X and Y are confirmed first.” | 懸念を認めた上で、何が確認できれば進められるかを条件文で示す |
想定問答での答え方にも同じ順序が使えます。「なぜこの推奨なのか」と問われたら、根拠→懸念→対応の順で答えると、聞き手は途中で結論を見失いません。もう一つ、数字を口頭で示す場面では、確信度を言葉に添える習慣が実務上重要です。実績に基づく数字と、まだ検証されていない見立ての数字を同じ調子で話すと、後で「その数字は確定情報だと思っていた」という食い違いが起きやすくなります。
書く英語（1）投資メモ／IC memo：主張と根拠を分けて書く
投資メモ（IC memo）の構成そのもの——各セクションに何を書き、どう組み立てるかという構成論——は投資委員会メモ（ICメモ）の書き方で扱っています。本記事ではその構成を前提に、各セクションの書き出しにどういう英語の型が使われるかという表現面に絞ります。
| セクション | 書き出しの型（例示） | 意図 |
|---|---|---|
| Executive Summary | “We recommend proceeding with an investment in [Target], subject to the conditions set out below.” | 1文目で結論と条件の存在を同時に示す |
| Investment Thesis | “The thesis rests on three factors: (i) …; (ii) …; (iii) …” | 根拠の数を先に示し、読み手が全体量を把握できるようにする |
| Key Risks | “The principal risks to the thesis, together with the corresponding mitigants, are as follows.” | リスクを単独で並べず、緩和策と対にして書く |
| Valuation | “Our valuation range of ¥X–¥Y per share is derived from comparable company analysis and a discounted cash flow analysis.” | 手法を先に明示してからレンジを示し、恣意性への疑問を先回りする |
| Recommendation | “We recommend that the Committee approve proceeding to [next step], subject to satisfactory completion of confirmatory due diligence.” | 結論を条件付きで再度言い切り、次のアクションを明示する |
※上表の文例はいずれも表現の型を示す仮設例であり、実在の案件・メモからの引用ではありません。
この型に共通するのは「主張を先に置き、根拠を後から積む」という順序です。日本語の社内資料では、背景・経緯を積み上げてから結論に至る書き方も自然に受け入れられますが、英語のIC memoでは、最初の1文を読んだだけで推奨と条件が分かる状態が期待されます。もう一つの違いは、意見（フェアネスオピニオンのような算定機関の意見書も同様です）を書くときの慎重な言い回しで、根拠となる資料や前提条件を明示してから結論を述べる型が定着しています。この「依拠した情報を明示してから意見を述べる」という発想はフェアネスオピニオン入門で扱われている考え方とも通じます。
書く英語（2）表・チャートの注記と出典表記
投資メモやIC資料の表・チャートに添える注記は、社内外を問わず読み手が原本に当たれる状態を作るためのものです。この発想自体は日本語の財務モデルにおけるSource Mapping（財務モデルのSource Mapping・Audit Trailで扱っている出典管理の考え方）と同じで、英語の注記でもresource（資料名）・ページ・基準日を省略しないことが基本になります。
| 項目 | 表記の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 出典（source note） | “Source: Company FY2026 Annual Securities Report, p.32” | 資料名・ページまで書く。「Source: Company」だけでは追跡できない |
| 脚注（footnote） | “Note 1: Figures exclude one-off items.” | 本文と表の脚注番号を必ず対応させる |
| 通貨・単位 | “(¥ in millions)” または “(JPY mm)“ | 文書内でどちらかに統一し、途中で単位表記を混在させない |
| 会計年度 | “FY3/26”（2026年3月期） | 3月決算の会社を扱う場合、暦年（calendar year）と混同しない |
| 基準日 | “as of March 31, 2026” | 「最新の」ではなく必ず具体的な日付を書く |
| 丸め | “Figures may not sum due to rounding.” | 合計が合わない表には必ず一言添える |
特に注意したいのが、単位と通貨、会計年度の書き方です。「百万円」をそのまま”millions of yen”と訳すこと自体は問題ありませんが、資料の中で”¥ in millions”と”JPY mm”を混在させると、読み手は毎回どちらの表記か確認する手間を強いられます。単位の一貫性（千円・百万円の整合）で扱われている考え方は、日本語の資料に限らず英語の資料でも同じように効いてきます。会計年度についても、日本企業の多くは3月決算であり、”FY2026″という表記だけでは暦年の2026年を指すのか、2026年3月期を指すのか、読み手（特に暦年決算が標準の欧米の読み手）には自明ではありません。”FY3/26″や”the fiscal year ending March 2026″のように決算月まで明示するのが実務的です。この点は決算期とカレンダー年度の変換で扱われている論点そのものであり、英語で説明する際にはむしろ誤解の余地が広がるため、より注意が必要です。財務三表の各数値をどの単位・どの期間で表示するかという設計自体は財務三表のつながり完全ガイドを、スライド上での出典・脚注の作法はピッチブックとは何かで扱っている脚注の考え方を、あわせて参照してください。
型を読むだけでなく、実際に書いて確かめる
表現の型を知っていることと、実際の数字・前提を使って自分でIC memoや注記を組み立てられることの間には距離があります。モデリングラボでは、実務形式の演習を通じて前提の整理からアウトプットまでを手を動かして練習できます。
書く英語（3）メールとQ&A：依頼・期限・条件付きの回答・断り方
対象会社やアドバイザーとのメール、DDのQ&Aシートへの書き込みは、社外の相手に読まれることを前提に、曖昧さを残さない書き方が重要になります。特に期限と条件は、話し言葉以上に文字で残ると誤解が長引きやすいため、書き方の型を持っておく価値があります。
| 場面 | 表現の例 | なぜその言い方か |
|---|---|---|
| 依頼 | “Could you let us have the FY26 monthly sales breakdown by [date]?” | 何を・いつまでに、を1文に収めて依頼の輪郭をはっきりさせる |
| 期限 | “by 6pm JST on Friday, June 5” | 時刻・タイムゾーン・日付を明記し、”soon”や”ASAP”だけで済ませない |
| 条件付きの回答 | “Subject to confirmation from our tax advisor, our understanding is that…” | 確定していない前提を明示した上で、現時点の理解を共有する |
| 断り方 | “We’d prefer not to commit to that timeline while these items remain outstanding — could we revisit once X is confirmed?” | 断る理由と代替案（いつなら答えられるか）を同じ文で示す |
依頼メールで特に見落とされやすいのがタイムゾーンです。”by end of day Friday”とだけ書くと、送り手と受け手のタイムゾーンが違う場合、実質的に半日以上のズレが生まれます。”JST”や”ET”のような表記を添えるだけで防げる誤解なので、習慣にしておく価値があります。
誤解を生みやすい表現
語彙としては知っていても、文脈での温度感を取り違えやすい表現があります。特に、日本語話者が字面通りに解釈してしまいやすい形容詞や助動詞は注意が必要です。
| 表現 | 誤解されやすい点 | 実務上の扱い |
|---|---|---|
| “attractive” と “interesting” | どちらも肯定的な単語に見えるが温度差が大きい | “attractive”は積極的な評価、”interesting”は「悪くはないが決め手に欠ける」という控えめな評価で使われることが多い |
| “will” / “is expected to” / “may” | 日本語では「〜する見込み」と一括りにされがちな表現が、英語では確度の違いを持つ | 確定に近いほど”will”、条件付きの見通しは”is expected to”、可能性の段階は”may”と使い分ける |
| “soon” / “ASAP” | 送り手の感覚では緊急でも、受け手には具体的な期限が伝わらない | 日付・時刻・タイムゾーンを明記した表現に置き換える |
| “approximately” / “c.” / “~” | 丸めの基準（四捨五入か切り捨てか、単位はどこまでか）が読み手に伝わらない | 初出時に丸めの基準を脚注で明示し、以降は同じ基準で統一する |
日本企業の情報を英語で説明するときの注意
ここまでの表現の型に加えて、日本企業を対象とする案件では、会社形態・決算期・会計基準・単位という4点を英語で正確に説明できることが実務上の差別化になります。いずれも一次情報で確認できる範囲に絞って整理します。
| 項目 | 確認できた内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 会社形態 | 会社法の公式英訳では、株式会社は”stock company”、合同会社は”limited liability company”と訳されている | 法務省 日本法令外国語訳データベース |
| 有価証券報告書 | 金融庁自身が英語版の名称として”Annual Securities Report（ASR）“を用いている | 金融庁 |
| 会計基準 | 上場企業は日本基準（ASBJ策定・金融庁がJapanese GAAPとして指定）・Designated IFRS・米国基準・JMISの4種類から選択できる | Accounting Standards Board of Japan |
| IFRSの位置づけ | IFRS（International Financial Reporting Standards）はIFRS財団のもとIASBが策定する国際会計基準 | IFRS Foundation |
会社形態については、会社法の公式な英訳では株式会社が”stock company”、合同会社が”limited liability company”とされています。一方で、M&A・PE実務の会話やメールでは、”Kabushiki Kaisha (KK)“や”Godo Kaisha (GK)“とローマ字表記のまま使う場面も少なくありません。どちらが唯一の正解というわけではなく、公式な法令文書を引用する場面では法令上の訳語を、実務者同士の会話では通称としてのローマ字表記を使う、という使い分けが実態に近いといえます。
有価証券報告書については、金融庁自身が英語版企業の一覧を公表するページで”Annual Securities Report（ASR）“という表記を用いています。読み方や記載内容そのものは有価証券報告書で扱っていますが、英語の案件資料では”ASR”という略称も定着しているため、初出時にフルスペルを示してから略称を使うのが読みやすい書き方です。決算短信については、公式な英訳が一つに定まっているわけではなく、資料によって訳語に幅があるため、本記事では特定の訳語を断定しません。
会計基準については、日本の上場企業が日本基準（JGAAP）・指定国際会計基準（Designated IFRS）・米国基準・JMISの4種類から選択できる制度になっている点を、ASBJ自身が説明しています。同じ会社の数字を英語で説明する際、「どの基準に基づく数字か」を明示しないと、のれんの償却の有無のように基準間で処理が異なる項目（のれん償却：日本基準とIFRSの違いで扱われている論点です）で読み手の理解が食い違います。会社法に基づく計算書類と金融商品取引法に基づく財務諸表の関係は会社法計算書類と金商法財務諸表で整理されているため、英語での説明に入る前に日本語での制度理解を固めておくと迷いにくくなります。
決算期についても、日本企業の多くは3月決算であり、暦年（calendar year）とは一致しません。英語の資料で単に”2026″とだけ書くと、暦年の2026年なのか2026年3月期なのかが曖昧になります。決算期とカレンダー年度の対応を英語でどう表記するかは前節の表・チャートの注記でも触れた通りで、”FY3/26″や”the fiscal year ended March 31, 2026″のように決算月まで書く習慣が、英語圏の読み手との誤解を防ぎます。単位についても同様に、”¥ in millions”と”JPY mm”のように複数の書き方があり得るため、文書内で統一することが、内容の正確さと同じくらい実務上重要です。こうした日本企業特有の事情に慣れておくと、海外拠点で日本案件を扱う場面や、逆に海外案件を日本語話者のチームに説明する場面の両方で役立ちます。海外拠点で働く実務そのものについては海外拠点で働く投資銀行キャリアで扱っています。
よくある質問（FAQ）
Q. ネイティブのように流暢に話せないと投資委員会で通用しませんか。
A. 発音や流暢さそのものよりも、結論・懸念・条件を分けて話す型に慣れているかどうかが、伝わりやすさに大きく影響するという実務上の観察があります。ただしこれは案件・組織文化によって幅があり、流暢さが一切問われないと断定するものではありません。
Q. IC memoは英語のテンプレートを覚えれば書けるようになりますか。
A. セクションの書き出しの型を知っておくことは有効ですが、メモの本質はリスク評価やバリュエーションの妥当性そのものであり、型はあくまで骨格です。構成そのものの組み立て方は投資委員会メモ（ICメモ）の書き方を、内容の英語表現は本記事を、それぞれ参照するのが実務的です。
Q. 決算短信や有価証券報告書には決まった英訳がありますか。
A. 有価証券報告書については、金融庁自身が”Annual Securities Report（ASR）“という表記を用いていることを確認できています。一方、決算短信については、資料によって訳語に幅があり、単一の公式訳語として断定できる一次情報は確認できませんでした。
Q. カンファレンスコールで日本語なまりの英語は問題になりますか。
A. 発音そのものよりも、間の取り方や区切りの明確さ、確認の一言を挟む習慣の方が、聞き手の理解のしやすさに影響するという声が実務では多く聞かれます。断定的な基準があるわけではないため、場数を踏みながら自分なりの型を持つことが現実的な対応です。
まとめ
投資委員会・カンファレンスコール・投資メモという3つの場面は、いずれも「聞き手・読み手が最短で結論と確度に到達できるか」という同じ発想でつながっています。話す場面では結論・懸念・条件を分けて即興で構造化し、書く場面では主張と根拠を分けて後から検証できる形にする。この2つの型を押さえておけば、フレーズを個別に暗記するよりも応用が利きます。日本企業を扱う案件では、会社形態・決算期・会計基準・単位という制度面の正確さが、表現の巧拙以上に信頼を左右する場面も少なくありません。
表現の型を、実際のM&A実務の文脈で使ってみる
投資メモや注記の英語表現は、実際のM&A実務プロセス——CIMの読み方やDDの進め方——の中で使ってはじめて身につきます。M&A実務教材では、案件の一連の流れの中でこうしたアウトプットをどう組み立てるかを扱っています。
出典・参考（2026年9月確認）
- 法務省「日本法令外国語訳データベースシステム」会社法（英訳）第744条・第746条ほか（株式会社=”stock company”、合同会社=”limited liability company”の訳例） https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/view/4482
- 金融庁「英文の有価証券報告書等を作成・公表している会社のリンク一覧の公表について」（”Annual Securities Report（ASR）“の表記） https://www.fsa.go.jp/en/refer/councils/englishasr/englishasr.html
- Accounting Standards Board of Japan「About Japanese GAAP」（ASBJの役割、上場企業が選択できる4つの会計基準の説明） https://www.asb-j.jp/en/about.html
- IFRS Foundation「Who we are」（IFRS Foundation・IASB・ISSBの役割の説明） https://www.ifrs.org/about-us/who-we-are/
- 本記事の英語表現・文例は、M&A・PE実務で一般的に見られる型を整理したものであり、特定の企業・案件・メモの内容を示すものではありません。決算短信の英訳については、複数の訳し方が実務上併存しており、単一の公式訳語を示す一次情報は確認できませんでした。
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための仮設例です。
