この記事で分かること
結論：動物病院M&A は「医 療法人規制の外側」で、業務独占と院長依存の正常化が実務の骨格
ペットケア・動物病院セクターのM&Aが他のヘルスケア領域と大きく異なる理由は、動物病院が医療法上の医療法人制度の対象外であり、株式会社などの通常の会社形態で開設・経営できる点にあります。人間の医療機関であれば、非営利規制（剰余金配当の禁止）や出資持分の制約が経営権の移転そのものを難しくしますが、動物病院にはこれに相当する業法上の制約がなく、株式譲渡による機動的な統合が可能です。その一方で、実際の診療行為は獣医師法により獣医師の業務独占とされており、診療施設の開設・管理には獣医療法上の届出・管理者要件がかかります。ロールアップの実務では、この「経営主体は自由だが、診療と施設管理は獣医師に限定される」という構造を前提に、院長個人のブランド・技術に依存した収益をどう正常化するかが評価の中心論点になります。
本記事は、動物病院・ペットケアセクターのM&Aアドバイザリー実務に絞って解説します。人間の医療機関（医療法人）の非営利規制と調剤薬局チェーンの評価実務はヘルスケア業界M&Aの実務｜医療法人の非営利規制とロールアップM&A・調剤薬局チェーンの評価で扱っており、本記事とは対象産業が異なるため重複しません。ヘルスケア領域全体に投資しているPEファンドの傾向はヘルスケアへの投資が多いPEファンドランキングで、多店舗ロールアップM&Aの評価指標の一般論はビジネス・プロフェッショナルサービス投資銀行業務入門で、マルチプル選定の考え方全般はマルチプルの選び方完全ガイドで解説しているため、本記事ではこれらと重複する内容には立ち入らず、動物病院・ペットケアという業界固有の規制と評価論点に焦点を当てます。
ペットケア市場の構造：飼育頭数・支出の動向と診療施設の断片性
一般社団法人ペットフード協会が毎年実施している「全国犬猫飼育実態調査」によれば、2025年の推計飼育頭数は犬が約682万頭（前年約679.6万頭）、猫が約884.7万頭（前年約915.5万頭）と公表されています。犬は下げ止まりの傾向が指摘される一方、猫は減少が続いており、犬猫合計では長期的に横ばいから緩やかな減少局面にあることがうかがえます。同協会が公表する2024年度のペットフード産業実態調査では、ペットフードの出荷金額が前年度比5.6％増の4,594億2,300万円と9年連続で増加した一方、出荷量は同1.0％減となっており、頭数が伸び悩む中でも1頭あたりの支出額は増加する方向にあることを示しています。
1頭あたりの支出動向をより具体的に示す数値として、アニコム損害保険が自社のペット保険契約者を対象に実施したアンケート調査（2025年1月から12月の1年間、有効回答5,494件）では、犬の年間支出額は41万3,416円（前年比99.8％）とほぼ横ばいだったのに対し、猫の年間支出額は19万5,427円（同109.5％）と増加しました。中でも猫の治療費は4万7,130円（同145.2％）と大きく伸びており、動物の高齢化に伴う診療需要の増加が支出額を押し上げていることがうかがえます。この調査はアニコム損保の契約者を対象としたものであり、全国の飼育者全体を代表する数値ではありませんが、1頭あたりの医療費支出が拡大する方向にあるという傾向を示す参考値として位置づけられます。
供給側の構造を見ると、農林水産省が毎年公表している「飼育動物診療施設の開設届出状況」によれば、令和5年時点で全国の飼育動物診療施設数は16,825施設、このうち犬猫を中心とする小動物診療施設は12,706施設と報告されています。1施設あたりの平均的な規模は小さく、個人開業医が単独で経営する動物病院が業界の大半を占める構造にあります。頭数の伸びが鈍化する一方で1頭あたりの支出が増える市場において、後継者不在の個人経営動物病院を複数統合し、検査・専門医療への投資を集約するロールアップ型M&Aが成立しやすい土壌がここにあります。
動物病院の規制環境：獣医師法・獣医療法と「医 療法人ではない」という違い
動物病院に関わる法律は、獣医師という資格者の業務を規律する獣医師法と、診療施設という「場」を規律する獣医療法（正式名称：獣医療を提供する体制の整備を図るための特別措置法）の2本立てで構成されています。獣医師法第17条は「獣医師でなければ、飼育動物の診療を業務としてはならない」と定め、診療行為そのものを獣医師の業務独占としています。この点は人間の医療における医師法第17条の業務独占と対称的な構造です。加えて獣医師法第2条は、獣医師でない者が獣医師またはこれに紛らわしい名称を用いることを禁じており、資格の名義そのものを保護しています。
一方、診療施設（動物病院）の開設については、獣医療法第3条が「診療施設を開設した者は、その開設の日から十日以内に、当該診療施設の所在地を管轄する都道府県知事に農林水産省令で定める事項を届け出なければならない」と定めており、開設は許可制ではなく届出制です。ここで実務上重要なのが獣医療法第5条の管理者規定で、「開設者は、自ら獣医師であってその診療施設を管理する場合のほか、獣医師にその診療施設を管理させなければならない」とされています。つまり、診療施設を開設する主体（開設者）そのものが獣医師である必要はなく、株式会社などの法人が開設者となり、実際の管理を獣医師である管理者に委ねる形が法律上想定されています。人間の医療機関であれば、医療法上、病院・診療所の開設主体は原則として医療法人等の非営利法人に限定され、株式会社が直接開設することはできませんが、動物病院にはこれに相当する業法上の制約がありません。この違いが、投資ファンドや事業会社が動物病院グループを株式会社形態で保有し、株式譲渡によって機動的にM&Aを進められる法的な土台になっています。
広告規制についても両者は別の条文体系にあります。動物病院の広告は獣医療法第17条により、専門科名や学位・称号などを除き、技能・療法・経歴に関する事項の広告が原則として禁止されてきましたが、2024年4月の見直しにより、農林水産省令で定める事項については、問合せ先・通常必要とされる診療の内容・診療に係る主なリスクや副作用・費用を併記することを条件に、技能・療法に関する広告が一定範囲で可能になりました。虚偽広告や、飼育者の主観に基づく体験談、診療の前後を比較する写真などは引き続き禁止されており、M&A後にマーケティングを強化する場合はこの範囲を確認する必要があります。
獣医師でない者の経営参画という論点については、前述の通り獣医療法上は開設者が獣医師である必要はなく、株式会社が開設者となること自体は妨げられません。実際に、日経MJ（2025年11月3日）は「動物病院の名医はファンド 院長を経営から解放、高度医療身近に」という見出しで、国内外のファンドが動物病院グループに出資し、経営と診療を分離する運営スタイルが広がっている動きを報じています。一方で、東京都獣医師会が公開している事業承継特集では、動物病院の親族内承継比率が「昭和期には約90％だったが、現在は約30％程度に低下した」と指摘されており、後継者不在が業界共通の課題になっていることがうかがえます。こうした背景から、投資家による資本参加と経営の分離は、後継者不在への現実的な受け皿として広がっている一方、勤務医が将来独立開業する機会が相対的に減っていくのではないかという懸念も業界内で語られており、単純に「規制がないから自由に統合できる」というだけでなく、業界の慣行・人材需給という文脈も踏まえて評価する必要があります。
動物病院ロールアップの実務：1院あたりの評価と院長依存の正常化
動物病院のロールアップは、経済合理性としてはロールアップ戦略の一般的な考え方と共通しており、単独では投資しきれない検査機器（超音波・レントゲン・血液検査装置など）や、夜間救急・専門外来体制を複数院で共有することで、1院あたりの固定費負担を下げる効果を狙います。ただし評価実務では、動物病院特有の「院長個人への依存」をどう正常化するかが最大の論点になります。個人開業の動物病院では、院長自身が獣医師として診療の大半を担い、指名手術や評判による集患が院長個人のブランドに強く紐づいていることが少なくありません。加えて、院長が自己所有の建物を病院に安価で（あるいは無償で）貸している場合や、逆に自身への役員報酬を市場水準より低く抑えて利益を厚く見せている場合があり、報告ベースのEBITDAをそのまま評価に用いると、買収後に発生するコスト（雇用獣医師への市場水準の報酬支払い、建物賃料の市場化）を反映できません。正常収益力の算定の考え方に沿って、院長報酬と賃料をそれぞれ市場水準に置き換える正常化を行う必要があります。
以下は説明用の仮設例です。3院を運営する動物病院チェーンを買収する場面を想定し、各院の年間売上高・報告EBITDAに対して、院長報酬の市場水準への調整（買収後に雇用獣医師を市場水準の報酬で配置する前提）と、建物賃料の市場水準への調整を行い、正常化後EBITDAを試算します。
| 病院 | 年間売上高（百万円） | 報告EBITDA（百万円） | 院長報酬正常化（百万円） | 家賃調整（百万円） | 正常化後EBITDA（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| A院（自己所有建物） | 240 | 42 | ▲8 | ▲6 | 28 |
| B院（賃貸物件） | 150 | 24 | ▲4 | 調整なし | 20 |
| C院（自己所有・自宅兼用） | 90 | 16 | ▲6 | ▲5 | 5 |
| 合計 | 480 | 82 | ▲18 | ▲11 | 53 |
式
正常化後EBITDA＝報告EBITDA－院長報酬の市場水準への調整額－賃料の市場水準への調整額
企業価値（EV）＝正常化後EBITDA × EV/EBITDA倍率
3院の報告EBITDAの合計は82百万円（42＋24＋16）です。ここに院長報酬の正常化調整（A院▲8、B院▲4、C院▲6の合計▲18百万円）と家賃調整（A院▲6、C院▲5、B院は市場水準の賃貸物件のため調整なしで合計▲11百万円）を反映すると、正常化後EBITDAの合計は53百万円（82－18－11）になります。売上高合計480百万円に対する報告ベースの利益率は17.1％ですが、正常化後は11.0％に低下します。特にC院は、報告ベースでは利益率17.8％（16÷90）に見えるものの、正常化後は5.6％（5÷90）まで下がっており、単独の報告数値だけで判断すると評価を過大にしてしまう典型例です。ここで説明のためにEV/EBITDA倍率を4.0倍から5.5倍のレンジと仮定すると（このレンジ自体は実勢の相場を示すものではなく、あくまで計算方法を示すための仮設値です）、企業価値は212百万円（53×4.0）から291.5百万円（53×5.5）のレンジで試算できます。
獣医師採用難とロールアップのボトルネック
動物病院のロールアップは、店舗網を広げるほど各院に配置する獣医師の頭数も比例して必要になるため、単純な店舗買収だけでは完結せず、獣医師の採用・定着というボトルネックに直面します。農林水産省は獣医療法第10条に基づき「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」を策定しており、産業動物（家畜）分野の獣医師の就業・定着を図るための誘引措置（修学資金等）を重点施策として掲げています。これは裏を返せば、産業動物分野で獣医師の確保が構造的に難しい一方、都市部の小動物臨床（動物病院）には求人が集まりやすいという、獣医師の分野的・地域的な偏在が政策課題として認識されていることを示しています。ロールアップの主体が都市部の動物病院グループである場合、この偏在自体は追い風になり得ますが、同時にグループ間・病院間での獣医師の獲得競争も激しくなりやすく、給与水準や当直・休日診療の負担といった労働条件が、買収後の離職リスクとしてデューデリジェンスの対象になります。
買収後に雇用獣医師が離職し、代替人材の確保に時間がかかると、正常化後EBITDAの前提そのものが崩れるため、DDの段階で在籍獣医師の勤続年数・年齢構成・雇用契約の内容（競業避止条項の有無を含む）を確認しておくことが実務上重要になります。売り手側の表明保証において、主要な雇用獣医師の継続雇用や、開示した労働条件の正確性をどこまでカバーするかは、表明保証の設計上の論点になります。
周辺セクター：ペット保険・ペットフード・ペット霊園というエコシステム
動物病院M&Aを検討する際は、周辺の関連セクターの規制・事業構造も併せて押さえておくと、投資テーマの広がりを理解しやすくなります。ペット保険は、動物病院の自由診療という価格設定を前提に、飼育者の自己負担を軽減する民間サービスとして発達してきました。金融庁の説明によれば、ペット保険を提供する事業者は、保険業法上の免許を得た損害保険会社と、登録制で運営できる少額短期保険業者の2種類に分かれます。少額短期保険業者は、最低資本金1,000万円（損害保険会社は10億円）、保険金額の上限（損害保険は総額1,000万円以下等）、保険期間の上限（損害保険は2年、生命・医療保険は1年）といった制約を受ける一方、免許制の損害保険会社より参入のハードルが低い制度です。実例として、第一アイペット損害保険は2008年3月に少額短期保険業者として登録された後、2012年3月に損害保険業免許を取得し、少額短期保険業者から損害保険会社へ転換した日本初の事例として知られています。アニコム損害保険のように当初から損害保険会社として設立された事業者も存在し、ペット保険市場には両方の免許形態が併存しています。
| 項目 | 少額短期保険業者 | 損害保険会社 |
|---|---|---|
| 保険業法上の位置づけ | 登録制 | 免許制 |
| 最低資本金 | 1,000万円 | 10億円 |
| 保険金額の上限 | 損害保険は総額1,000万円以下等 | 制限なし（商品設計による） |
| 保険期間の上限 | 損害保険2年・生命/医療保険1年 | 制限なし（商品設計による） |
| 契約者保護の仕組み | 損害保険契約者保護機構の対象外（供託金等で対応） | 損害保険契約者保護機構の対象 |
ペットフード産業は、前述の通り2024年度の出荷金額が4,594億2,300万円と9年連続の増加が続いており、動物病院が扱う療法食（処方食）などの専門領域は、診療とフードの両方にまたがる収益源になり得ます。また、ペットの高齢化に伴って需要が拡大している周辺サービスとして、ペット葬儀・火葬（クレマトリー）事業があります。動物の遺体の取り扱いは廃棄物処理法上の整理があるものの、人間の葬儀・火葬のような公営斎場中心の規制構造とは異なり、民間事業者が火葬炉を保有して運営する形態が一般的です。動物病院グループがこうした周辺サービスを内製化・提携することで、飼育者との接点を診療以外の場面にも広げる動きも見られますが、本記事では動物病院本体の評価論点を中心とするため、周辺セクターについては位置づけの紹介にとどめます。
評価論点：EBITDAマルチプルの水準感・設備投資・自由診療という価格設定
動物病院M&AにおけるEV/EBITDA倍率の水準感について、公的な統計として整理された相場は確認できていませんが、M&A仲介会社等の実務解説では、おおむね3倍台から6倍程度が目安として紹介されることが多く、CTやMRIなどの高度な検査機器を備え専門外来（眼科・腫瘍科・整形外科など）による集患力を持つ病院ではこれより高い倍率が適用される場合があるとされています。EV/EBITDA倍率の考え方自体は他業種のM&Aと共通しますが、動物病院では前章で見た院長報酬・賃料の正常化を経た後のEBITDAを基準にしないと、この倍率レンジをそのまま適用しても実態と乖離した評価になりやすい点に注意が必要です。マルチプルの選び方の一般的な考え方はマルチプルの選び方完全ガイドに委ねます。
設備投資の観点では、動物病院は超音波診断装置・デジタルレントゲン・血液検査機器・内視鏡などの機器更新を継続的に必要とし、専門外来を強化するほどCT・MRIなど高額機器への投資が必要になります。ロールアップ後は、複数院で高額機器を共有する「基幹病院＋サテライト院」という運営形態を取ることで、1院あたりの設備投資負担を下げつつ検査対応力を上げる設計が可能になり、これがロールアップの経済合理性の一部を構成します。買収前のDDでは、既存の機器がリース契約か自己所有か、リース契約であれば残存期間・買収後の名義変更の要否を確認しておく必要があります。
価格設定については、日本には公的なペット医療保険制度（人間の健康保険制度に相当する仕組み）がなく、動物病院の診療は基本的に自由診療です。人間の医療機関が診療報酬点数表という公定価格に基づいて収益を得るのに対し、動物病院は各院が診療メニューごとの価格を独自に設定できます。これは、立地・ブランド・専門性次第で価格転嫁の余地が大きいという意味で収益性の上振れ要因になり得る一方、DDにおいて病院間の価格表を単純比較しても、診療内容の実態（使用する薬剤・検査項目の粒度など）が異なれば意味のある比較にならないという難しさも伴います。ロールアップ後に統一の価格体系・診療プロトコルを導入する場合、既存顧客の離反リスクと収益改善効果の両方を踏まえた検討が必要になります。
よくある質問（FAQ）
動物病院はなぜ医療法人のような非営利規制を受けないのですか。
動物病院（飼育動物診療施設）は、獣医療法
動物病院を買収するとき、獣医師でない買い手が直接診療を行うことはできますか。
できません。獣医師法第17条は
動物病院ロールアップのEBITDA倍率はどの程度が相場ですか。
公的統計として整理された相場は確認できていませんが、
ペット保険会社は少額短期保険業者と損害保険会社のどちらが多いですか。
業界全体としてどちらが多数を占めるかを示す確定的な統計は本記事では確認できていませんが、少額短期保険業者として登録された後に損害保険業免許を取得して転換する事業者
動物病院のM&A で獣医師の採用難はどのように影響しますか。
ロールアップは店舗数の拡大に比例して配置すべき獣医師の頭数も増えるため、獣医師の採用・定着ができなければ正常化後EBITDAの前提が崩れます。農林水産省の基本方針では獣医師の分野的・地域的な偏在が課題として認識されており、都市部の動物病院グループ間では獣医師の獲得競争が生じやすく、買収DDでは在籍獣医師の勤続年数や雇用条件の確認が重要になります。
まとめ
ペットケア・動物病院セクターのM&Aは、動物病院が医療法人制度の対象外であり株式会社形態で開設・経営できるという法的な土台の上に成り立っています。一方で、実際の診療行為は獣医師法第17条の業務独占により獣医師に限定され、診療施設の管理も獣医療法第5条により獣医師である管理者が担う必要があるため、「経営は自由、診療と管理は資格者に限定」という二層構造を理解することが実務の出発点になります。
評価実務の側では、院長個人のブランド・技術に依存した収益や、自己所有物件への非市場的な賃料設定が報告EBITDAを歪めやすいため、院長報酬と賃料をそれぞれ市場水準に置き換える正常化が欠かせません。獣医師の採用難というロールアップ特有のボトルネック、公的保険制度が存在しないことによる自由診療という価格設定の特殊性も踏まえた上で、周辺のペット保険・ペットフードといったエコシステムとあわせてセクター全体を理解しておくと、動物病院M&Aの投資仮説を立てる際の土台になります。
出典・参考（2026年8月確認）
- e-Gov法令検索「獣医師法」（第2条：名称の使用制限、第3条：免許、第5条：免許を与えない場合、第6条：獣医師名簿、第17条：飼育動物診療業務の制限、第18条・第19条）https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000186/ （法令本体ページの到達を確認。条文本文はe-Govの法令データAPI（https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/324AC0000000186）から抽出・確認）
- e-Gov法令検索「獣医療法（獣医療を提供する体制の整備を図るための特別措置法、平成四年法律第四十六号）」（第3条：診療施設の開設の届出、第5条：管理者、第10条：基本方針、第17条：広告の制限）https://laws.e-gov.go.jp/law/404AC0000000046 （法令本体ページの到達を確認。条文本文はe-Govの法令データAPIから抽出・確認）
- 農林水産省「獣医療広告制限見直しについて」（2024年4月施行、広告可能な事項・条件の説明）https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/zyui/koukoku.html （WebFetchで到達・内容確認済み）
- 農林水産省「基本方針、確保対策等」（獣医療法第10条に基づく基本方針、産業動物獣医師の就業・定着支援等）https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/vetkakuho.html （WebFetchで到達・内容確認済み）
- 農林水産省「飼育動物診療施設の開設届出状況（診療施設数）」https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/animal/index.html （WebFetchでページ到達を確認。令和5年時点の施設数16,825施設・小動物診療施設12,706施設は、公表統計を紹介する報道等でのWebSearchによる内容確認）
- 一般社団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査」データ一覧 https://petfood.or.jp/data-chart/ （WebFetchでページ到達を確認。2025年推計飼育頭数・2024年度ペットフード産業実態調査の数値は、同調査結果を紹介する報道記事のWebSearchによる内容確認）
- 金融庁「少額短期保険業制度について」（登録制と免許制の違い、最低資本金、保険金額・保険期間の上限、契約者保護の仕組み）https://www.fsa.go.jp/ordinary/syougaku/index.html （WebFetchで到達・内容確認済み）
- アニコム損害保険株式会社「2025最新版 ペットにかける年間支出調査」ニュースリリース https://www.anicom-sompo.co.jp/news-release/2025/20260311/ （WebFetchで到達・内容確認済み。同社ペット保険契約者を対象とした調査であることに留意）
- 第一アイペット損害保険株式会社「会社概要」（少額短期保険業者としての登録時期、損害保険業免許の取得時期）https://www.ipet-ins.com/company/ipet/overview.html （WebFetchで到達・内容確認済み）
- 公益社団法人東京都獣医師会「動物病院がなぜ事業承継をするのか」特集記事（親族内承継比率の推移等）https://tvma.or.jp/2025/10/27/animalclinicwhysuccession/ （WebFetchで到達・内容確認済み）
- 日本経済新聞（日経MJ）「動物病院の名医はファンド 院長を経営から解放、高度医療身近に」2025年11月3日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC235Y60T21C25A0000000/ （WebFetchで到達確認済み。会員限定記事のため見出し・リード文のみ内容確認）
- 動物病院M&AのEBITDA倍率水準（3倍台〜6倍程度）に関するM&A仲介会社等の実務解説複数件（個別事業者名は本文中に記載せず、実務上の目安の裏付けとして参照。到達確認済み）
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための仮設例です。
