減価償却と​Capexの​実務｜​「現金の出ない費用」を​使いこなす

減価償却は​「支払いの分割」ではなく​「費用の配分」

設備100を現金で買った年、現金は100減りますが費用は100計上されません。設備は何年も収益に貢献するので、その貢献期間（耐用年数）にわたって費用を配分します。これが減価償却です。結果として、PLの費用とキャッシュの動きが時間的にズレます。このズレこそ、CF計算書で減価償却を足し戻す理由であり（間接法の​読み方）、EBITDAという指標が生まれた理由でもあります（EBITDA）。

計算例：定額法と​定率法

• どちらでも合計の償却額は同じで、違うのはタイミングだけです。ただしタイミングの違いは各期の利益・税金・簿価を変えます。
• 会計上の方法・耐用年数と税務上の扱いは別の体系です。税務の償却率・制度は改正があるため、実案件では必ずその時点の税制を一次確認してください。
• モデリングでは定額法ベースの償却レイヤー方式（スケジュールの​作り方）が標準です。

無形固定資産の​償却：有形との​違い

特許権やソフトウェアのような無形固定資産でも、取得価額をその資産を使う期間にわたって費用として配分する考え方は同じです。有形固定資産の配分を減価償却、無形固定資産の配分を償却（英語ではamortization）と呼び分けるのが一般的で、EBITDAのD&Aには両方が含まれます。

• 無形固定資産は定額法のみなので、モデルでは表1の定額法と同じく取得価額を耐用年数で割り、毎期同額を計上します。
• 設例：耐用年数5年の自社利用ソフトウェアを50百万円で取得すると、毎期の償却額は10百万円（50÷5）、5年間の合計は50百万円です。
• 資産計上の可否はソフトウェア​開発費の​会計処理、買収で生じるのれんや無形資産の償却はのれん償却​（日本基準）で扱っています。

出典（2026-10-24確認）：法人税法施行令第13条（減価償却資産の範囲）・第48条の2第1項（償却方法）、国税庁タックスアンサーNo.5461「ソフトウエアの取得価額と耐用年数」

Capexとの​関係で​「会社のフェーズ」を​読む

維持​Capexと​成長​Capexを​分ける

• 維持Capex：今の売上を保つための更新・修繕。実質的には「毎年必ず出ていく現金」で、価値評価では費用に近い性格です。
• 成長Capex：能力増強・新規出店・新製品ライン。将来の売上増と対で評価すべき投資です。
• この区別ができると、①不況シナリオで削れる投資額が分かる、②「FCFが厚い」の中身（維持投資を怠っているだけではないか）を検証できる、③LBOのデット返済余力（デットキャパシティ）の見積もりが締まる。こうして分析の解像度が一段上がります。開示だけでは分けられないことも多く、DD（財務DD）では設備台帳・投資計画から推定します。

まとめ

• 減価償却は費用の期間配分。現金は買った時、費用は使う期間。このズレが分析の出発点。
• 定額と定率は合計同じ・配分違い。モデルは定額×レイヤー方式が標準。
• Capex/D&A比率でフェーズを読み、維持と成長を分けてFCFの質を評価する。