新工場の​立ち上がりを​月次で​見積もる​｜赤字期間と​ピーク​資金需要の​求め方

想定読者：新工場の稟議資料に載せる月次計画を作る経営企画・FP&A・事業部経理の担当者
前提知識：損益計算書とキャッシュフローの基本、年次の事業計画の読み方

結論：営業利益ではなく、​累計​キャッシュフローの​谷で​資金を​決める

新工場の稟議で、年次の損益計画だけを見て資金を手当てすると、谷を浅く見積もります。稼働前の固定費、設備代金の分割払い、立ち上がり期の低い歩留まり、先に膨らむ在庫と売掛金が、年次の数字に平均されて見えなくなるからです。稼働率と歩留まりを別の月次カーブで置き、実効産出量、売上、費用、運転資本、累計キャッシュフローの順に 1 つの表でつなぐと、次の 3 点が読み取れます。

第一に、「黒字になる月」は 1 つではありません。営業利益、月次キャッシュフロー、累計の営業損益、累計キャッシュフローは、それぞれ別の月に黒字化します。第二に、ピーク資金需要は設備投資額ではなく、累計キャッシュフローが最も深く沈む点の額です。第三に、谷の深さと月は、立ち上がりの遅れ方で変わります。後述の設例では、設備投資 3,000 百万円に対して谷の底は月 8 の 4,762.7 百万円で、営業利益が黒字化する月 7 の翌月でした。

ランプアップ（立ち上げ）は、一般には製品やサービスの産出量を大きく増やし、生産能力の稼働率を最大近くまで高めることをいい、成否の前提として需要の増加を正しく見通せることが挙げられます¹。年次の累計投資額と回収期間の求め方はビジネスケースモデリングで扱っているので、ここでは月次に分解したときに見える谷の求め方に絞ります。稼働率（能力に対する生産の比率）と歩留まり（投入に対する良品の割合）の利益への効き方の違いは用語ページにあります。

立ち上がりを 3 つの​時点と 2 つの​カーブに​分ける

まず「稼働開始」と「定常に達する」を分けます。時点は 3 つあります。建設・採用・試運転をする稼働前の期間、設備が生産を始める稼働開始月（本記事では月 1）、稼働率と歩留まりが定常値に達する月です。稼働率の定常到達と歩留まりの定常到達は別の月に置きます。設例では稼働率が月 13、歩留まりが月 10 です。

月ごとの良品の個数は次の式で作ります。「月間生産能力」は、稼働率 100％・歩留まり 100％のときに設備へ投入できる個数です。

実効産出量と売上
実効産出量（個）＝月間生産能力 × 稼働率 × 歩留まり
売上＝min（実効産出量、需要）× 販売単価

稼働率が早く上がっても歩留まりが遅れると、良品は伸びません。また、産出量があっても需要がなければ売れないので、販売量は産出量と需要の小さいほうにします。設例では需要を月 8,500 個で一定と置き、実効産出量が全期間でこれを下回るため、売上は実効産出量で決まります。

稼働率は公的統計にも定義があります。経済産業省の稼働率指数は、生産量と生産能力の比から求めた品目別の指数を加重平均した、製造工業全体や業種別の指数です²。産業全体や業種の指標なので、新工場の立ち上がりの速さは示しません。曲線の水準と形は、社内の過去の立ち上げ記録や設備メーカーの計画などと照らして仮定します。

稼働前から続く費用は固定費として置きます。「原価計算基準」は、操業度を「生産設備を一定とした場合におけるその利用度」とし、固定費を「操業度の増減にかかわらず変化しない原価要素」としています³。稼働率が 20％でも 85％でも、固定費の人件費や賃借料は減りません。変動費は、不良になった分の材料・加工費も含めて投入個数にかかります。稼働率と歩留まりを別のドライバーで置くのは、ドライバーベース・​プランニングの考え方です。

カーブの形は直線型・段階型・S 字型のどれにもできます。月 13 に稼働率 85％へ達する条件のまま形だけを入れ替えた試算では、谷の深さは直線型（基準）の 4,762.7 百万円に対し、段階型（3 か月ごとに 20、35、50、65％、月 13 に 85％）で 4,865.5、S 字型（20、22、26、32、41、52、62、70、76、80、83、84、85％）で 4,876.4 でした。形だけで谷が 100 百万円前後動くので、幅を見ておきます。

設例の​前提と​立ち上がりの​入力値

以下は学習用の架空事例です。部品メーカー X 社が国内に第 2 工場を新設し、稼働前 6 か月（月−6〜−1）と稼働後 36 か月を月次で見ます。金額の単位は百万円、月次です。

• 月間生産能力 10,000 個、販売単価 0.1 百万円（10 万円）、月間需要 8,500 個で一定（受注見込みとして仮定）
• 変動費は投入 1 個あたり 0.05 百万円（材料 0.04、電力・消耗品 0.01）。不良品も材料を消費するので、投入個数にかかる
• 稼働後の固定費は月 180（人件費 130、賃借料 20、保守・その他 30）。減価償却費は月 25（設備 3,000 を 120 か月で均等割りという管理会計上の仮定）で、稼働開始月から計上
• 稼働前の費用：人件費は月−6〜−1 に 20、30、50、70、100、130（計 400）、賃借料は月 20（計 120）、試運転費は月−2 に 30、月−1 に 60（計 90）。合計 610
• 設備投資は月−6〜−1 に 300、300、600、600、600、600（分割払い、計 3,000）
• 運転資本：月末在庫は翌月の変動費 1 か月分、月末売掛金は当月売上 1 か月分（30 日）。仕入債務（買掛金）は置かない
• 稼働率は月 1 の 20％から月 13 の 85％へ、歩留まりは月 1 の 70％から月 10 の 95％へ上がる（図表1の値を入力値とし、形は仮定）
• 法人税、借入の利息・元本返済は含めない（税引前・利息前の営業ベース）

図表1のとおり、月 6 の稼働率は 47％ですが、歩留まり 90％を掛けた実効産出量は 4,230 個で、稼働率だけで見た 4,700 個より 470 個少なくなります。月 13 に稼働率 85％と歩留まり 95％がそろうと、実効産出量は 8,075 個（能力の 80.75％）、売上は 807.5 百万円で一定です。

月次の​損益と​キャッシュフローを​つなぐ

月次の営業利益と資金の動きは、次の式でつなぎます。

月次の損益とキャッシュフロー（CF）
営業利益＝売上 − 変動費 − 固定費 − 減価償却費（稼働前は、売上・変動費・減価償却費がなく、稼働前費用のみ）
運転資本＝月末在庫 ＋ 月末売掛金
月次CF＝営業利益 ＋ 減価償却費 − 運転資本の増加 − 設備投資
累計CF＝月次CFの累計　／　ピーク資金需要＝累計CFの最小値の符号を反転した額

月 1 で確かめます。投入は 10,000 個×20％＝2,000 個、良品は 2,000×70％＝1,400 個、売上は 1,400×0.1＝140.0、変動費は 2,000×0.05＝100.0 です。営業利益は 140.0−100.0−180−25＝−165.0 です。月末の在庫は翌月（月 2）の変動費 2,500 個×0.05＝125.0、売掛金は当月売上の 140.0 なので、事業性運転資本に当たる運転資本は 265.0 です。前月末（月−1）の運転資本は、月 1 の変動費 100.0 を先に仕入れた在庫の 100.0 ですから、増加額は 265.0−100.0＝165.0 になります。月次CFは −165.0＋25−165.0＝−305.0 で、営業損失（165.0）よりも流出が大きくなります。

回転日数による運転資本の予測は運転資本の​予測実務、設備投資と減価償却の積み上げ方はCapex・​減価償却​スケジュールの​作り方にあります。本記事は、立ち上がり期の月次での置き方だけを示します。

減価償却の開始月には注意が必要です。法人税の取扱いでは、機械を購入した場合、工場に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、機械を据え付け、試運転を完了し、製品の生産を開始した日が「事業の用に供した日」とされています⁴。この表では、償却を稼働開始月から始め、稼働前は計上しないと置きました。稼働前の人件費や試運転費の財務会計・税務上の扱い（費用とするか、設備の取得価額に含めるか等）は個別の事情で変わります。この表は資金の動きを見る管理会計上の表なので、発生した月の費用に置き、償却額には算入していません。実際の処理は経理部門や税理士に確認してください。

結果：赤字期間と​谷の​読み方

基準ケースの結果が図表2と図表3です。図表2の上段は累計営業損益（実線）と累計CF（破線）、下段は月次営業利益です。

図表2・3を月の順に読みます。

• 営業利益は月 6 の −17.0 から月 7 の＋17.6 へ変わり、月 7 が黒字化月です（図表2の①）。
• 月 7 の月次CFは −47.0 です。営業利益に償却 25 を足した 42.6 を、運転資本の増加 89.6 が上回るためです。月次CFの黒字化は月 9（＋14.4）で、累計CFの谷の底はその前月の月 8 です（②）。
• 累計営業損益は、稼働前費用 610 と稼働後の赤字が積み上がり、月 15 の −101.2 から月 16 の＋76.3 で黒字になります（③）。
• 累計CFは設備投資と運転資本の増加を含むため、月 34 の −111.2 から月 35 の＋91.3 まで黒字化しません（④）。月 35 が回収期間の終点（稼働開始後 35 か月）です。

谷の底の額、すなわちピーク資金需要は 4,762.7 百万円で、設備投資 3,000 とは 1,762.7 の差があります。内訳は、設備投資 3,000、月 8 末の運転資本 859.4、営業キャッシュの累計の赤字 903.3（償却前。稼働前費用 610 と、稼働後の月 1〜8 の 293.3）です。3,000＋859.4＋903.3＝4,762.7 になります。

時期にも注目します。稼働前の月−1 末の累計CFは −3,710.0（設備 3,000、稼働前費用 610、先行して仕入れた在庫 100）で、谷の底の 77.9％です。売上が立つ前に、谷の約 8 割の資金が出ていきます。図表3の第 3 四半期は営業利益が＋138.6 の黒字ですが、期末の累計CFは −4,748.3 のままです。営業利益の黒字だけで資金が回り始めたと判断すると誤ります。

3 つの​シナリオで​谷を​比べ、​資金の​置き場を​決める

基準ケースだけでは、遅れたときの備えが決まりません。次の 2 つの遅れを加えた 3 シナリオを比べます。稼働開始月、固定費、設備投資は基準と同じで、立ち上がりだけが変わります。

• 基準：図表1の稼働率と歩留まり
• 立ち上がり 3 か月遅れ：月 t の稼働率と歩留まりを、基準の月（t−3）の値にする（月 1〜4 は月 1 の値、稼働率 20％・歩留まり 70％）
• 歩留まりの伸びが遅い：稼働率は基準のまま、歩留まりを月 1 の 70％から毎月 1.5 ポイントずつ上げ、月 18 に上限の 95％へ達する（月 4 は 74.5％、月 6 は 77.5％）

図表4のとおり、立ち上がり 3 か月遅れでは谷の底が月 11 に 5,182.7 百万円となり、基準より 420.0 百万円（基準の 8.8％）深くなります。歩留まりの伸びが遅い場合も、谷の底は月 11 の 5,106.8 百万円で、基準より 344.1 百万円（同 7.2％）深くなります。営業利益の黒字化は両方とも月 10 で、基準より 3 か月遅れました。月 36 時点の累計CFは、基準の＋293.8 に対し、立ち上がり 3 か月遅れで −733.7、歩留まりの伸びが遅い場合で −499.8 と、どちらも赤字です。

借入枠と自己資金の置き場は、次の手順で決めます。

1. 3 シナリオのうち最も深い谷を採ります（設例は立ち上がり 3 か月遅れの 5,182.7）。
2. 余裕を上乗せします。10％は編集部の仮定で、5,182.7×1.1＝5,701.0 を 100 単位で切り上げた 5,800 を枠にします。
3. 時期別に置きます。稼働前の 3,710.0 は売上が立つ前に必要で、設備借入 2,000 と自己資金 1,500 の合計 3,500 では 210 足りません。この不足を埋めるため、運転資金の借入枠 2,300 は稼働前から使える契約にします（2,000＋1,500＋2,300＝5,800）。内訳は仮定の一例で、調達条件は案件ごとに異なります。
4. 遅れの判断時点を決めます。基準は、月 4 の歩留まりが 85％、月 6 の稼働率が 47％です。遅れのシナリオでは、月 4 の歩留まりが 70％（立ち上がり 3 か月遅れ）または 74.5％（歩留まりの伸びが遅い）、月 6 の稼働率が 31％（立ち上がり 3 か月遅れ）でした。実績がこれらに近づいたら追加の手当てを検討します。
5. 定常月の営業利益 177.5 の 12 か月分（2,130）が、年次計画の定常年度の営業利益と一致するかを確認します。

手元資金を直近の月次資金流出で割るキャッシュランウェイの単純計算は、流出が月ごとに縮む立ち上がり期には実態とずれるため、累計の谷で見ます。なお、借入の利息・元本返済と税は含めていません。

よく​ある​間違いと​限界

最初の間違いは、設備投資額をそのままピーク資金需要とみなすことです。設例の谷は、運転資本と稼働前の費用の分だけ設備投資より深くなりました。次に、稼働率だけで産出量を置き、歩留まりを定常値にしてしまうことです。月 6 では 470 個分の良品を過大に見積もります。

限界もあります。曲線の形は仮定であり、実績から導いたものではありません。稼働開始日そのものが遅れる場合は、稼働前の固定費の期間が延びる一方で償却は始まらないため、3 シナリオとは別の計算になります。増設で固定費が段階的に増える場合は、段階固定費を​織り込んだ​損益計画の考え方が必要です。

実務​チェックリスト

• 稼働開始月と定常到達月を分け、稼働率と歩留まりを別カーブで置いたか
• 実効産出量が需要を超える月は、販売量を需要で止めたか
• 変動費を投入個数にかけ、稼働前の固定費・試運転費・設備代金の支払時期を月次に置いたか。減価償却は事業の用に供した月から始めたか
• 営業利益、月次CF、累計営業損益、累計CFの黒字化月と、谷の底の月・額を別々に読んだか
• ピーク資金需要を、設備投資額ではなく累計CFの最小値で求め、稼働前に出ていく額も確認したか
• 遅れのシナリオで谷の深さと月を比べ、手当て額に余裕を上乗せしたか。遅れの判断時点（月と指標）を決めたか

よく​ある​質問​（FAQ）

まとめ

新工場の資金計画では、稼働率と歩留まりを別の月次カーブで置き、累計キャッシュフローまでを 1 つの表でつなぎます。設例では、営業利益は月 7、月次CFは月 9、累計営業損益は月 16、累計CFは月 35 に黒字化し、ピーク資金需要は月 8 の 4,762.7 百万円でした。3 シナリオで谷を比べ、最も深い谷に余裕を足して枠を決めます。曲線の形と余裕の率は仮定なので、前提として明記してください。

脚注

1. Corporate Finance Institute「Ramp-Up」の冒頭と「What is Ramp-Up?」の節。ランプアップを製品・サービスの産出量の大幅な増加とし、稼働率（capacity utilization）を最大近くまで引き上げることを含意すると説明し、成功の前提として需要増加の見通しの正しさを挙げている（要約・訳は編集部。参考文献 R1）。↩
2. 経済産業省「統計の概要｜鉱工業指数」。稼働率指数を「製造工業の設備の稼働状況を表すために、生産量と生産能力の比から求めた指数」とし、品目別の生産能力に対する生産実績の比率を指数化したものを加重平均して製造工業全体や業種別の総合指数を求めると説明している（「稼働率指数」の項、要約は編集部。参考文献 R2）。↩
3. 企業会計審議会「原価計算基準」第 2 章第 1 節 8（四）。「ここに操業度とは、生産設備を一定とした場合におけるその利用度をいう。固定費とは、操業度の増減にかかわらず変化しない原価要素をいい」と定めている（参考文献 R3）。↩
4. 国税庁タックスアンサー No.5400-2「事業の用に供した日」（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）。機械等を購入した場合は、工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となる、と説明している（法人税。参考文献 R4）。↩

参考文献​（2026年10月確認）

• R1　Corporate Finance Institute「Ramp-Up」（2020年7月1日公開） corporatefinanceinstitute.com （一般的な概念の参考。参照箇所：「What is Ramp-Up?」の節。脚注1の根拠。閲覧日：2026年10月8日）
• R2　経済産業省「統計の概要｜鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)、製造工業生産予測指数」 meti.go.jp （参照箇所：「統計の概要」の稼働率指数の説明、「稼働率指数」の「指数の計算方法」。脚注2の根拠。閲覧日：2026年10月8日）
• R3　企業会計審議会「原価計算基準」（1962年。企業会計基準委員会の会計基準検索システム掲載） asb-j.jp （参照箇所：第2章第1節 8（四）操業度との関連における分類。脚注3の根拠。閲覧日：2026年10月8日）
• R4　国税庁「No.5400-2 事業の用に供した日」（令和8年4月1日現在法令等） nta.go.jp （参照箇所：概要の第2段落。脚注4の根拠。閲覧日：2026年10月8日）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。