この記事で分かること

  • ネットデットの基本（有利子負債−現金）と、なぜEVブリッジの主役なのか
  • 実務の拡張ブリッジ——リース・退職給付・少数株主持分・持分法投資の扱い（設例：200→280）
  • 「現金は全部引いてよいか」など、交渉で削り合いになる論点

なぜ引くのか：買い手は「体ごと」引き受ける

EV（事業価値）から株式価値へ降りるとき、ネットデットを引きます（EVブリッジ）。理屈は単純で、会社を買う人は事業と一緒に借金も引き受け、金庫の現金も手に入れる——株式にいくら払えるかは、事業の値段から「引き継ぐ純負債」を差し引いた残りだからです。基本形は「有利子負債 − 現金及び同等物」。しかし実務はここからが本番です。

設例：拡張ブリッジで200が280になる

表1：ネットデットの拡張ブリッジ（単位：百万円・設例）
項目金額
有利子負債（借入・社債）300
−現金及び同等物(100)
基本形のネットデット200
＋リース負債（オンバランスの実質デット）40
＋退職給付の積立不足30
＋非支配株主持分（他人の取り分）20
−持分法投資・非事業資産(10)
調整後ネットデット280

倍率9倍の世界では、この80の差は株式価値の80——ブリッジの1行は価格交渉の1行です（DDでの拾い方はデットライクアイテム）。

論点になりやすい項目

  • 現金は全額引けるか：レジ釣銭・保証金・海外子会社の回収困難な現金など、事業運営に固定された現金（トラップトキャッシュ）は「引けない現金」として調整される交渉が定番です。
  • リース：EBITDA側の定義と必ずセットで（片側調整は禁止）。
  • 引当金・偶発債務：金額を見積れるものはND側へ、見積れないものは価格でなく契約（特別補償）へ（見えない負債・SPA設計）。
  • デリバティブ・未払配当・自己株式取得の未決済：クロージング日基準で精算対象になる「時点もの」。
  • マイナスのND（ネットキャッシュ）：現金の方が多い会社ではEV＜時価総額になります。異常ではなく、余剰資本の議論（バランスシート型の入口）の始まりです。

どこで数字を拾うか

  • 有報の**注記が主戦場**です：借入内訳・リース・退職給付・偶発債務・関連当事者（巡回先7つ）。
  • Comps作成時（構築手順）は全社同じ定義でNDを組むこと。1社だけリース込みでは倍率が歪みます。
  • タイミング：直近四半期末の残高を使い、大型の資金イベント（増資・買収）があれば調整します。

Q. 面接で「ネットデットに含めるものは？」と聞かれたら？

A.「基本は有利子負債マイナス現金ですが、実務では負債性の項目——リース、退職給付不足、非支配株主持分、場合により引当金——を加え、非事業資産や持分法投資を控除します。要は『株主に届く前に誰かが持っていく請求権』を漏れなく数える作業です」。

Q. なぜ非支配株主持分を足すのですか？負債ではないのに。

A. EV/EBITDAの整合のためです。連結EBITDAは子会社100%分を含むので、分子のEVも「全投資家に帰属する価値」で作る必要があり、少数株主の取り分をEV側に足し込む（＝株式価値へ降りるときに引く）ことで平仄が合います（落とし穴#16）。

まとめ

  • NDは「株主より先に持っていかれる請求権」の合計。設例：基本200→調整後280。
  • 1行＝価格1行。リースはEBITDAとセット、見積れないものは契約へ回す。
  • 数字の在り処は注記。Compsでは全社同一定義が絶対条件。

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本記事について

本文中の数値例はすべて理解のための設例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。制度・実務慣行に触れる箇所は一般的傾向の整理です。個別案件への適用時は必ずその時点の一次情報・専門家にご確認ください。