この記事で分かること
- 支配（連結）と重要な影響（持分法）の区分と、数字の取り込まれ方の違い
- 設例：60%子会社は売上200を全額合算し、利益20のうち8を非支配持分へ
- 分析での注意——「連結売上に見えて実は…」を見抜く3つのポイント
区分の考え方：支配しているか、影響にとどまるか
| 関係 | 典型的な目安 | 取り込み方 |
|---|---|---|
| 子会社（支配） | 議決権の過半数など実質支配 | 全部連結：PL・BSを100%合算し、他人の取り分を「非支配株主持分」で調整 |
| 関連会社（重要な影響） | 20〜50%程度の目安 | 持分法：1行で取り込み（投資額±持分利益）。売上・費用は合算しない |
| それ未満の株式 | — | 金融資産として保有（配当と評価差額） |
目安の%はあくまで出発点で、実質基準（役員派遣・契約・拒否権など）で判定されます。境界の判定は開示の注記と一次情報の確認が必要です。
設例：60%子会社と30%関連会社
| 項目 | 60%子会社 （売上200・純利益20） | 30%関連会社 （純利益10） |
|---|---|---|
| 連結PLの売上に乗る額 | 200（全額） | 0 |
| 連結PLへの利益の乗り方 | 純利益20を全額合算後、非支配株主持分8（40%）を控除 | 持分法投資利益3（30%）を1行計上 |
| 親会社株主に帰属する分 | 12 | 3 |
60%しか持っていなくても売上は100%合算——ここが直感に反するポイントです。支配していれば経営資源全体を握っているとみなし、全額を見せた上で「他人の取り分」を後から差し引く構造になっています。
分析での3つの注意
- ①売上の「見かけの規模」：持分の低い子会社を多数連結すると、売上規模の割に親会社帰属利益が薄くなります。売上と「親会社株主に帰属する当期純利益」の対応を必ず確認。
- ②持分法会社は売上に出ない：重要な関連会社（例：中核の合弁）の事業規模は連結売上に現れません。実力を見るには持分法投資利益の源泉と関連会社の財務（注記）まで降りる必要があります。
- ③評価との整合：EV/EBITDA比較では、EBITDAに含まれない持分法利益・少数株主持分の扱いをEV側と揃える必要があります（ブリッジの調整項目・落とし穴#16）。SOTP（分解評価）では持分法会社を別建てで評価するのが定石です。
M&A・モデルでの扱い
- 買収で持分が段階的に変わる（30%→60%→100%）と、取り込み方法が切り替わり、PLの見え方が不連続になります。時系列比較では方法変更の年を注記で確認。
- モデルで非支配持分がある場合：純利益の下に「非支配株主持分損益」を1行、BSの純資産に「非支配株主持分」を1行立て、配当も按分します（設計原則の拡張ブロック）。
Q. 面接で「連結と持分法の違いは？」と聞かれたら？
A.「支配していれば全部連結——売上から100%合算し、他人の取り分を非支配持分で控除。重要な影響にとどまれば持分法——投資1行で持分利益だけ取り込みます。60%子会社なら売上200全額、利益は20のうち12が親会社帰属、という数字の流れまで言えると確実です」。
Q. なぜ50%ずつの合弁は連結されないことが多いのですか？
A. どちらも単独では支配できない（共同支配）ためです。持分法で取り込まれるのが一般的で、事業規模が売上に現れない典型例になります。合弁が本業の中核である会社の分析では、この見えない規模の補正が腕の見せ所です。
まとめ
- 支配＝全部連結（100%合算＋非支配持分控除）、影響＝持分法（1行）。%は目安、実質で判定。
- 設例：60%子会社は売上200全額・親帰属12。30%関連会社は利益3が1行乗るだけ。
- 分析は「売上と親帰属利益の対応」「見えない持分法規模」「評価指標の整合」の3点で。
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本記事について
本文中の数値例はすべて理解のための設例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。制度・実務慣行に触れる箇所は一般的傾向の整理です。個別案件への適用時は必ずその時点の一次情報・専門家にご確認ください。