リース​新基準で​米国基準と​IFRSは​比べやすくなったか​｜同業2,208組の​研究と、​EV/EBITDA・​レバレッジを​そろえる​手順

想定読者：米国企業やIFRS適用企業を含むCompsを作るIBD・FAS・PE・エクイティリサーチの担当者、海外同業と比較する経営企画・財務の担当者
前提知識：EBITDA、EV、純有利子負債、リース会計の基本

米国の専門店チェーンと欧州の同業を並べて類似会社比較​（Comps）を作るとしよう。店舗を借りている2社の貸借対照表には、どちらもリース負債が載っている。ところがEBITDAの中身は同じではない。IFRSの会社のEBITDAは店舗賃料を差し引く前の数字に近く、米国基準の会社の営業リースの賃料は差し引かれたままだ¹。

2019年に適用が始まった米国基準とIFRSの変更は、リースを貸借対照表に載せるという大きな目標では両基準をそろえた。では比較は実際に楽になったのか。残った差はどの指標に現れるのか。日本企業が同じ問題に直面する前に、米国基準とIFRSの経験から確かめておく意味がある。

貸借対照表は​近づき、​費用と​キャッシュフローは​分かれた

国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）は2006年に共同でリース会計の見直しを始め、10年後にIFRS 16とASC 842を公表した³。12か月を超えるリースを貸借対照表に載せる点は同じだが、ASC 842は営業リースとファイナンス・リースの2区分を残し、IFRS 16はすべてを金融の提供とみなす単一のモデルにした⁴。この分岐を一覧にしたのが表1である。

リース負債の金額そのものは、両基準でほぼ同じになるとIASBは見込んでいた⁵。違いは負債の外にある。論文が「比較可能性」と呼ぶものも、この点を切り分けられるよう設計されている。

尺度の考え方はこうだ。米国基準の企業群とIFRSの企業群それぞれで、株価を1株純資産と1株利益に回帰する。ある企業の数字に、自社の基準の係数を当てた理論株価と、相手の基準の係数を当てた理論株価を比べ、その差が小さいほど比較可能と判定する⁶。利益を株式リターンに対応させる尺度と、利益を翌期の営業キャッシュフローに対応させる尺度も別に作る。同じ会計数値が市場や現金にどう結びつくかが両基準で似てきたかを見ている、と考えればよい。

株価との​対応は​改善し、​営業​キャッシュフローとの​対応は​悪化した

2019年の適用を挟んで、リースを多く使う組の総合指標は、少ない組に比べて0.5465上がった（t値6.01、1%水準で有意）⁷。適用前の高リース組は比較可能性が0.5654低かったので、その差をほぼ埋める大きさになる⁸。標準偏差の約0.13倍で、著者らはこれを「13%」の上昇と表現している⁹。統計的には明確だが、経済的な大きさは控えめに読むのがよい。

図1が示すとおり、改善は一様ではない。利益と株式リターンの対応では統計的に有意な変化は確認されなかった（係数0.0021、t値0.67）¹⁰。利益と翌期の営業キャッシュフローの対応は、逆に有意に下がった（係数−0.0016、t値−3.52）¹¹。総資産と総負債に分けた総合指標は0.8403上がっている（t値5.43）¹²。

著者らはこの組み合わせを、改善は貸借対照表の変化に関連し、キャッシュフローの悪化は2区分と単一のモデルの違いに整合すると解釈している¹³。ただし資産と負債のどちらの効果かは、この設計では見分けられないとも述べている¹⁴。

IFRS側の企業が属する国の会計執行の強さで分けると、総合指標の係数は執行の強い国で0.6556、弱い国で0.3817だった¹⁵。著者らも「ある程度の証拠」と控えめに述べている。アナリストの行動にも変化の兆しがある。適用後、リースの多い企業では普段は他方の基準の企業を追うアナリストによる1株純資産予想が増える傾向が一部で見られたが、4つの検定のうち有意なのは2つで、結果はそろっていない¹⁶。

この​研究から​言える​こと、​言えない​こと

第一に、論文はEV/EBITDAもレバレッジも検証していない。対象は株価・リターン・翌期キャッシュフローへの対応である¹⁷。第二に、標本はIFRS側の組年の14.27%が台湾、10.99%が英国、9.14%が豪州、8.40%がインドで、金融と公益を除き、日本は含まれない¹⁸。第三に、適用後の観察は3年で、その大半がCOVID-19の時期と重なる。2020〜21年を除いても結果は保たれたというが、著者らは影響を排除できないと書いている¹⁹。

頑健性の検証は厚い。ランダムに組分けした場合や、架空の適用日を置いた場合には有意な差は出ず、主要国を除いても符号は変わらない²⁰。一方、マッチングの方法を変えると総合指標の係数は0.2497から0.9590まで動く²¹。効果の方向は安定していても、大きさには幅があると読むべきだろう。また利益とリターンの尺度には適用前から高リース組と低リース組で傾向の差があり、「変化が無かった」と強くは言えない²²。適用時期のずれを使った追加分析では、米国側が先に適用した組で改善が見られたが、著者らは標本が小さく適用後が1年しかないと留保している²³。

金額の感覚は、別の資料が補ってくれる。Santana and Serafim（2024）は米国の466社の2019年の注記から、もしIFRS 16を当てはめていたらという試算を行った。平均でEBITは5.5%増、純利益は6.0%減、営業キャッシュフローは16.6%増となった²⁴。中央値はそれぞれ1.3%増、1.5%減、6.6%増で、影響は一部の企業に偏る。小売のEBITは平均18.3%増、中央値7.5%増、宿泊・飲食は平均25.3%増、中央値11.6%増だった²⁵。IASBが2016年に示した推計でも、IAS 17からIFRS 16への変更によるEBITDAの増加は全体の9.7%に対し、小売で28.6%、航空で43.1%と業種差が大きい²⁶。

大手町​プレップの​考察：ストックと​フローの​割り算で​崩れる

ここからは編集部の推論であり、論文が検証したことではない。研究の結果を実務の指標に置き換えると、ストックは近づき、フローは近づいていない、と要約できる（仮説）。EV/EBITDAも純有利子負債/EBITDAも分子がストックで分母がフローなので、この割れ目の真上にある。負債が両基準で見えるようになったために、むしろ負債込みのEVを米国基準のEBITDAで割る混在が起きやすくなった面もあるだろう。IASB自身、負債にリース負債を含めた負債/EBITDAはIFRS 16のほうが低く出ると見込み、ROCEもIFRS 16のほうが高く出ると見ていた²⁷。

そろえ方は2通りある。米国企業のEBITDAにオペレーティング・リース費用を足し戻してIFRS側へ寄せるか、IFRS企業からリース料相当を引いて米国基準側へ寄せるかである。前者では分子をEVにリース負債を足した値にする。どちらでもよいが、片方だけ動かすと壊れる。倍率が動く方向は次の簡単な式で見当がつく。リース料÷EBITDARをs、リース負債÷年間リース料をk（リース負債倍数）、調整前の倍率をmとすると、IFRS基準へ直したときの倍率の変化はs×(k−m)になる。

図2の読み方は単純だ。kがmより小さければ、IFRS基準の倍率は下がる。kがmより大きければ、上がる。長期の賃借を低い割引率で抱える会社はkが大きく、倍率が高い成長企業はmが大きい。レバレッジにも同じ式が使え、調整前の倍率Lに対して変化はs×(k−L)となる。kがLを上回る場面では、レバレッジは上がる。

日本の​実務への​応用：移行期は​3つの​定義が​並ぶ

日本の企業会計基準第34号は、IFRS 16と同様の単一モデルを採り、2027年4月1日以後開始の年度から適用する。2025年4月1日以後開始の年度からは早期適用もできる²⁸。3月決算の会社なら2028年3月期が強制適用の最初の年度にあたる（編集部の計算）。ASBJは単一モデルの理由に、IFRSとの整合や、利用者が費用を償却と利息に分ける調整が不要になる点を挙げている。一方で、経済実態との整合という観点では2区分との優劣はつけられないとも記している²⁹。この選択は、米国基準との差が日本企業にも持ち込まれることを意味する。

日本の標本がない以上、研究の結果を日本に当てはめるのは推論になる。それでも、案件の現場で次の3つが並ぶのは制度から分かる。未適用の日本基準の会社はオペレーティング・リースの負債を載せず、リース料を費用に残す³⁰。適用後の日本基準の会社と、IFRSを​任意適用する日本企業は単一モデルになる。米国基準の会社は負債を載せつつ費用を残す。この第3の型は、既存のLBO​モデルでの​リースの​扱いで整理した「リース調整前」とも「オンバランス」とも一致しない。

日本の新基準は細部でIFRSとも完全には同じではない。所有権が移転しないリースの使用権資産の償却方法は定額法等から企業の実態に応じて選べ、短期リースと少額リースには資産・負債を計上しない取扱いがある³¹。キャッシュフロー計算書では、元本は財務活動、利息は採用する支払利息の区分に従い、負債に含めない短期・少額・変動のリース料は営業活動に記載する³²。米国基準の少額資産の例外は無いが、重要性に基づく資産計上の方針は認められる³³。日本基準の適用後は、リース負債の利息費用を損益計算書の区分表示か、科目と金額の注記で確かめられる³⁴。

移行の年には別の落とし穴もある。適用初年度は遡及適用が原則だが、累積的影響を期首の利益剰余金に反映する方法を選ぶと比較情報は組み替えられない³⁵。この場合、前年比のEBITDA成長率は会計の変更分だけ跳ねる。実際の導入作業は新リース​基準の​導入準備に譲る。なお、IASBは2026年7月に適用後レビューの結論として、IFRS 16は全体として意図どおり機能していると判断した。リースの現金流出の内訳の開示は別のプロジェクトで検討するという³⁶。分析者の悩みが消えたわけではなく、開示の改善が議論されている段階である。

設例：同じ​店舗網を​3通りに​読む

表2の左と中央は同じ会社で、倍率の差−0.40倍は定義の差にすぎない。s＝20%、k＝6.73、m＝8.75倍を式に入れると同じ値になる。レバレッジは1.25倍から2.35倍へ1.10倍上がる。リース料を全額引いた後のキャッシュフローは、どの基準でも800百万円で変わらない。現金が同じであることは、IASBの説明とも整合する³⁷。

値決めの誤りはこの差から生まれる。米国基準のまま8.75倍をIFRS基準のEBITDA 1,000百万円に当て、リース負債を控除すると、株式価値は6,403.5百万円で+6.7%ずれる。リース負債の控除も忘れれば7,750.0百万円で+29.2%である。逆にIFRS基準の8.35倍（計算には丸め前の倍率を使う）を米国基準のEBITDAに当てると、5,677.2百万円で−5.4%になる。方向が逆になる点に注意したい。EV/EBITを使えば安全というわけでもなく、この設例では10.00倍と11.41倍で差が開く。

明日から​使える​確認項目

1. Compsの各社に「適用基準」と「リースの扱い」の2列を足す。米国基準、IFRS、日本基準（適用前・適用後）を区別する
2. データベースの純有利子負債にオペレーティング・リース負債が入っているかを、1社は決算書まで戻って確かめる
3. 米国企業の注記からオペレーティング・リース費用、負債、残存期間、割引率を取り、kとsを計算する³⁸
4. 各社についてs×(k−m)を計算する。編集部の仮の目安（研究で検証されていない）として、変化の絶対値が0.3倍を超える会社は調整後の倍率を別欄に示す
5. EV/EBITDAだけでなく、リース料を全額引いたキャッシュフローで横に比べる。営業キャッシュフローは基準の違いで動く
6. 日本の案件では、対象会社と比較会社の適用時期、比較情報の組み替えの有無、レバレッジのコベナンツの定義を確認する

担当者に尋ねる質問としては、「このEBITDAはリース料の前か後か」「EVにリース負債は入っているか」「比較会社の倍率は同じ定義か」の3つで足りる。答えが1つでも曖昧なら、その倍率はまだ比較に使える状態ではない。

よく​ある​質問

まとめ

米国基準とIFRSの2,208組を比べた研究では、リースを多く使う組の比較可能性は株価との対応で改善し、著者らはこれを主に貸借対照表の変化と結びつけている。利益と翌期の営業キャッシュフローの対応は悪化した。研究はEV/EBITDAを検証していないが、ストックとフローを割る指標に基準の差が残ることは会計処理から分かる。日本では2027年4月以後開始の年度から単一モデルが始まり、移行期には定義の異なる会社が並ぶ。倍率を比べる前に、分子と分母が同じ側にあるかを確かめる作業が欠かせない。

脚注

1. R2（Effects Analysis, 2016年1月）p.4・p.68。IFRS 16 は利息と減価償却を EBITDA の下に置き、FASB のモデルは旧オフバランスのリースの費用を営業費用の単一費用として EBITDA の上に置く。なお本資料の「FASB モデル」は2015年12月31日時点の決定を指す。↩
2. 確認できた事実：R1 p.49 の謝辞に旧題（“Earnings Attributes under New Lease Standards: Evidence from ASC 842 and IFRS 16”）と、2022 Haskayne and Fox Accounting Conference、2023 Temple Ph.D. Alumni Conference の参加者への謝意がある。前者は欧州会計学会の案内（2022年1月掲載）に2022年6月20〜22日開催予定とある。SSRN 4371344 の DOI（10.2139/ssrn.4371344）は Crossref の記録で posted が2023年（年のみ）、記録の作成が2024年12月18日。未確認の事項：SSRN のページ（掲載日）、旧題の版の公開先と日付、学会で報告された版、最初の公開日。謝辞は学会での報告の有無や版を述べていない。↩
3. R1（掲載誌版, 2025年）p.5。ページは PDF のページで示す（誌面のページは PDF のページに 2672 を足した値）。↩
4. R1 p.2・p.5〜6。日本の企業会計基準委員会（ASBJ）も両者の違いを同様に説明している（R4 BC39）。↩
5. R2 p.66・注57。計上対象はほぼ同じで、負債の測定も指数連動の支払いの見直しを除けば同じとする。↩
6. R1 p.17、付録B（p.44〜47）。Barth, Landsman, Lang and Williams（2012）の方法に従う。差の絶対値に −1 を掛けるので、数値が大きいほど比較可能性が高い。↩
7. R1 表5列3（p.21）。HighOLLPair と適用後の交差項。リースの多寡は適用前の推計営業リース負債÷総負債の国内中央値で分ける（p.9）。↩
8. R1 表5列3（p.21）の HighOLLPair の係数 −0.5654（t値−7.72）と交差項の比較は編集部による。↩
9. R1 脚注18（p.19）。係数 0.5465 を標準偏差 4.225（表4パネルB, p.16）で割った値で、比較可能性そのものが13%上がったという意味ではない。総合指標の平均 −16.620 に対しては約3.3%（編集部の計算）。↩
10. R1 表6パネルA列3（p.22）。↩
11. R1 表6パネルB列3（p.22）。↩
12. R1 表6パネルC列3（p.23）。↩
13. R1 p.4・p.25。論文は IFRS が利息も財務区分に入れると書くが、IAS 7 では営業・投資・財務のいずれにも区分できる（R2 p.50 注48）。論文の記述は単純化と読むのがよい。↩
14. R1 脚注21（p.26）。↩
15. R1 表7列1・2（p.27）。両方とも1%水準で有意。差は −0.2739 で表には10%水準の印があるが、併記の χ²＝2.42 は自由度1なら両側 p＝約0.12にあたる（編集部の計算）。↩
16. R1 表12（p.38〜39）、p.40。米国基準企業の増加確率 0.5032（t値2.32）と IFRS 企業の比率 0.0028（t値2.44）が有意、残る 2 つ（t値1.49、0.37）は統計的に有意でない。↩
17. R1 p.17、付録B（p.44〜47）。↩
18. R1 p.8〜9・p.12、表2（p.11）、表3（p.13〜14）。インドは IFRS を基にした Ind AS の企業で、除いても結果は同様という（脚注9, p.9）。↩
19. R1 p.41、脚注30。除外の検定は表に掲載されていない。↩
20. R1 表8パネルB・C（p.30〜31）、表9（p.32）。↩
21. R1 表11（p.36）。いずれも1%水準で有意。↩
22. R1 表8パネルA列2（p.30）、脚注24（p.29）。↩
23. R1 p.26。表は掲載されていない。↩
24. R3（Santana and Serafim, 2024）表7（PDF p.10）。残存期間・割引率・負債額を注記から手で集めた試算で（PDF p.5）、実際の適用結果ではない。↩
25. R3 表7（PDF p.10）。↩
26. R2 p.47 の金額から編集部が計算。EBITDA は全体 3,394,490→3,722,371、小売 270,403→347,716、航空 51,624→73,849（百万米ドル）。IASB の推計で、個社の影響は平均と異なると注記されている。↩
27. R2 p.69。IASB は営業利益も IFRS 16 のほうが高くなると見込んでいた（p.68）。↩
28. R4 第58項、BC39。↩
29. R4 BC39。↩
30. R4 BC10(3)（企業会計基準第13号の賃貸借処理に準じた会計処理では、重要なオペレーティング・リースの負債が本表に計上されないと指摘を受ける可能性があるとする）。費用の扱いは R6 第34項の改正前の記述（支払リース料は通常、営業損益計算の対象に含まれ、原則として営業活動に区分）。↩
31. R4 第38項、R5 第4項(2)・第20項・第22項。↩
32. R6 第34項。↩
33. R8 5.7節（二次資料）。↩
34. R4 第51項。↩
35. R5 第118項・第136項。↩
36. R7。2026年7月21日の IASB の決定。↩
37. R2 p.68。基準の違いは総キャッシュフローの差を生まないとする。↩
38. これらの項目を米国企業の注記から集められることは R3（PDF p.5）で確認した。↩

参考文献​（2026年10月確認）

• R1　Altamuro, J., L. H. Chen and Y. Li (2025), “Are U.S. GAAP-based and IFRS-based accounting amounts more comparable after the revised lease standards? Evidence from ASC 842 and IFRS 16,” Review of Accounting Studies 30(3), 2673–2723. DOI: 10.1007/s11142-025-09874-8. 参照した版：掲載誌版（2025年2月オンライン公開、オープンアクセス）。査読：済。旧題 “Earnings Attributes under New Lease Standards: Evidence from ASC 842 and IFRS 16″。同題のプレプリントが SSRN 4371344 として Crossref に登録されているが、SSRN の版は読んでいない。 doi.org （参照箇所：全文。ページは PDF のページ。本文の研究結果の脚注の根拠。閲覧日：2026年10月）
• R2　International Accounting Standards Board (2016), Effects Analysis: IFRS 16 Leases, January 2016. ifrs.org （参照箇所：§6.2、§6.3、§8（p.4、p.47、p.50、p.66〜69）。閲覧日：2026年10月）
• R3　Santana, V. de F. and J. D. Serafim (2024), “Effects of the differences between FASB and IASB accounting policy for leases,” Advances in Scientific and Applied Accounting 17(1), 173–187. DOI: 10.14392/asaa.2024170107. 参照した版：掲載誌版。査読：済。 doi.org （参照箇所：表7、データの節（PDF p.5、p.10）。閲覧日：2026年10月）
• R4　企業会計基準委員会「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」（2024年9月13日） asb-j.jp （参照箇所：第38項、第51項、第58項、BC10、BC39。閲覧日：2026年10月）
• R5　企業会計基準委員会「企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針」（2024年9月13日） asb-j.jp （参照箇所：第4項(2)、第20項、第22項、第118項、第136項。閲覧日：2026年10月）
• R6　企業会計基準委員会「【参考】移管指針第6号 連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針 からの改正点」（2024年9月13日） asb-j.jp （参照箇所：第34項（改正後・改正前）。閲覧日：2026年10月）
• R7　IFRS Foundation, Post-implementation Review of IFRS 16 Leases（プロジェクトページ） ifrs.org （参照箇所：IASB Update July 2026 の掲載部分。閲覧日：2026年10月）
• R8　Deloitte, Roadmap: Comparing IFRS Accounting Standards and U.S. GAAP, 5.7 Leases（二次資料） dart.deloitte.com （参照箇所：少額資産リースの免除の記述。閲覧日：2026年10月）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。