予想信用損失の​引当は​銀行の​貸出を​減らすか​｜FRBの​研究に​学ぶ、​米国​CECL​導入の​効果と​日本の​新基準への​備え

想定読者：銀行の経営企画・リスク管理・主計の担当者、借入を担う事業会社の財務担当とCFO、銀行株のアナリスト、PEファンドの資金調達担当
前提知識：貸倒引当金と自己資本比率の基本（研究の推定方法は本文で説明します）

地方銀行の主計部門が、新しい会計基準の公表資料を読んでいる。貸出金の引当を「起きた損失」ではなく「予想される損失」で積む方式に改める基準だ。経営会議では二つの質問が出るだろう。初度適用で引当金はいくら増え、自己資本比率はどれだけ下がるのか。そして、その結果として貸出を絞ることになるのか。

前者は自行のデータで試算できる。後者に答えるには、同じ種類の会計変更を先に経験した国の結果が参考になる。米国では2020年と2023年の2回に分けて銀行がCECLを導入した。FRB（米連邦準備制度理事会）のスタッフ2人は、この時期のずれを使って、引当の増加が貸出を減らしたかを推計した。本稿はこの研究を読み、日本の新基準にどこまで当てはまるかを考える。

引当の​方式が​変わると、​なぜ​貸出が​変わりうるのか

従来の米国基準の引当は、期末時点で発生の可能性が高い損失だけを見積る方式（発生損失モデル）だった。CECLは、貸出を実行した時点から、契約の全期間にわたって予想される損失を引き当てる。景気見通しの変化も引当に反映する。その結果、引当は早く、多くなる傾向がある³。

貸倒引当金は貸出金から差し引かれる勘定であり、引当金の繰入は利益を減らす。積み増した分だけ会計上の純資産が減り、規制上の自己資本も減る。著者らは、引当の増加は資本要件の引上げと似た制約を銀行に課すと考える。銀行にとって自己資本は預金などより高い調達源なので、同じ貸出をするための費用が上がる⁴。この経路が研究の検証対象だ。

日本の新基準は、この点でCECLと形が違う。IFRSの第9号を基礎にしており、当初から信用リスクが著しく増えていない債権は12か月の予想信用損失、著しく増えた債権は全期間の予想信用損失を引き当てる⁵。12か月の予想信用損失は、期末後12か月以内のデフォルトを対象に、それで生じる全期間の回収不足を確率で加重したものだ。全債権に初日から全期間の損失を積むCECLとは、引当の増え方が同じにはならない。研究の数値を読むときは、この差を頭に置いておく必要がある。

研究が​示した​結果：引当率1ポイントで​四半期の​伸び率が​約0.85ポイント​低い

米国では、SEC（証券取引委員会）に登録する上場銀行の多くが2020年1月に、それ以外の銀行が2023年1月にCECLを導入した。どちらになるかは上場か否かでほぼ決まり、銀行が導入時期を選ぶ余地は小さかった⁶。著者らはこの違いを使い、早く導入した銀行と遅く導入した銀行の貸出の伸びを比べた。

導入の初日に引当金がどれだけ増えたかは、銀行によって大きく違った。貸出に対する増加は、2020年導入の銀行で平均0.38%、2023年導入の銀行で0.10%だった⁷。研究の中心は、この銀行ごとの「導入の衝撃」の違いを使う推定である。衝撃が大きかった銀行ほど貸出の伸びが落ちたかを見れば、借り手の業況など、引当と貸出の両方を動かす要因の影響をある程度取り除ける。

結果は、引当率（引当金÷貸出金）が1％ポイント上がると、四半期の貸出伸び率が約0.85％ポイント下がる（係数−0.851）というものだった⁸。標本の平均で引当率は導入により24bp上がったので、年率に直すと貸出の伸びが約77bp低くなる。標本の銀行の年間の貸出伸び率は約6.4%であり、著者らは効果を平均伸び率の約12%と表現している⁹。資本規制の研究と並べるための換算では、資本要件に対する貸出の弾力性は約−0.6で、先行研究の範囲（−0.2〜−0.8）に入る¹⁰。

ただし、推奨の推定値の精度は高くない。係数−0.851は10%水準でしか有意でなく、標準誤差から編集部が計算した95%信頼区間は−1.72〜0.02とゼロをわずかにまたぐ。2022年までの観測に限る推定（−1.349）や、貸出額で加重した推定（−1.347）では効果がより大きく、区間もゼロを含まない。一方、景気などの見えない動きの影響を取り除く合成IVでは−0.546と小さくなり、有意でなくなった¹¹。点推定はどれも負の側にあるが、大きさには幅がある。読み取るべきは「1ポイントで0.85」という一つの数字ではなく、「負の方向で、資本規制の研究と同じ程度の大きさ」という範囲だろう。

貸出の種類ごとに見ると、効果ははっきりしない。2020年導入の銀行では、住宅ローン・商業用不動産・建設の各貸出で引当が有意に増えたが、貸出の伸びが有意に落ちた種類は一つもなかった¹²。著者らは、貸出の構成と導入時の衝撃の大きさの関係が弱く、種類別の比較では差が出にくいためだと説明している。種類別の操作変数による推定も、操作変数が弱く（第1段階のF値5.3）結論を出せないとしている¹³。

資本に​余裕の​ない​銀行ほど​貸出を​絞り、​株主還元は​動かなかった

引当が資本を通じて貸出に効くのなら、資本の余裕が小さい銀行ほど強く反応するはずだ。著者らは導入前（2016〜2019年）の資本の余裕を二つの物差しで測り、効果がどう変わるかを調べた。超過資本（CET1・Tier 1・総資本の各比率を所要水準で割った値の最小値）で測ると、平均的な銀行の係数は−1.207、資本の余裕が1標準偏差増えるごとに効果は0.450ずつ弱まる。係数から計算上効果がゼロになるのは、平均より約2.7標準偏差（レバレッジ比率で測ると約4.0標準偏差）多く資本を持つ銀行だった¹⁴。表2は、この係数から資本の余裕ごとの効果を編集部が計算したものだ。

中央値で二つに分けた推定では、資本の余裕が小さい銀行の係数が−1.498と大きく、余裕のある銀行は−0.148で有意でなかった¹⁵。引当で資本が減ったとき、銀行は配当や自社株買いを減らして資本を守る選択もできる。しかし推計では、配当にも自社株買いにも有意な変化は見られなかった。著者らは、引当の衝撃は主に貸出を減らすことで吸収されたと解釈する。ただし標準誤差が大きく、株主還元に影響がなかったと言い切れる証拠ではないとも書いている¹⁶。

研究の​対象・方法と​限界：コロナ​禍、​経過措置、​前身の​分析

まず時期の問題がある。2020年の導入直後にコロナ禍が起きた。著者らは、コロナ禍の影響が導入時期と無関係であれば推定は成り立つとする一方、推定値は「経済の不確実性が高く、ストレスが予想されたが大半は実現しなかった環境」での効果だと注意している¹⁷。景気の山や谷で引当がどう動くかという、CECLのもう一つの論点については、通常の信用サイクルを経るまで分からないとしている¹⁸。

次に、米国の当局が設けた経過措置がある。2019年の規則で導入の影響を3年に分けて資本に反映でき、2020年3月には、資本への影響の推計値の反映を2年間猶予し、その後3年で段階的に反映する選択肢が当局の暫定規則で加わり、同年9月の最終規則で確定した。移行措置を使った銀行のほぼすべてが後者を選んだ¹⁹。著者らは、効果は当時の厚い資本と経過措置によって和らげられていた可能性があると述べる²⁰。導入を延期した銀行を標本から外したことも、効果を小さめに見積る方向に働くという²¹。

対象の範囲も限られる。総資産10億ドル未満と1,000億ドル超の銀行は除外されており、超大手行と小規模行の反応は分からない。早期導入行は上場行で規模も大きく、合成IVで推定値が小さくなった点について、著者らは景気が導入の衝撃の大きい事業モデルに不利だった可能性を挙げている²²。また、論文の脚注の式に表示された係数と引当率の上昇幅を入れると年率約81bpになり、本文の77bpとわずかに合わない（理由は未確認）²³。

前身の分析と比べると、結論の幅が分かる。同じ著者2人を含むFRBの5人は、2021年12月の短い分析で、2021年6月までのデータを使った。CECLを導入した銀行の引当金は導入日に37%増え、導入時の増加分を除く2020年上期の増加額は2019年末残高の76%に当たった（未導入行は32%）。それでも貸出の伸びとの関係はほとんど見られず、経過措置で資本への影響がおおむね打ち消されたことを理由の候補に挙げていた²⁴。今回の論文は、期間を2024年まで延ばし、銀行ごとの導入の衝撃を使うことで効果を検出した。別の研究者による2025年の学術誌論文は、2020年のストレス期にCECLが貸出を減らしたとし、IFRS第9号を導入した銀行で中小企業向け貸出が10%超減ったとする研究もある（後者は、引当の水準より報告上の懸念や導入の難しさによると説明している。いずれもR1による紹介と書誌のみ確認）²⁵。

大手町​プレップの​考察：日本で​同じ​効果が​出るかを​決める​三つの​条件

以下は編集部の推論であり、研究が日本について検証したものではない。

一つ目は、引当の増え方である。日本の新基準は、信用リスクが著しく増えていない債権には12か月の予想信用損失しか求めない。全期間の損失を初日から積むCECLより、初度適用の増加は小さくなる可能性がある。一方、日本の基準は、過去の貸倒実績を使う場合も、GDP・失業率・不動産価格などの観察可能なデータの変動を予想損失に反映させる定めを置いている²⁶。債務者区分で正常先の「要判定格付」やその他要注意先とされた債権は、原則として信用リスクが著しく増えたものとして全期間の損失を見積る簡素化した方法が認められている²⁷。要注意先の多い銀行ほど、増加幅は大きくなりうる。

二つ目は、規制資本の扱いである。研究の経路は「引当が増える→資本が減る→貸出の費用が上がる」だった。日本の自己資本比率規制では、信用リスクを標準的手法で測る銀行は、一般貸倒引当金を信用リスク・アセットの1.25%まで、国内基準ならコア資本、国際統一基準ならTier 2資本に算入できる。内部格付手法の銀行は、引当と期待損失の差を使う別の定めによる²⁸。新基準で積む引当が規制上どの区分に入り、上限との関係がどうなるかで、資本への影響は大きく変わる。本稿の執筆時点で、この扱いを定めた金融庁の公表は確認できなかった。米国では当局が経過措置を設け、研究はそれが効果を和らげた可能性を指摘している。日本でも、規制資本の扱いと経過措置の有無が、貸出への影響の大きさを左右すると考えられる（仮説）。

三つ目は、資本の余裕と時間である。研究では資本に余裕のない銀行ほど強く反応した。日本の新基準は2030年4月1日以後開始する年度から適用され、2027年4月以後開始する年度からの早期適用もできる²⁹。適用初年度の累積的影響は期首の利益剰余金等で調整する³⁰。準備期間が3年半あり、その間に利益を積み増せる銀行と、そうでない銀行で反応が分かれる、と編集部は見ている。

日本の​実務への​応用：銀行、​借り手、​アナリストの​視点

日本ではすでに、2019年12月の金融検査マニュアル廃止以降、各行が自ら認識する信用リスクを引当に反映する方向で引当方法を見直してきた³¹。新基準の影響は銀行ごとの出発点で違う。

銀行の経営企画・主計にとっては、初度適用の影響額を資本計画と一緒に試算することが先決になる。研究の示唆を当てはめるなら、影響額そのものより「資本の余裕に対してどれだけ大きいか」が問題だ。ストレステストと​資本計画の枠組みに、新基準の引当を一つのシナリオとして組み込むとよい。

借り手の財務担当やPEファンドの資金調達担当にとっては、取引銀行の資本の余裕が与信姿勢を通じて自社に波及しうる点が要になる。研究は銀行全体の貸出量を見たもので、個々の借り手への影響は検証していない。それでも、資本に余裕のない銀行がメインバンクである企業は、借換えの​交渉の時期と、別の銀行からの予備的な与信枠を早めに考えておく価値がある。日銀短観の貸出態度の​判断と合わせて見るとよい。

事業会社自身の会計も変わる。通常の営業取引から生じる売掛金などは、信用リスクの増加を判定せずに全期間の予想信用損失で引当を計算する単純化した方法が取り入れられた³²。売掛金の多い企業の経理にも準備が要る。

学習用の​設例：初度適用で​コア​資本比率は​どう​動くか

図2のとおり、扱いAでは引当金の増加がそのままコア資本を減らす。増加幅が貸出比0.40%なら比率は8.56%（−0.44ポイント）、0.60%なら8.33%（−0.67ポイント）になる。扱いBでは、増加分が上限内に収まる限り比率は変わらず、0.60%のときに上限を超えた2,000百万円だけが効いて8.78%（−0.22ポイント）になる。

同じ会計上の増加額でも、規制上の扱いで資本への影響はゼロから全額まで変わる。研究の推計は、引当の増加が資本を減らした米国の環境で得られたものなので、扱いBに近い状況ではその前提が弱まる。逆に、すでに一般貸倒引当金が上限近くまで積まれている銀行では、扱いBでも影響は扱いAに近づく。自行の試算では、上限までの余地を先に確かめておくとよい。

明日から​使える​確認項目

1. 銀行の主計・リスク管理：債務者区分ごとの貸出残高に、12か月と全期間の予想損失率の仮置きを掛け、初度適用の増加額を試算する。増加額を「貸出比（bp）」「コア資本比（%）」の二つで表し、研究の米国標本（引当率24bp上昇、tier 1資本の2.6%）と並べて大きさの感覚をつかむ。
2. 同じ試算で、一般貸倒引当金の算入上限までの余地を計算し（標準的手法なら信用リスク・アセット×1.25%。内部格付手法の銀行は適格引当金と期待損失の差の定めを別に確かめる）、規制上の扱いがAとBのどちらに近くなっても資本比率が社内の目標を下回らないかを確かめる。
3. 経営会議への質問：「初度適用の影響を吸収するために、貸出の伸びと株主還元のどちらを調整する計画か。早期適用（2027年4月以後開始年度）の利点と負担は何か」。
4. 借り手の財務担当：取引銀行ごとに、自己資本比率と規制の最低水準の差、自己資本比率の推移、与信費用の動きを開示資料から並べ、余裕の小さい銀行への依存度（借入残高の割合）を確認する。本適用の初年度（3月決算の銀行なら2031年3月期）の前後に満期が集中していれば、借換えの前倒しを検討する。
5. 銀行株のアナリスト：新基準の影響額の開示が出たら、影響額÷コア資本（またはCET1）と、適用前の資本の余裕を並べる。研究では、余裕が小さいほど貸出が抑えられる関係が出ている。

よく​ある​質問

まとめ

米国でCECLを導入した中規模銀行では、導入で増えた引当金が資本を減らし、貸出の伸びを年率で約77bp抑えたと推計された。効果は資本の余裕が小さい銀行で大きく、配当や自社株買いの調整は確認されなかった。ただし推奨の推定は10%水準の有意性にとどまり、推定方法によって大きさに幅がある。日本の新基準は方式が違い、規制資本の扱いも確認できていないため、数字をそのまま持ち込むことはできない。それでも、初度適用の影響を資本の余裕と並べて早めに試算することは、銀行にも借り手にも意味がある。

脚注

1. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.1〜2（表紙・要旨）。FRB の掲載ページは2026年9月の区分（2026年10月24日閲覧、最終更新2026年10月9日）。表紙に、FEDS はスタッフの予備的な研究で FRB の見解ではない旨の注記。本稿のページは PDF の物理ページ（物理ページ−2＝印刷ページ）。同題の前身稿は著者の FRB 研究者ページ・論文データベースでは見つからなかった（2026年10月24日確認）。↩
2. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.3・p.11〜13（1章・4章）、表1（p.14）。FR Y-9C（銀行持株会社）と Call Report（商業銀行）。2019年第4四半期の総資産10億ドル未満・1,000億ドル超を除き、導入時期が2020年第1四半期・2023年第1四半期以外の行、貸出が資産の25%未満の行、データに問題のある行を除いて364行・9,779観測（銀行×四半期）。給与保護プログラム（PPP）の融資は除外。↩
3. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.3・p.5〜6（1章・2章）。FASB が2016年6月16日に公表（ASU 2016-13）。SEC 登録企業は2019年12月15日より後に開始する年度から、それ以外は3年後に適用。↩
4. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.6・p.8・p.15（2章・3章・5章）。引当金は貸出金の控除科目で、引当の増加は会計上・規制上の資本を減らし、資本要件の引上げと同様に銀行を制約するという著者らの考え方。↩
5. R5（ASBJ, 2026年10月16日）「公表にあたって」p.4・p.7〜8。ステップ1でIFRS 会計基準のモデルを基礎に選び、期末に信用リスクが著しく増大していない債権等は12か月、増大している債権等は全期間の予想信用損失を算定する（相対的アプローチ）。12か月の予想信用損失の定義は、企業会計基準適用指針第36号第45項（PDF p.14）：デフォルトが期末後12か月以内に発生する場合に生じる全期間のキャッシュ・フローの不足額を、デフォルトの発生確率で加重して算定する。↩
6. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.5（2章）。上場か非上場かの決定に伴う要因が多く、銀行が導入日を前もって選ぶ余地は小さかったとする。↩
7. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） 表1（p.14）。導入時の引当金への影響（day-one の増加額÷導入前の貸出残高）の平均。早期導入行96行、後期導入行268行。↩
8. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.4（1章）、表4 列2（p.24）。銀行別の操作変数（導入時影響×CECL 適用中のダミー）による推定。係数−0.851、標準誤差0.443、10%水準で有意、第1段階のF値78.8。被説明変数は四半期の貸出伸び率（％ポイント）、説明変数は引当率（％）。銀行固定効果、資産の質・規模・レバレッジ・ROA、支店所在地の失業率・雇用、地域×四半期、貸出構成×四半期を統制。↩
9. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.4・p.23（5.2節・脚注25）、p.35（6章）。年率への換算は脚注25の式（1−係数×24bp）の4乗−1。約12%は p.35 の著者の表現（77bp÷6.4%＝12.0%）。↩
10. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.9（3章・脚注8）。係数−0.85は3年累計で貸出約−10%。引当率1ポイントは資本要件の約16%増に相当するとの換算（平均リスク・ウェイト70%、引当の90%が資本に影響、所要資本8%という著者の仮定）。先行研究の範囲は同 p.9。↩
11. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） 表4（p.24）・表7（p.33）、5.4節（p.33〜35）。95%信頼区間は係数±1.96×標準誤差で編集部が計算（論文は区間を示していない）。2022年までの推定は後期導入行が導入前のみの標本、合成IV（synthetic IV）は銀行ごとに導入前の貸出伸び率が似た合成対照をつくり、見えないトレンドの影響を除く方法（p.34〜35）。↩
12. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.19〜21（5.1節）、図3（p.20）、表A2・A3（p.44〜45）。図3の95%信頼区間で見ると（p.19）、2023年導入では引当が有意に増えたのは建設のみで、貸出の伸びが有意に変化した種類はなかった。ただし表A3（p.45）では、2023年導入の住宅ローンの貸出伸び率の係数が＋0.947（標準誤差0.492）で、10%水準では有意な正の値である。2020年導入では、表A3のどの種類も10%水準でも有意でない。↩
13. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.21・p.24〜25（5.1〜5.2節）、表4 列4（係数−0.072）、脚注26（Stock-Watson の第1段階F値が10未満）。↩
14. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） 表5 列3・列4（p.29）、p.30・脚注29（−1.380÷0.341＝4.0、−1.207÷0.450＝2.7。本文は約3標準偏差と要約）。資本の余裕は2016〜2019年の最小値で測る（p.27）。要旨（p.5）では、余裕が1標準偏差増えるごとに効果が平均の約3分の1ずつ弱まるとまとめている。↩
15. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） 表5 列2（p.29、超過資本による中央値二分）。レバレッジ比率で二分した列1では、余裕の小さい側が−1.200、余裕のある側が−0.791（ともに10%水準）で、両者の差が有意なのは超過資本で測った場合だけ（p.28）。↩
16. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） 表6（p.32）。配当÷総資産0.121、配当の変化÷総資産0.021、自社株買い÷総資産（早期導入の持株会社のみ）−0.041、いずれも有意でない。年次データで推定。↩
17. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.18〜19（5.1節）。↩
18. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.36（6章）。↩
19. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.7〜8（2章）。2019年2月の規則（84 FR 4222、導入日の影響を3年で段階反映）。2020年の措置の年数は R8 の当局の規則による：暫定最終規則（85 FR 17723、2020年3月31日）と最終規則（85 FR 61577、2020年9月30日）はいずれも、2020年中に CECL を導入した銀行に、資本への影響の推計値の反映を2年間猶予し、その後3年の移行期間を置く選択肢を与える（要旨）。R1 p.8 は「3年猶予・2年移行」と書いており、本稿は当局の規則に従った。R2 脚注6も2年猶予・3年移行。「ほぼすべて」は R1 p.8 のとおり、資本への移行措置を選んだ銀行のうちの割合。R2 脚注9では、2020年1月の導入行178行のうち144行（81%）が移行措置を利用した。CARES 法は導入そのものの延期も認めたが、延期した銀行は少なかった（R1 p.8）。↩
20. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.35〜36（6章）。↩
21. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.8（2章）。延期した銀行は CECL の影響をより懸念していたとする他の研究を引用し、除外により効果を過小評価していると述べる。↩
22. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.13（4章）、p.35（5.4節）。↩
23. R1（FEDS 2026-066, 2026年8月付 PDF） p.23 脚注25。0.85×24bp＝0.204％ポイント（四半期）を4期で複利換算すると約81bp（係数0.851でも同じ）。編集部の再計算で、差の理由（丸める前の値など）は論文からは確認できなかった。本文では論文の値を示した。↩
24. R2（FEDS Notes, 2021年12月3日）本文・表1。導入日の増加37%、導入時の増加分を除く2020年上期の増加額が2019年第4四半期末残高の76%（未導入行は32%）。CECL 導入行は2020年1月1日時点で導入のみ。比較対象は2021年6月30日時点の未導入行。貸出の伸びで有意に低かったのは「その他消費者向け」だけで、導入前のトレンドが違うため解釈に注意が要るとしている。↩
25. R3（The Accounting Review 100(1), 2025）と R4（同 100(4), 2025）は、R1 の p.10〜11 による紹介と書誌（Crossref）のみ確認した（原論文の本文・要旨は未確認）。↩
26. R5「公表にあたって」p.9〜10。過去の情報を用いる場合、期末に観察可能なデータで現在の状況・将来の予測を反映するよう調整し、予想信用損失と相関がある観察可能なデータの例として GDP・失業率・不動産価格や商品価格・借手の支払状況を挙げる。最も可能性が高い中心シナリオのみを考慮する簡素化も認められる（p.10〜11）。↩
27. R5「公表にあたって」p.8。正常先の優良格付・中間格付は著しい増大なし、正常先の要判定格付・その他要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先は著しい増大ありとして扱う。要判定格付とその他要注意先は、一定の要件を満たせば著しく増大していないと反証できる。↩
28. R7（平成18年金融庁告示第19号、金融庁掲載の本文）第28条第1項第5号イ（国内基準・連結のコア資本に係る基礎項目、PDF p.64〜65）、第40条第1項第3号イ（国内基準・単体、PDF p.76〜77）、第7条第1項第6号イ（国際統一基準・連結の Tier 2 資本に係る基礎項目、PDF p.26〜27）。1.25%の上限は標準的手法の信用リスク・アセットに対応する一般貸倒引当金についての定め。内部格付手法採用行は、標準的手法の部分に対応する一般貸倒引当金に限ったうえで、適格引当金が期待損失額を上回る部分を内部格付手法の信用リスク・アセットの0.6%まで算入する（同号ロ）。掲載本文の最終改正日の表示は本稿では確認していない。↩
29. R5「公表にあたって」p.14〜15（適用時期）。準備期間を3年半程度とした理由に、金融機関の体制・データ整備・システム開発と、金融機関に対する監督との関係を挙げる。↩
30. R5「公表にあたって」p.15（経過措置）。適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額等に加減する。↩
31. R6（金融庁「検査マニュアル廃止後の引当に関する取組み」）。2019年12月18日に「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表。以後の引当方法の見直しと、2022年3月以降の引当開示の充実に向けた取組みを紹介している。↩
32. R5「公表にあたって」p.4〜5（ステップ5）・p.7〜8。収益認識会計基準の範囲の取引から生じた重要な金融要素を含まない受取手形・売掛金等は、信用リスクの著しい増大を判定せず全期間の予想信用損失で算定する。敷金・差入保証金等は対象外。↩

参考文献​（2026年10月確認）

• R1　Ranish, B. and C. M. Vojtech (2026), “How Did CECL Affect Bank Lending?,” Finance and Economics Discussion Series 2026-066, Board of Governors of the Federal Reserve System. DOI: 10.17016/FEDS.2026.066. 参照した版：FEDS 版 PDF（2026年8月付、FRB 掲載2026年9月、46ページ）。査読：未査読（WP）。 federalreserve.gov （参照箇所：要旨・本文 p.2〜36、表1・表4〜7、図3、表A2・A3。ページは PDF の物理ページ。脚注1〜4・6〜23の根拠。閲覧日：2026年10月）
• R2　Loudis, B., S. Pechenik, B. Ranish, C. M. Vojtech and H. Xu (2021), “New Accounting Framework Faces Its First Test: CECL During the Pandemic,” FEDS Notes, Board of Governors of the Federal Reserve System, December 3, 2021. 参照した版：FRB 掲載の本文（2021年12月3日）。査読：なし（解説ノート）。 federalreserve.gov （参照箇所：本文、表1、Figure 5、付表 A.1。脚注24の根拠。閲覧日：2026年10月）
• R3　Chen, J., Y. Dou, S. G. Ryan and Y. Zou (2025), “The Effect of the Current Expected Credit Loss Approach on Banks’ Lending during Stress Periods: Evidence from the COVID-19 Recession,” The Accounting Review 100(1), 113–138. DOI: 10.2308/tar-2022-0275. 参照した版：書誌のみ（Crossref）と R1 の紹介。査読：済。 doi.org （参照箇所：本文は未確認。R1 p.10〜11 の紹介による。脚注25の根拠。閲覧日：2026年10月）
• R4　Ertan, A. (2025), “Expected Losses, Unexpected Costs? Evidence from SME Credit Access under IFRS 9,” The Accounting Review 100(4), 443–473. DOI: 10.2308/tar-2022-0301. 参照した版：書誌のみ（Crossref）と R1 の紹介。査読：済。 doi.org （参照箇所：本文は未確認。R1 p.11 の紹介による。脚注25の根拠。閲覧日：2026年10月）
• R5　企業会計基準委員会「改正企業会計基準第10号『金融商品に関する会計基準』等の公表」（同「公表にあたって」を含む）2026年10月16日。 asb-j.jp （参照箇所：掲載ページ（第585回委員会での承認、公開草案2025年10月29日）、「公表にあたって」p.1〜15（開発の方針・範囲・信用リスクの著しい増大の判定・算定方法・適用時期・経過措置）。企業会計基準適用指針第36号 第45項（PDF p.14）。脚注5・26・27・29・30・32の根拠。閲覧日：2026年10月）
• R6　金融庁​「検査マニュアル廃止後の引当に関する取組み」。 fsa.go.jp （参照箇所：本文（融資 DP の公表、引当方法の見直し、引当開示の取組み）。脚注31の根拠。閲覧日：2026年10月）
• R7　銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）。 fsa.go.jp （参照箇所：第7条第1項第6号イ（PDF p.26〜27）、第28条第1項第5号イ・ロ（PDF p.64〜65）、第40条第1項第3号イ・ロ（PDF p.76〜77）。脚注28と図2の根拠。閲覧日：2026年10月）
• R8　Office of the Comptroller of the Currency, Board of Governors of the Federal Reserve System and Federal Deposit Insurance Corporation, “Regulatory Capital Rule: Revised Transition of the Current Expected Credit Losses Methodology for Allowances,” interim final rule, Federal Register 85 FR 17723 (March 31, 2020); final rule, Federal Register 85 FR 61577 (September 30, 2020). federalregister.gov （参照箇所：両規則の要旨（2年の猶予と3年の移行期間）と本文の移行措置の説明。暫定最終規則は https://www.federalregister.gov/documents/2020/03/31/2020-06770/ 。脚注19の根拠。閲覧日：2026年10月）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。