この記事で分かること
- 線形の需要の設例で限界収入を計算し、限界収入=限界費用となる価格・数量・利益を求める手順
- 価格弾力性と最適な上乗せ率の関係(ラーナーの式)と、弾力性を読み違えたときの利益への影響
- 2つの顧客層で単一価格と別価格を比べた利益・消費者余剰・死荷重の変化と、独占禁止法上の確認の入口
想定読者:事業会社の経営企画・FP&A担当、PEファンドで投資先の価格戦略を見る若手
前提知識:変動費・固定費の区別と、簡単な一次式の計算
結論:利益が最大になるのは「あ と1個売って増える収入」が「あ と1個作る費用」に等しい点
価格を変えると売れる数量も変わるため、利益が最大になる価格は、粗利率や競合の価格ではなく、需要の形と限界費用(あと1個作るのに増える費用)から計算で決まります。
以下は学習用の架空事例です。単独で製品を供給する「甲社」(架空)は、価格が1円上がるごとに月の販売数量が2千個減る需要に直面しています。限界費用は400円/個で一定、固定費は月60百万円です。利益が最大になるのは価格700円・数量600千個で、営業利益は月120百万円です。価格を限界費用の400円まで下げて1,200千個売ると、営業利益は固定費分の−60百万円になります。
弾力性の推定手順は扱いません。値上げと離反の損益分岐はPE投資先のPricing改善、価格の上限の決め方は顧客の経済価値から価格の上限を求めるに譲ります。
総収入と限界収入:なぜ限界収入は価格より低いのか
限界収入(MR。あと1単位売ったときに増える総収入)は、総収入の増加分を数量の増加分で割って求めます。MR=ΔTR÷ΔQ(TRは総収入、Qは数量)です。Wall Street Prep の解説ページも、限界収入を1単位多く売ることによる収入の増減として説明しています1。
設例の需要は、逆需要関数 P=1,000−0.5Q(Pは価格で円/個、Qは数量で千個/月)です。総収入は TR=P×Q=(1,000−0.5Q)×Q で、これを数量で微分すると MR=1,000−Q になります。金額は円×千個÷1,000で百万円にします。
図表1は、数量を100千個ずつ動かした表です。たとえば数量を600から700へ増やすと、価格は700円から650円に下がります。追加の100千個から得る収入は650円×100千個=65百万円ですが、それまで売っていた600千個も50円ずつ安くなるため、30百万円を失います。差し引き35百万円(420から455)、1個あたり350円で、価格650円より低くなります。完全競争の企業では限界収入は価格に等しく、需要が右下がりの独占的な企業では価格より低くなります2。
| 数量 Q | 価格 P | 総収入 | 限界収入 | 利益 |
|---|---|---|---|---|
| 300 | 850 | 255 | - | 75 |
| 400 | 800 | 320 | 650 | 100 |
| 500 | 750 | 375 | 550 | 115 |
| 600 | 700 | 420 | 450 | 120 |
| 700 | 650 | 455 | 350 | 115 |
| 800 | 600 | 480 | 250 | 100 |
| 900 | 550 | 495 | 150 | 75 |
図表1の利益は 総収入−400×数量÷1,000−60 です。500→600千個の区間は限界収入450円が限界費用400円を上回り利益は115から120に増え、600→700千個では350円に下がって120から115に減ります。利益が最大になるのは、限界収入と限界費用が等しくなる600千個です。
MR=MCで価格・数量・利益を求める
利益 π=TR−MC×Q−F(Fは固定費)を数量で微分して0とおくと MR=MC が得られます。
最適価格の求め方
① MR=MC から数量を求める:1,000−Q=400 より Q=600千個
② 需要に戻して価格を求める:P=1,000−0.5×600=700円
③ 利益を求める:(700−400)×600÷1,000−60=180−60=120百万円
限界収入の傾きは−1、限界費用の傾きは0なので、「限界収入−限界費用」は600千個を境に正から負へ変わり、この点が最大です(二次の条件)。固定費は数量で変わらないため最適価格を動かさず、60百万円が100百万円になっても価格は700円のまま、営業利益が120から80百万円に下がるだけです。固定費が最適点の限界利益180百万円を超えれば営業損失となり、続けるかどうかは限界利益
図表2は同じ設例の図です。需要曲線の下で価格より上の三角形が消費者余剰、価格と限界費用の差×数量の長方形が限界利益(生産者側の余剰)、600から1,200千個までの失われた取引が死荷重です。消費者余剰は、消費者が支払ってもよいと考える最大額と実際の支払額の差で3、設例では ½×(1,000−700)×600÷1,000=90 百万円です。死荷重は、双方が得をするのに供給が絞られて成立しなかった取引の余剰で、独占的な企業による供給の制限もその原因に挙げられます4。設例では ½×(700−400)×(1,200−600)÷1,000=90 百万円です。三者の合計は、価格を限界費用まで下げた場合の総余剰 ½×(1,000−400)×1,200÷1,000=360 に一致します(90+180+90=360)。
消費者余剰や死荷重は経済全体の厚生の尺度で、企業の利益ではありません。顧客への影響を測る補助線として使います。
価格弾力性と最適な上乗せ率:ラーナーの式
価格弾力性(ε。価格が1%上がると数量が何%減るか。ここでは負の値)を使うと、最適価格を「上乗せ率」で表せます。限界収入は MR=P+Q×dP/dQ=P×(1+1/ε) と書けるので、MR=MC とおくと次の関係になります。
ラーナーの式(P−MC)÷P=1÷|ε| (価格に対する上乗せ率=弾力性の絶対値の逆数)
設例で確かめます。P=1,000−0.5Q は Q=2,000−2P と書けるので、数量の価格に対する傾きは−2です。最適点(P=700、Q=600)の弾力性は ε=−2×700÷600=−7/3(約−2.33)です。左辺は (700−400)÷700=3/7≒0.4286、右辺は 1÷(7/3)=3/7≒0.4286 で一致します(2.33に丸めてから割ると0.4292になるため、分数のまま計算します)。
|ε|が1以下の範囲では限界収入が0以下なので、限界費用が正なら MR=MC は成り立たず、値上げで収入は減らず費用は減ります。最適価格は|ε|が1を超える範囲にあります。設例で|ε|がちょうど1になるのは数量1,000千個・価格500円で、限界収入が0の点と一致します。
図表3は、限界費用400円のまま最適点の弾力性を変えた場合です。需要が価格に反応しにくい(|ε|が小さい)ほど上乗せ率は大きくなります。原価基準の (P−MC)÷MC は、コストプラス価格設定
| |ε| | 対価格 | 価格(円) | 対原価 |
|---|---|---|---|
| 1.25 | 80.0% | 2,000 | 400.0% |
| 1.50 | 66.7% | 1,200 | 200.0% |
| 2.00 | 50.0% | 800 | 100.0% |
| 7/3 | 42.9% | 700 | 75.0% |
| 3.00 | 33.3% | 600 | 50.0% |
| 5.00 | 20.0% | 500 | 25.0% |
| 10.00 | 10.0% | 444 | 11.1% |
(P−MC)÷P、対原価=原価基準の上乗せ率 (P−MC)÷MC、最適価格=MC÷(1−1/|ε|)(10.00の行は444.44円を切り捨て)。強調行は図表1・2の点。|ε|を2.00と読むか3.00と読むかで、最適価格は800円と600円に200円も開きます。ただし設例の需要では、どちらの価格でも真の利益は100百万円で、最適の120百万円より20百万円(16.7%)少ないだけです(図表1の数量400・800の行)。最適点の近くで利益が平らになるためで、弾力性は幅をもって扱い、感応度を確かめます。
2つの顧客層に別の価格を付ける:単一価格との比較
需要の強さが異なる顧客層に別の価格を付けることを、経済学では第3種価格差別と呼びます。甲社が一般顧客と学生に売る場合を考えます(図表1・2とは別の学習用の架空の需要です)。一般は P=1,000−Q、学生は P=800−Q(Qは各層の数量で千個/月)、限界費用400円/個、固定費60百万円/月は共通です。
別価格では層ごとに MR=MC を解きます。一般は限界収入が 1,000−2Q なので Q=300、P=700。学生は 800−2Q=400 から Q=200、P=600 です。ラーナーの式の検算では、弾力性の絶対値は一般が 700÷300=7/3(約2.33)、学生が 600÷200=3 で、上乗せ率は 300÷700=3/7=1÷(7/3)、200÷600=1/3=1÷3 と一致します。弾力的な学生の価格が低くなります。限界利益は 300×300÷1,000+200×200÷1,000=90+40=130 百万円で、営業利益は70百万円です。
単一価格では、800円以下なら両層が買うので、合計の数量は Q=(1,000−P)+(800−P)=1,800−2P、すなわち P=900−0.5Q です。限界収入は 900−Q で、900−Q=400 から Q=500、P=650(一般350千個、学生150千個)。限界利益は (650−400)×500÷1,000=125 百万円で、営業利益は65百万円です。学生を外して一般だけに売る価格(800円超)では、限界利益は80百万円以下にとどまり、125百万円より低くなります。
| 項目 | 単一価格 | 別価格 | 差 |
|---|---|---|---|
| 価格 一般(円) | 650 | 700 | +50 |
| 価格 学生(円) | 650 | 600 | −50 |
| 数量 一般(千個) | 350 | 300 | −50 |
| 数量 学生(千個) | 150 | 200 | +50 |
| 限界利益 | 125.00 | 130.00 | +5.00 |
| 営業利益 | 65.00 | 70.00 | +5.00 |
| 消費者余剰 一般 | 61.25 | 45.00 | −16.25 |
| 消費者余剰 学生 | 11.25 | 20.00 | +8.75 |
| 消費者余剰 合計 | 72.50 | 65.00 | −7.50 |
| 死荷重 合計 | 62.50 | 65.00 | +2.50 |
図表4のとおり、別価格にすると営業利益は65から70百万円へ5百万円(7.7%)増えます。消費者余剰は一般が16.25百万円減り、学生が8.75百万円増えて、合計で7.50百万円減ります。死荷重は62.50から65.00へ増え、限界利益と消費者余剰の和(総余剰)も197.50から195.00へ減りました。価格差別が総余剰を増やすかは需要の形で決まり、一般には言えません。
別価格で利益が増えるには、顧客層を識別できること(学生証の確認などの費用がかかる)、安い層から高い層への転売を防げること、層ごとに弾力性が違うことが必要です。弾力性が同じなら単一価格と同じ結果になります。設例の増益は月5百万円なので、識別や管理に毎月それ以上かかるなら割に合いません。顧客の受け止め方などモデル外の要素も合わせて判断します。
独占禁止法上の入口:顧客別の価格設定で確認すること
経済学の「価格差別」と独占禁止法の「差別対価」は、同じ言葉ではありません。独占禁止法は第19条で、事業者が不公正な取引方法を用いることを禁じています。「不公正な取引方法」の定義は第2条第9項にあり、その第2号は「不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」を挙げています。第6号は、「不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと」(イ)などの行為類型に当たり、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものを不公正な取引方法としています5。
この指定は「不公正な取引方法」(昭和57年公正取引委員会告示第15号。一般指定)で、その第3項は「法第二条第九項第二号に該当する行為のほか、不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること」と定めています。公正取引委員会のページでは、この告示の改正の履歴として平成21年10月28日の告示が記載されています6。
どちらの条文にも「不当に」という要件があり、価格差があること自体が要件とは書かれていません。本記事は特定の価格設定がこれに当たるかを判断しません。顧客別の価格を設計するときは、最新の条文と公正取引委員会の公表資料を確認し、必要に応じて法務の専門家に相談してください。
弾力性の推定結果を値付けにどう渡すか
推定した弾力性は、次の順で値付けに渡します。
- 推定した弾力性に幅(例:|ε|が2〜3)を付け、図表3の形で最適価格の範囲を出す。
- 限界費用を確かめる。数量に応じて増える費用だけを入れ、配賦した固定費は入れない(固定費・変動費の分解)。
- 候補の価格ごとに数量と利益を表にし(図表1の形)、利益が平らな範囲を確かめる。
- 現行価格との差が大きければ、離反や競合の反応を見積もり、損益分岐点分析
(C VP分析)の形で損益分岐の数量と比べる。 - 顧客別の価格を使うなら、識別と転売防止の費用、独占禁止法上の確認を加える。
- 決めた価格と数量の前提を事業計画の売上行に置き、価格・数量・ミックスの差異分析で実績と比べる。
このモデルは、線形の需要・一定の限界費用・競合の反応がない単独の供給者という教育用の単純化です。最適価格は需要が正しく見積もられたときの目安にとどまり、競合が価格に反応する市場にはそのまま当てはまりません。
実務チェックリスト
- 限界費用に、数量に応じて増える費用だけを入れたか(配賦した固定費を含めていないか)。
- 弾力性に幅を付け、最適価格の範囲と利益の落ち込みを確かめたか。
- |ε|が1を超えているか(1以下では
MR=MCの価格が求まらず、値上げの余地を先に検討する)。 - 顧客別の価格なら、識別と転売防止の費用が増益額を超えないか。
- 独占禁止法の「差別対価」の条文を最新の版で確認し、法務に相談したか。
よくある質問(F AQ)
限界費用が上がると、最適価格はどれだけ上がりますか。
設例の需要では、限界費用が400円から500円に上がると、1,000−Q=500 から Q=500、P=750 となり、価格は50円(上昇分の半分)だけ上がります。半分という値は直線の需要の前提から出たもので、需要の形が違えば転嫁の割合も変わります。原価上昇の価格転嫁一般はコスト・パススルーを参照してください。
ラーナーの式の上乗せ率は、原価に乗せる率と同じですか。
違います。ラーナーの式は価格を分母にした率で、設例の42.9%は原価基準では75.0%にあたります
まとめ
右下がりの需要では限界収入は価格より低く、利益が最大になるのは限界収入が限界費用に等しい点です。最適な上乗せ率は弾力性の逆数に等しく、弾力性の読み違いで最適価格は大きく動きますが、最適点の近くでは利益の落ち込みは小さくなります。顧客層ごとの別価格は利益を増やし得る一方で消費者余剰の配分を変え、条文上の確認も必要です。
脚注
- Wall Street Prep「Marginal Revenue (MR)」の冒頭の定義の節。限界収入を、1単位多く売ることによる収入の増加(または減少)と説明している(参考文献 R1)。↩
- Wall Street Oasis「Marginal Revenue Formula」の「Exploring MR For Competitive Firms And Monopolies」の節。競争的な企業では限界収入が市場価格に等しく、独占企業は販売を増やすには価格を下げる必要があり、限界収入が価格より低くなると説明している(参考文献 R2)。↩
- Wall Street Prep「Consumer Surplus」の「What is Consumer Surplus?」の節。実際に支払う価格が、支払ってもよい最大の価格より低いときに消費者余剰がある、と説明している(参考文献 R3)。↩
- Wall Street Oasis「Deadweight Loss」。独占・寡占による供給の人為的な制限を、死荷重の原因の一つに挙げている。面積の計算は編集部による(参考文献 R4)。↩
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第19条、第2条第9項(柱書・第2号・第6号イ)。e-Gov法令検索で2026年10月24日に確認した現行条文(参考文献 R5)。↩
- 公正取引委員会「不公正な取引方法(昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号)」の第三項(差別対価)。改正の履歴に「平成二十一年十月二十八日 公正取引委員会告示第十八号」と記載されている(参考文献 R6)。↩
参考文献(2 026年10月確認)
- R1 Wall Street Prep「Marginal Revenue (MR) | Formula + Calculator」(Updated Feb. 20, 2024) wallstreetprep.com (限界収入の定義の一般的な参考。冒頭の節。脚注1。閲覧日:2026年10月24日)
- R2 Wall Street Oasis「Marginal Revenue Formula」(Last Updated: December 18, 2024) wallstreetoasis.com (競争的な企業と独占企業の限界収入の一般的な参考。脚注2。閲覧日:2026年10月24日)
- R3 Wall Street Prep「The Consumer Surplus Formula」(Updated May. 14, 2025) wallstreetprep.com (消費者余剰の定義の一般的な参考。脚注3。閲覧日:2026年10月24日)
- R4 Wall Street Oasis「Deadweight Loss」 wallstreetoasis.com (死荷重の原因の一般的な参考。脚注4。閲覧日:2026年10月24日)
- R5 e-Gov法令検索(デジタル庁)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)の法令データ(API) laws.e-gov.go.jp (第19条、第2条第9項。脚注5。閲覧日:2026年10月24日)
- R6 公正取引委員会「不公正な取引方法(昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号)」 jftc.go.jp (第三項、改正履歴。脚注6。閲覧日:2026年10月24日)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。