国の財政赤字を予算書で読む｜公債依存度・プライマリーバランス・利払費を計算する

想定読者：ニュースの「財政赤字」「新規国債」「PB黒字化」が予算書のどの数字なのかを確かめたい、金融機関・事業会社の若手、経営企画担当、学生の方
前提知識：四則演算と％の計算（財政・国債の知識は不要です）

結論：「財政赤字」は3つの問いに分け、予算書の数字から計算する

日本の一般会計は、借入れ（公債金）を歳入に含めて歳入と歳出が同額になるよう組まれます。「収入－支出」を計算しても差が出ないため、「赤字」は別の指標で見ます。令和8年度（2026年度）の当初予算では、歳出総額が122兆3,092億円、公債金が29兆5,840億円で、公債依存度（公債金÷歳出総額）は24.2％です¹。同じ予算の一般会計PBは＋1兆3,429億円の黒字です²が、公債金は約30兆円あります。矛盾ではなく、別の問いに答える数字です。

本記事は「財政赤字」を次の3つの問いに分け、指標を1つずつ対応させます。

1. 借金にどれだけ頼っているか：公債依存度
2. 今年度の政策経費を、借金なしの収入でどこまで賄えているか：PB
3. 過去の借金の負担はどれだけ重いか：利払費÷税収等（編集部が使う比率）

数字は当初予算・補正後予算・決算・概算要求を混ぜず、年度と予算の種類を添えます。2026年10月時点の資料に基づきます。国債を入札で発行する仕組みは用語集の国債入札制度とPD制度とフィックスドインカム（債券）業務ガイドに委ね、債務残高対GDP比の推移など残高の動きは別の記事で扱います。ここでは単年度の予算（フロー）に絞ります。

「財政赤字」を予算書の言葉に読み替える

Corporate Finance Institute（CFI）の解説ページは、財政赤字を、政府が1年間に収入を超えて支出する状態とし、簡易式を「総収入－総支出」としています。景気後退期の対策による赤字か、好況期にも続く赤字かを分けて読む視点も挙げています（要約は編集部）³。この一般的な定義を日本の一般会計に当てはめるとき、総収入に公債金を入れれば差は0、入れなければ差は公債金そのものです。予算書で「赤字」に当たる数字は複数あります（図表1）。

一般会計の歳入は、税収とその他収入（以下、合わせて「税収等」）と公債金です。国の歳出は公債・借入金以外の歳入で賄うのが原則ですが、公共事業費・出資金・貸付金の財源に限り、国会の議決の範囲で公債を発行できます（財政法第4条第1項）⁴。これが建設公債で、特例法に基づいて発行する公債が特例公債（赤字公債）です。令和8年度当初の公債金は、建設公債6兆7,160億円と特例公債22兆8,680億円の合計です⁵。歳出側の国債費（国債の元利払いに充てる費用）は、債務償還費（過去の借金の元本返済に当たる経費）と利払費等からなり、令和8年度当初は18兆2,086億円と13兆672億円の合計31兆2,758億円です⁶。

図表1のうち、PBの式は財務省が簡便に計算したものです⁷。除くのは国債費のうち債務償還費（交付国債分を除く）と利払費だけです。国債費には国債の事務取扱費なども含まれ、令和8年度は国債費312,758億円のうち3,489億円がPB対象経費の側に残ります。内訳は、債務償還費の交付国債分3,188億円と、利払費等のうち利払費以外の301億円です⁸。

学習用の架空国A国で、3指標を計算する

以下は学習用の架空事例です。A国の国名と数値はすべて架空で、単位は兆円です。歳入は税収等と公債金、歳出はPB対象経費と国債費（債務償還費と利払費）とします。A国は国債の事務取扱費などの小口を省き、3つの年度の当初予算を図表2に写します。

3指標の式（歳入＝歳出の予算ベース）
公債依存度（％）＝公債金÷歳出総額×100
PB＝税収等－PB対象経費（PB対象経費＝歳出総額－債務償還費－利払費）。プラスが黒字、マイナスが赤字
利払費÷税収等（％）＝利払費÷（税収＋その他収入）×100
歳入＝歳出なので、PB＝債務償還費＋利払費－公債金 が成り立つ

1年度は、公債依存度＝28÷100×100＝28.0％、PB＝72－76＝▲4（赤字）です。債務償還費＋利払費－公債金＝15＋9－28＝▲4で一致します。利払費÷税収等は9÷72×100＝12.5％です。図表3のとおり、公債金28は、債務償還費に見合う15、利払費に見合う9、PB赤字に当たる4に分けて読めます。

税収等72とPB対象経費76の差4がPB赤字で、公債金28のうち24が国債費に、4が今年度の政策経費の不足に見合います。財務省の補正後フレームも公債金を債務償還費相当分・利払費相当分・PBに分けて示し、実際の充当を意味しない区分だと注記しています⁹。

3つの指標の動きから、状況を読み分ける

図表2の3つの年度を順に比べると、指標ごとに答えが違うことが分かります。

• 1年度→2年度：公債依存度は28.0％から26.9％に下がりますが、公債金は28のままです。PBは▲4から▲1へ3改善した一方、国債費が24から27へ3増えて打ち消し合い、分母の歳出が増えた分だけ依存度が下がっています。
• 2年度→3年度：公債依存度は26.9％のまま（26.92％と26.85％）ですが、PBは▲1から＋2の黒字になります。政策経費は税収等で賄えた一方で、国債費31から税収等の余り2を除いた29は借り入れるため、公債金は残ります。財務省も、PBが均衡していても、今年の借金は過去の借金の元本返済に加えて利払費まで含む額になり、債務残高は利払費分だけ増えると説明しています¹⁰。利払費÷税収等は15.8％から20.3％へ上がり、過去の借金の負担は重くなっています。

1つの指標だけで「良くなった」「悪くなった」と決めず、3つを組み合わせて読みます。「PBが黒字化すれば借金が減る」「PB赤字はすべて今年度の浪費」と読むのも誤りです。赤字の原因（景気対策か、恒常的な歳出の増加か）は予算の内訳を見ないと分かりません。因果は仮説として扱います。

利払費は「期首の国債残高×平均利率」で検算する

A国の期首残高は、1年度が900兆円、2年度が913兆円（＝900＋公債金28－債務償還費15）、3年度が926兆円（＝913＋28－15）です。借換債は残高を変えないので除きます。平均利率1.0％・1.3％・1.7％を掛けると9.00、11.87、15.74となり、兆円単位に四捨五入すると図表2の利払費9・12・16と一致します。2年間で平均利率が0.7ポイント上がり、残高も増えた結果、利払費は9から16へ、利払費÷税収等は12.5％から20.3％になりました。

日本の予算の利払費は、既発債の利払いと、新たに発行する国債の利払い見込みの積み上げです。後者には予算積算金利（想定金利）を使い、令和8年度は3.0％（令和7年度は2.0％）でした。財務省は、直近1か月の長期金利の平均1.9％を参考に、過去の金利急上昇の事例等を勘案して設定したと説明しています（長期金利の読み方はイールドカーブ入門）。令和8年度の利払費13兆371億円は令和7年度当初より2.5兆円多く、財務省は積算金利の上昇による増（＋1.0兆円）と、金利の高い国債への置き換わりによる既発債分の増（＋1.5兆円）に分けています¹¹。検算として130,371億円÷令和7年度末の普通国債残高（見込み1,136兆円）を計算すると約1.1％で、普通国債の利率加重平均（令和6年度0.8％）より高くなります¹²。概算にとどまるのは、残高が見込み値で、利払費に借入金などの利子も含まれ、範囲が一致しないためです。

財務省は、金利が上昇して利払費が増えれば、政策的経費を圧迫するおそれがあるとしています¹³。利払費÷税収等は、その度合いを税収等との比で見る編集部の比率です。

令和8年度の予算で同じ計算をする：当初予算と補正後を並べる

図表4は、財務省が公表した令和7年度当初・令和8年度当初・令和8年度補正後の数字から、図表2と同じ3指標を計算したものです。令和8年度は2026年6月に補正予算（第1号）が編成され、歳出31,135億円が追加されました。財源はすべて特例公債で、6月5日に成立しています¹⁴。

令和8年度当初は、PBが令和7年度当初の▲7,816億円から＋13,429億円の黒字になり、公債依存度も24.9％から24.2％へ下がりました。ただし公債金は28兆6,471億円から29兆5,840億円へ増え、利払費÷税収等は12.2％から14.1％へ上がっています。A国の2年度→3年度と同じ形で、政策経費は税収等で賄えても、過去の借金の負担は重くなったと読みます。

補正後は、公債金が3兆1,135億円増えて32兆6,975億円、公債依存度は26.1％、PBは▲1兆7,706億円です。追加歳出31,135億円の大半（30,135億円）は予備費です。財務省は補正後の財政収支赤字（利払費相当分とPBの差額）を14.8兆円としており、130,371＋17,706＝148,077億円と一致します¹⁵。

数字を並べるときの落とし穴と、財政目標の読み方

予算の種類と範囲をそろえる

当初予算、補正後予算、決算、概算要求は別の数字です。令和9年度予算は、2026年9月4日に各府省が概算要求を出した段階で、予算ではありません¹⁶。決算では歳入と歳出の差（剰余金）が生じうるため、簡略式は予算ベース専用で、決算は定義式で計算します¹⁷。公債依存度の分子は一般会計の公債金だけです。令和8年度当初の国債発行予定額180兆6,920億円のうち、新規国債は29兆5,840億円で、借換債135兆7,586億円や財投債13兆円などは別の行です¹⁸。国庫短期証券（国の資金繰りのために発行する、償還期限1年以内の証券）も、公債金には含まれません。

一般会計のPBと国・地方のPBは別物

図表4の一般会計PBは国の一般会計の簡便計算で、SNAベースの中央政府のPBとは異なると財務省が注記しています¹⁹。内閣府の2026年7月の試算が示す国・地方のPBは、令和8年度が補正予算を含めて▲1.2兆円です²⁰。同じ年度でも、一般会計の当初（＋1.3兆円）・補正後（▲1.8兆円）とは一致しません。範囲が違うことに加え、内閣府はPBを、歳出が予算に計上された時点でなく執行された時点で認識すると説明しており²¹、認識の時点も異なります。国・地方には地方公共団体の収支も入ります（地方の借入れは用語集の地方債とパブリックファイナンス（地方債・財投機関債）業務の実務へ）。どちらのPBかを明記します。

政府の財政目標は、時点と文書名を書く

2025年6月の「骨太の方針2025」は、2025〜26年度を通じて可能な限り早期の国・地方のPB黒字化を目指すとしていました²²。2026年7月21日に閣議決定された「骨太の方針2026」は、財政運営の目標として、国・地方の総債務残高対GDP比（分母は名目GDP。GDP統計）の安定的低下を中核に位置づけています。PBは、債務残高対GDP比の低下に向けて確認する指標として複数年で管理し、単年度の黒字化時期を機械的に追わないとしています²³。公債依存度や利払い費も、他の指標とあわせて多角的に分析・検証する対象に挙げられています²⁴。目標を引用するときは、文書名と時点（2026年10月時点）を書き、見直しの有無を確認します。

実務チェックリスト

• 数字ごとに予算の種類（当初・補正後・決算・概算要求）、年度、単位（億円か兆円か）、出典の表と頁を書いたか
• 歳入＝歳出になっていることを確かめてから簡略式を使ったか。決算では定義式で計算したか
• 公債金は建設公債と特例公債の合計で、借換債・財投債・復興債などを入れていないか
• PBは「債務償還費（交付国債分を除く）と利払費」を除く定義で計算し、国債費全体を除いていないか
• 一般会計のPBと内閣府の国・地方のPBを、範囲を明記せずに同じ表へ並べていないか
• 公債依存度・PB・利払費÷税収等を3つの問いに対応づけ、1つの指標だけで良し悪しを決めていないか
• 利払費を残高×平均利率で検算し、予算積算金利と市場の利回りを区別したか

よくある質問（FAQ）

まとめ

日本の予算書に「財政赤字」という項目はなく、公債金、PB、利払費などに読み替えて見ます。公債依存度は借金への頼り方、PBは今年度の政策経費の賄い方、利払費÷税収等は過去の借金の負担を表し、1つだけでは状況を読み切れません。当初・補正後・決算・概算要求を混ぜず、一般会計のPBと国・地方のPBも分けて、年度と出典を添えて並べます。

脚注

1. 財務省「日本の財政関係資料（令和8年4月）」p.1（歳出総額1,223,092億円）、p.2（公債金295,840億円）、p.4（公債依存度24.2％。注3に「公債発行額を一般会計歳出総額で除して算出」とある）（参考文献 R1）。これらの金額は、財務省「令和8年度補正後予算フレーム」の「当初」列とも一致する（R2）。↩
2. 財務省主計局「我が国の財政事情（令和８年度予算政府案）」p.2「一般会計歳入歳出予算総表」。令和8年度の一般会計基礎的財政収支13,429億円（R3）。同額は補正後フレームの「当初」列にもある（R2）。↩
3. Corporate Finance Institute「Fiscal Deficit」の「What is a Fiscal Deficit?」（財政赤字の定義と簡易式 Total Revenue – Total Expenditure）と「Fiscal Deficits: When Should You Care?」（景気後退期の経済対策による赤字か、好況期の運営の問題かを問う視点）。要約は編集部で、日本の予算の仕組みは書かれていない（R4）。↩
4. 財政法第4条第1項「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」（R5）。令和6年度決算の国債費の説明は、公債を「財政法第4条第1項ただし書の規定により発行した公債」と、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第3条第1項の規定により発行した公債に分けて記載している（R6）。↩
5. 財務省「日本の財政関係資料（令和8年4月）」p.2（歳入内訳）。公債金295,840億円のうち、特例公債228,680億円、建設公債67,160億円（R1）。↩
6. 同 p.1（歳出内訳）。債務償還費182,086億円、利払費等130,672億円、国債費312,758億円。p.1に「国債費（国債の元利払いに充てられる費用）」、p.20に「過去の借金の元本返済（債務償還費）」とある（R1）。↩
7. 財務省主計局「我が国の財政事情（令和８年度予算政府案）」p.2 注1。一般会計基礎的財政収支（プライマリー・バランス）は「税収＋その他収入－（歳出総額－債務償還費（交付国債分を除く）－利払費）」として簡便に計算したもので、ＳＮＡベースの中央政府の基礎的財政収支とは異なる（R3）。↩
8. 債務償還費182,086億円（財務省「日本の財政関係資料」p.1・R1）と、同（交付国債分を除く）178,898億円（「我が国の財政事情」p.2・R3）の差が3,188億円。利払費等130,672億円（R1）と利払費130,371億円（R3）の差が301億円。いずれも編集部の差引計算。国債費に国債の発行・償還に関する事務取扱費が含まれることは、令和6年度決算「国債費」の経費の概要による（R6）。↩
9. 財務省「令和8年度補正後予算フレーム」の歳出・歳入の表と注3。「公債金の分類は基礎的財政収支や財政収支の観点から行ったものであり、公債金による収入が直ちに債務償還費や利払費に充当されることを意味するものではない」ため「相当分」としている（R2）。↩
10. 財務省「日本の財政関係資料（令和8年4月）」p.20「18．財政健全化目標に用いられるストック・フロー指標の関係」。プライマリーバランスが均衡している状態では、今年の借金は過去の借金の元本返済に加え利払費まで含めた金額となり、債務残高は利払費分だけ増加すると記載（R1）。↩
11. 同 p.51「13．国債費の内訳」。利払費13.0兆円（R7当初比＋2.5兆円）、積算金利の上昇（2.0％⇒3.0％）による発行予定分の増（＋1.0兆円）、従来より金利の高い国債に置き換わったことによる発行済み分の増（＋1.5兆円）、R8積算金利3.0％は直近1か月の長期金利の平均（1.9％）を参考に過去の金利急上昇の事例等を勘案して設定、との記載（R1）。↩
12. 同 p.22「（参考）利払費と金利の推移」と p.51。普通国債残高は令和7年度末1,136兆円（補正後予算に基づく見込み）、令和8年度末1,145兆円（予算に基づく見込み）。金利は普通国債の利率加重平均で、令和6年度は0.8％（グラフの数値）。130,371億円÷1,136兆円は編集部の概算。利払費に借入金利子などが含まれることは令和6年度決算「国債費」の事項別表による（R1、R6）。↩
13. 同 p.18「16．金利動向と財政運営」。「金利が上昇し、利払費が増加すれば、政策的経費を圧迫するおそれがある」との記載（R1）。↩
14. 財務省「令和8年度補正後予算フレーム」（令和8年6月3日公表）の当初→補正後の表（歳出31,135億円の追加、公債金〈特例公債〉31,135億円の増、補正後の公債依存度26.1％）（R2）と、「令和8年度一般会計補正予算（第1号）フレーム」（R7）。成立日（令和8年6月5日）は内閣府「中長期の経済財政に関する試算（2026年7月）」p.13 脚注22（R8）。↩
15. 補正後の財政収支赤字14.8兆円（利払費相当分と基礎的財政収支の差額）は「令和8年度補正後予算フレーム」の備考（R2）。予備費30,135億円（一般予備費5,135億円、中東情勢等対応予備費25,000億円）と重点支援地方交付金1,000億円は「令和8年度一般会計補正予算（第1号）フレーム」（R7）。↩
16. 財務省「令和9年度予算」のページ「概算要求」の項に、「各省各庁の概算要求（令和８年９月４日）」として「令和９年度一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』等」が掲載されている。同ページは予算編成・審議過程に沿って資料を掲載している（R9）。↩
17. 財政法第6条第1項は「各会計年度において歳入歳出の決算上剰余を生じた場合においては」当該剰余金の取扱いを定めている（R5）。歳入と歳出が同額でなくなりうることの根拠として引用。↩
18. 財務省「令和8年度国債発行予定額」（令和7年12月26日）の発行根拠法別発行額。新規国債295,840（建設国債67,160、特例国債228,680）、復興債66、GX経済移行債10,484、子ども特例債5,072、半導体・AI債7,872、財投債130,000、借換債1,357,586、国債発行総額1,806,920（億円）（R10）。公債金295,840億円との一致は編集部の照合。↩
19. 財務省主計局「我が国の財政事情（令和８年度予算政府案）」p.2 注1（R3）。↩
20. 内閣府「中長期の経済財政に関する試算（2026年7月）」p.23「2025～2027年度における国・地方のＰＢの変化要因」。2026年度の国・地方のPBは▲1.2兆円（GDP比▲0.2％）で、2026年度補正予算による歳出の増加等を反映した値。p.13に、令和8年度予算（補正予算を含む）等を反映した試算である旨（R8）。↩
21. 同 p.14 脚注26。公債等残高は予算（決算）に基づく国債発行額が当該予算年度に反映される一方、ＰＢは歳出が予算計上された時点ではなく執行された時点で認識される、との記載（R8）。↩
22. 財務省「日本の財政関係資料（令和8年4月）」p.24が引用する「経済財政運営と改革の基本方針2025」（2025年6月策定）。「2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す」（R1）。↩
23. 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」（令和8年7月21日閣議決定）p.24〜25「（財政運営目標の設定）」。「国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付ける」「ＰＢについては、債務残高対ＧＤＰ比の低下に向けて確認する指標とし、その安定的低下と整合するよう複数年で管理する。単年度の黒字化時期を機械的に追うのではなく」（R11）。↩
24. 同 p.27「（市場の信認確保と分析・検証の強化）」。「債務残高対ＧＤＰ比、ＰＢ、財政収支、利払い費、公債依存度、国債発行額、税収等の財政指標を多角的に分析・検証する」（R11）。↩
25. 財務省「日本の財政関係資料（令和8年4月）」p.6「５．国及び地方の長期債務残高」。①国と地方の公債等残高、②国及び地方の長期債務残高、③国債及び借入金現在高、④一般政府債務残高が、集計の範囲と作成部署の違う指標として図示されている（R1）。↩

参考文献（2026年10月確認）

• R1　財務省「日本の財政関係資料（令和8年4月）」（2026年4月公表） mof.go.jp （参照箇所：p.1 歳出内訳、p.2 歳入内訳、p.4 公債依存度、p.6 国及び地方の長期債務残高、p.18 金利動向と財政運営、p.20 財政健全化目標に用いられるストック・フロー指標の関係、p.22 利払費と金利の推移、p.24 骨太の方針2025のポイント、p.51 国債費の内訳。脚注1・5・6・8・10・11・12・13・22・25の根拠。閲覧日：2026年10月2日）
• R2　財務省「令和８年度補正後予算フレーム」（令和8年6月3日公表） mof.go.jp （参照箇所：歳出・歳入の状況（当初→補正後）の表、備考（公債依存度26.1％、財政収支赤字14.8兆円）、注3。脚注1・2・9・14・15の根拠。閲覧日：2026年10月2日）
• R3　財務省主計局「我が国の財政事情（令和８年度予算政府案）」（令和7年12月公表） mof.go.jp （参照箇所：p.2 一般会計歳入歳出予算総表（令和7年度当初・令和8年度）と注1（一般会計基礎的財政収支の計算式）。脚注2・7・8・19の根拠。閲覧日：2026年10月2日）
• R4　Corporate Finance Institute「Fiscal Deficit」（2020年12月11日公開） corporatefinanceinstitute.com （参照箇所：「What is a Fiscal Deficit?」「Fiscal Deficits: When Should You Care?」の節。財政赤字の一般的な定義と簡易式、赤字の理由を問う視点の参考。一般的な概念（財政赤字の定義・簡易式・赤字の理由を問う視点）の参考。日本の制度・数値の根拠ではない。脚注3の根拠。閲覧日：2026年10月2日）
• R5　e-Gov法令検索（デジタル庁）「財政法（昭和22年法律第34号）」 laws.e-gov.go.jp （参照箇所：第4条第1項、第6条第1項。脚注4・17の根拠。閲覧日：2026年10月2日）
• R6　財務省「令和6年度 決算の概要 国債費」 mof.go.jp （参照箇所：（Ⅰ）決算の概要の事項別表、（Ⅱ）経費の概要及び事業実績（財政法第4条第1項ただし書・特例公債法第3条第1項による公債の区分）。脚注4・8・12の根拠。閲覧日：2026年10月2日）
• R7　財務省「令和８年度一般会計補正予算（第１号）フレーム」（令和8年6月3日公表） mof.go.jp （参照箇所：歳出（重点支援地方交付金、今後への万全の備え〈一般予備費、中東情勢等対応予備費〉）と歳入（公債金〈特例公債〉31,135億円）。脚注14・15の根拠。閲覧日：2026年10月2日）
• R8　内閣府「中長期の経済財政に関する試算（2026年7月）」（2026年7月30日公表） www5.cao.go.jp （参照箇所：p.13（3．財政の中長期的な展望、脚注22・25）、p.14（脚注26）、p.23（2025〜2027年度における国・地方のPBの変化要因）。脚注14・20・21の根拠。閲覧日：2026年10月2日）
• R9　財務省「令和９年度予算」 mof.go.jp （参照箇所：「概算要求」の項（各省各庁の概算要求〈令和8年9月4日〉）。脚注16の根拠。閲覧日：2026年10月2日）
• R10　財務省「令和８年度国債発行予定額」（令和7年12月26日公表） mof.go.jp （参照箇所：＜発行根拠法別発行額＞の表（令和8年度当初の新規国債・建設国債・特例国債・復興債・GX経済移行債・子ども特例債・半導体・AI債・財投債・借換債・国債発行総額）。脚注18の根拠。閲覧日：2026年10月2日）
• R11　内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026（令和8年7月21日閣議決定）」（令和8年7月21日公表） www5.cao.go.jp （参照箇所：p.24〜25（第3章1「財政運営目標の設定」）、p.27（「市場の信認確保と分析・検証の強化」）。脚注23・24の根拠。閲覧日：2026年10月2日）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。