この記事で分かること

  • GDPの成長率を市場や売上の成長率にそのまま置けない理由（付加価値と取引額の違い、需要項目ごとの伸びの違い）
  • 需要項目の選び方、成長率の比（弾性値）の推定とレンジの示し方、実質から名目への換算
  • 架空のY社の5か年を、市場規模×シェアの分解表で置き、売上の増加を市場要因とシェア要因に分けて説明する方法

想定読者：事業会社の経営企画・FP&A（財務計画・予算管理）・事業部企画で、中期計画の売上前提に「GDP並み」「市場成長率○％」と置いたものの、その数字の出どころを説明しきれない方
前提知識：名目と実質の違い、成長率（％）の計算。ExcelのSLOPE関数の経験があると読みやすくなります。

結論：GDP成長率は出発点にとどめ、需要項目・弾性値・名目・シェアの順に根拠を積む

GDP（国内総生産。国内で一定期間に新たに生み出された付加価値の合計）の成長率を、自社の市場や売上の成長率にそのまま置くのは避けます。理由は2つです。1つ目は量の違いで、GDPは付加価値の合計、売上は仕入れた分も含む取引額です。2つ目は伸び方の違いで、2024年度の実質GDPは前年度比＋0.5％でしたが、需要項目別では民間企業設備が＋0.9％、政府最終消費支出が＋2.3％、民間住宅が－0.7％と散らばりました1。

売上前提に「市場成長率＋○％」「シェア○％」と書くと、取締役会や金融機関から「その数字はどこから来たのか」と問われます。根拠は次の4段階で積みます。

  1. 自社の対象市場に最も近い需要項目を選ぶ（図表1）。
  2. 過去の市場の成長率と需要項目の成長率の比（弾性値）を、期間を変えて推定し、レンジで持つ（図表2）。
  3. 実質の成長率に価格前提を掛け合わせ、名目にそろえる。
  4. 名目の市場規模×シェアに分解し、シェアの変化は市場の成長と別の行で説明する（図表3）。

以下は学習用の架空事例です。店舗・オフィス向けの業務用空調機器を販売するY社（年商80億円）を使い、対象市場（業務用空調、市場規模1,600億円と仮定）の5年間を置きます。GDP統計の読み方（名目・実質・前期比年率）は用語集のGDP統計、市場規模の積み上げ方はTAM・SAM・SOMに委ね、本記事は「GDPから自社の市場へどうつなぐか」に絞ります。

GDPと売上は何が違うのか：付加価値と取引額

GDPは、生産側では経済活動別の付加価値（産出額から中間投入額を差し引いたもの）の合計、支出側では消費・投資・政府支出・純輸出といった最終的な需要の合計として推計されます2。CFIの解説も、GDPを経済の状態を測る標準的な指標とし、名目GDPをインフレを調整していない現在の価格での値と説明しています3。

売上は、この付加価値に仕入れた分（中間投入）が重なった取引額です。2020年の産業連関表では、国内生産額1,026.2兆円のうち中間投入が464.7兆円（45.3％）、粗付加価値が561.5兆円（54.7％）で、国内生産額は粗付加価値の約1.8倍でした4。企業側の統計でも、2025年経済構造実態調査（企業等）では、2024年の売上高に占める付加価値額の割合（付加価値率）は、製造業が18.3％（売上高475.4兆円、付加価値額86.9兆円）、卸売業、小売業が9.6％（売上高542.2兆円、付加価値額51.8兆円）でした5。この調査は付加価値額を「売上高－費用総額＋給与総額＋租税公課」で求める企業ベースの計算で、国民経済計算の推計（産出額－中間投入額）とは別の計算です。

Y社のような販売会社では、仕入れた機器の代金は中間投入にあたり、その分の付加価値はメーカー側で計上されます。同じ機器の代金が、メーカーの売上とY社の売上の両方に載ります。売上の伸びはGDPの伸びと別に動くので、橋渡しとして需要項目と弾性値を使います。

手順1：対象市場に最も近い需要項目を選ぶ

支出側のGDPは、国民経済計算では民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、民間在庫変動、政府最終消費支出、公的固定資本形成、公的在庫変動、財貨・サービスの輸出と輸入（輸入は控除）に分かれ、項目ごとに成長率が公表されます6。選ぶ基準は、買い手が誰か（家計、企業、政府、海外）と、購入が消費か投資かです。業務用空調機器は、企業が店舗やオフィスの設備として買うので、Y社の対象市場は民間企業設備に連動すると仮定します。図表1は、2024年度の実質成長率と、この対応を示します。

図表1：GDPの需要項目と、Y社の対象市場の対応（2024年度の実質成長率） 需要項目（国民経済計算の名称） 前年度比 国内総生産（GDP） ＋0.5％ 民間最終消費支出 ＋0.2％ 民間住宅 −0.7％ 民間企業設備 ＋0.9％ 政府最終消費支出 ＋2.3％ 公的固定資本形成 ＋0.1％ 財貨・サービスの輸出 ＋1.7％ 0％ 連動と仮定 Y社の対象市場 業務用空調（架空） 市場規模 1,600億円（仮定） 連動：民間企業設備 GDPは付加価値の合計で、 市場の取引額とは別の量です。
単位：実質成長率（前年度比、％。2020暦年連鎖価格）。棒は0％からの長さ。対象期間：2024年度（第一次年次推計値）。民間在庫変動・公的在庫変動・財貨・サービスの輸入（控除）は省略。出所：内閣府「2024年度（令和6年度）国民経済計算 年次推計（支出側系列等）」p.1を基に大手町プレップ作成。加工内容：6項目の抜粋と図示。Y社の市場は学習用の仮定。（スマートフォンでは図を横にスクロールできます）

図表1のとおり、項目の伸びは－0.7％から＋2.3％まで開き、GDP全体の＋0.5％はどの項目とも違います。ただし民間企業設備には、ソフトウェアや研究・開発の投資分も含まれます7。空調機器の需要とは範囲がずれるので、そのずれは次の手順の弾性値に吸収させます。

市場規模そのものは、業界統計や自社の出荷実績から置きます。対象の定義（国内向けか、工事費を含むか）を自社の売上に合わせ、桁は産業別の売上高（脚注5の経済構造実態調査）や、営利法人等の売上・利益を損益計算書ベースで調べる財務省の法人企業統計調査で確認します8。家計向けの市場の長期の需要は人口構造から長期需要を予測する手順、川上の部材の受注は派生需要でBtoB売上を予測する手順が向いています。

手順2：弾性値を過去の系列から推定し、レンジで持つ

需要項目の成長率から市場の成長率へつなぐ係数が弾性値です。本記事では、経済学の弾力性そのものではなく、次の編集部の実務上の定義を使います。

弾性値（倍）
弾性値＝市場の実質成長率（％）÷ 需要項目の実質成長率（％）。回帰では「市場の実質成長率＝切片＋傾き×需要項目の実質成長率」の傾きを弾性値とみなす

図表2は、学習用の架空の過去10年分です。Y社の市場の実質成長率と、民間企業設備の実質成長率を模した需要項目の系列を並べ、年ごとの比と、方法・期間を変えた推定値を示します。

図表2：弾性値の推定表（過去10年・架空。成長率の単位：％、比の単位：倍）
年需要項目の実質成長率市場の実質成長率年ごとの比
1年目3.23.00.94
2年目1.82.61.44
3年目4.13.40.83
4年目−1.5−2.81.87
5年目0.41.33.25
6年目2.61.90.73
7年目3.01.70.57
8年目1.20.70.58
9年目2.21.60.73
10年目2.81.80.64
推定方法ごとの弾性値（倍）
① 年ごとの比の単純平均1.16
② 10年間の年平均成長率の比（1.51％÷1.97％）0.77
③ 直近5年（6〜10年目）の年平均成長率の比（1.54％÷2.36％）0.65
④ 回帰の傾き：10年間（切片−0.37、R²＝0.80）0.95
⑤ 回帰の傾き：前半5年（1〜5年目。R²＝0.86）1.05
⑥ 回帰の傾き：後半5年（6〜10年目。R²＝0.85）0.62
対象期間：過去10年（架空の年次）。成長率は前年比の実質値。年平均成長率は複利で均した年率、R²は決定係数。出所：学習用の仮定に基づき大手町プレップ作成。（スマートフォンでは表を横にスクロールできます）

図表2から3点が読み取れます。第一に、年ごとの比は0.57から3.25まで振れます。需要項目が＋0.4％と小さい5年目に3.25となり、単純平均（1.16）はこの1年に引きずられます。第二に、年平均成長率（複利で均した年率。CAGR）の比は、10年間で0.77、直近5年で0.65です。第三に、回帰の傾き（最小二乗法で引いた直線の傾き。仕組みは回帰分析入門）は、10年間で0.95、前半5年で1.05、後半5年で0.62と期間で変わります。傾きは切片（需要項目が0％でも市場が動く分）を別に持つので、比と一致しません。後半に下がった理由は、この系列からは分からないので、仮説として別の資料で確かめます。

①を除くと推定値は0.62〜1.05に収まるので、低位0.6・基準0.8・高位1.0の3本で持ちます（基準は②の0.77を丸めた編集部の判断です）。注意点は3つです。弾性値は過去の相関から得た比で、因果の証拠ではありません。標本が10年（後半だけなら5年）と小さく、R²が0.8台でも、買い替え周期の変化のような構造変化で前提は崩れます。需要項目の伸びが小さい年の比は不安定なので、除いた結果と並べます。

手順3：実質と名目をそろえて、市場の名目成長率を置く

弾性値は実質の成長率どうしの比です。市場の実質成長率を求めたら、価格前提（市場の価格上昇率）を別に置き、名目にそろえます。

名目成長率の式
市場の名目成長率＝(1＋市場の実質成長率)×(1＋価格上昇率)－1

実質1.6％・価格1.5％なら名目は3.124％で、足し算の3.1％との差は0.024ポイントです。実質3.0％・価格4.0％のような高インフレ局面では7.12％と7.0％で、差は0.12ポイントに広がります。

2026年度の政府経済見通し（2026年1月23日閣議決定）は、民間企業設備を実質＋2.8％程度、名目＋4.8％程度と見込み、名目と実質から逆算した価格要因は約＋1.9％（1.048÷1.028－1）です9。名目の＋4.8％に弾性値0.8を掛けた3.84％を市場の実質成長率に使うと、価格上昇分が入ったまま別に価格前提を足すことになり、実質の＋2.8％に掛けた2.24％より1.60ポイント大きくなります。2024年度も、実質GDPは＋0.5％、GDPデフレーター（名目GDPを実質GDPで割って求める物価指数）は＋3.2％、名目GDPは＋3.7％でした10。

政府経済見通しが示すのは翌年度の1年分です。7月の内閣府年央試算は当年度の改定と翌年度の参考試算を示し、2026年7月の試算で2026年度の民間企業設備は実質＋2.3％程度に下方修正されました11。その先の需要項目の伸びは、自社の経済シナリオとして置きます。Y社は、需要項目の実質成長率を1〜5年目に＋2.0％、＋2.0％、＋1.5％、＋1.5％、＋1.0％（図表2の10年の年平均＋1.97％から鈍化する仮定）、価格上昇率を＋1.5％、＋1.5％、＋1.0％、＋1.0％、＋1.0％（自社の価格改定実績から置く仮定）とします。価格指数で名目売上を実質化する外部分析は値上げ頼みの増収を見抜く手順が扱います。

手順4：市場規模×シェアに分解して売上を置き、増加を2要因に分ける

名目の市場規模にシェアを掛けて売上を置きます。売上＝市場規模×シェアなので、増加額は、市場が伸びた分（市場要因）とシェアが変わった分（シェア要因）に分けられます。

売上増加額の分解
市場要因＝前年の売上×市場の名目成長率
シェア要因＝当年の市場規模×（当年のシェア－前年のシェア）
売上の増加額＝市場要因＋シェア要因

図表3は基準ケース（弾性値0.8）の5か年です。基準年の売上は80億円（市場1,600億円×シェア5.0％）、シェアは毎年0.1ポイントずつ上がる想定です。

図表3：市場規模と売上の分解表（Y社・5か年・架空。基準ケース：弾性値0.8）
項目基準年1年目2年目3年目4年目5年目
① 需要項目の実質成長率（％）［仮定］－2.02.01.51.51.0
② 弾性値（倍）［基準ケース］－0.80.80.80.80.8
③ 市場の実質成長率（％）＝①×②－1.601.601.201.200.80
④ 価格前提（％）［仮定］－1.51.51.01.01.0
⑤ 市場の名目成長率（％）＝(1＋③)×(1＋④)－1－3.123.122.212.211.81
⑥ 名目市場規模（億円）＝前年×(1＋⑤)1,600.01,650.01,701.51,739.21,777.61,809.8
⑦ Y社のシェア（％）［仮定］5.05.15.25.35.45.5
⑧ Y社の売上（億円）＝⑥×⑦80.0084.1588.4892.1895.9999.54
⑨ 売上成長率（％）－5.195.154.184.143.69
⑩ 売上の増加額（億円）＝⑧の前年差－4.154.333.703.823.55
⑪ うち市場要因（億円）＝前年の⑧×⑤－2.502.631.962.041.74
⑫ うちシェア要因（億円）＝当年の⑥×⑦の前年差－1.651.701.741.781.81
検算：売上を名目GDP並み（年3.4％）で置いた場合
⑬ 売上（億円）＝80.00×1.034の年数乗80.0082.7285.5388.4491.4594.56
⑭ 暗黙のシェア（％）＝⑬÷⑥5.005.015.035.095.145.22
単位：成長率は％、市場規模・売上・増加額は億円、弾性値は倍。対象期間：基準年と1〜5年目（架空の年次）。計算は丸める前の値で行い、表示だけを四捨五入しています。出所：学習用の仮定に基づき大手町プレップ作成。3.4％は2026年度の政府経済見通しの名目GDP成長率を例示に使用。（スマートフォンでは表を横にスクロールできます）

図表3の読み方です。名目市場規模は1,600.0億円から5年目の1,809.8億円（年平均＋2.49％）、売上は80.00億円から99.54億円（年平均＋4.47％）になります。5年間の増加19.54億円のうち、市場要因は10.86億円、シェア要因は8.68億円で、約44％がシェアの上昇によります。シェアが0.1ポイント上がるだけで、1年目の売上成長率は市場の名目成長率3.12％を上回る5.19％になるので、シェア上昇の根拠（営業拠点の増設、新製品など）は市場の成長とは別に説明します。市場規模×シェアで置くのはトップダウン型の予測で、向き不向きは予測手法の選び方、売上を価格・数量へさらに割る方法はドライバーツリー、シェアの妥当性の検証は売上予測とドライバー設計が扱います。

弾性値を0.6、1.0にすると、5年目の名目市場規模は1,781.4億円、1,838.5億円、売上は97.98億円、101.12億円で、幅は3.14億円です（シェアの推移は同じ）。この設例では、シェア上昇による増加8.68億円のほうが弾性値の幅より大きく、検討の時間はシェアに割くべきと読めます（編集部の見解）。

検算として「名目GDP並み」でも置いてみます。年3.4％（2026年度の政府経済見通しの名目GDP成長率12）でY社の売上を伸ばすと、5年目は94.56億円で、基準ケースの名目市場規模1,809.8億円に対する暗黙のシェアは5.22％です。基準年の5.0％から0.22ポイント上がり、市場の名目の伸び（年平均2.49％）より約0.9ポイント速い分を、毎年シェアで稼ぐ前提を置いたことになります。「GDP並み」と書いた計画には、根拠のないシェア上昇が隠れている場合があります。

よくある間違いと、この方法の限界

  • 速報値のまま引用する。民間企業設備の2024年度の実質成長率は、速報値（2025年7〜9月期1次速報、2015年基準）で＋1.9％、第一次年次推計値（2020年基準改定値）で＋0.9％と、1.0ポイント下がりました。GDP統計は速報、年次推計、基準改定と段階的に改定されるため、引用は版と公表日を明記します13。
  • 実質の需要項目を足し上げて市場を作る。国民経済計算は連鎖方式で、実質値には加法整合性がありません。2024年度は、実質の8項目（在庫変動と純輸出を含む）の合計587,455.8十億円が実質GDPの586,857.8十億円と598.0十億円ずれます。名目の合計642,414.6十億円は名目GDPの642,414.7十億円とほぼ一致します（編集部の計算）14。
  • 弾性値を固定の法則と見なす。期間で変わり（図表2）、将来の需要項目の伸びも前提です。レンジで持ち、シナリオごとに引き直します。景気後退などのマクロ前提を三表まで通す統合ケースはマクロ前提を自社ドライバーに変換して三表を更新する手順が扱います。
  • GDP成長率を永久成長率の根拠にする。DCFの永久成長率の置き方はターミナルバリューの計算に委ねます。本記事の手順は、数年の売上前提を置くためのものです。

実務チェックリスト

  • 買い手と購入の扱い（消費か投資か）から需要項目を選び、国民経済計算の正式名称で前提行に書いたか
  • 需要項目の系列の名目／実質、年度／暦年、速報値／年次推計（版と公表日）を記録したか
  • 弾性値を方法と期間を変えて3通り以上推定し、外れ年と標本の小ささを確認して、低位・基準・高位で持ったか
  • 弾性値を掛けたのは実質の伸びか（名目に掛けていないか）、価格前提と(1＋実質)×(1＋価格)－1で名目にしたか
  • 売上＝市場規模×シェアに分け、売上の増加を市場要因とシェア要因の別行で説明し、シェア上昇に根拠があるか
  • 「GDP並み」で売上を置く計画は、売上÷名目市場規模の暗黙のシェアを計算し、基準年と比べたか
  • 市場規模の定義が自社の売上と合い、産業別の売上高と桁が合っているか

よくある質問（FAQ）

3月決算の会社は、GDPの年度と暦年のどちらを使いますか。

自社の決算期に近い系列を選びます。内閣府の年次推計には両方があり、2024年の実質GDP成長率は、年度（4〜3月）が＋0.5％、暦年（1〜12月）が－0.2％と符号が逆でした。民間企業設備も年度＋0.9％、暦年－0.1％です（いずれも第一次年次推計値）15。弾性値の推定では、市場側と需要項目側の期間をそろえます。

回帰の傾きがマイナスになった、または1を大きく超えました。使ってよいですか。

標本が小さいと、景気後退期や災害の年の外れ値が傾きを決めることがあります。外れ年を除いた推定と並べ、それでも経済的に説明できない符号なら前提に使わず、需要項目の選び直し（別の項目、複数項目の加重）を検討します。

まとめ

GDPの成長率は付加価値の伸びで、自社の売上の伸びそのものではありません。需要項目を選び、弾性値をレンジで持ち、実質に価格前提を掛けて名目にそろえ、市場規模×シェアに分けてシェアの変化を別行で説明します。「GDP並み」と置いた売上は、暗黙のシェアを計算すると、根拠のないシェア上昇が見つかります。

次に読む

脚注

  1. 内閣府経済社会総合研究所「2024年度（令和6年度）国民経済計算 年次推計（支出側系列等）（2020年基準改定値）」p.1。実質成長率（前年度比、2020暦年連鎖価格、第一次年次推計値。2026年10月時点で最新の年次推計）は、国内総生産＋0.5％、民間企業設備＋0.9％、政府最終消費支出＋2.3％、民間住宅－0.7％（参考文献 R1）。↩
  2. 内閣府「国民経済計算の作成方法」（令和7年11月）Ⅱ（ⅰ）1（2）（3）（p.2）。支出側は家計最終消費支出・対家計民間非営利団体最終消費支出・政府最終消費支出・総固定資本形成・在庫変動・財貨・サービスの純輸出の合計、生産側は経済活動別の付加価値の合計で、市場生産者の付加価値は産出額から中間投入額を差し引いて求める（参考文献 R2）。↩
  3. Corporate Finance Institute「Gross Domestic Product (GDP)」。GDPを国の経済の健全度の標準的な指標とし、名目GDPを現在の市場価格で測りインフレを調整していないものと説明している。一般的な概念の参考であり、企業の売上や市場規模との関係、日本の統計の使い方は書かれていない（参考文献 R3）。↩
  4. 総務省ほか「令和2年（2020年）産業連関表」（令和6年6月、令和7年7月再推計）「令和2年（2020年）産業連関表からみた我が国の経済構造」1 概況（p.1）。国内生産額1026兆1540億円、中間投入464兆6529億円（中間投入率45.3％）、粗付加価値561兆5010億円（粗付加価値率54.7％）。国内生産額÷粗付加価値の約1.8倍は編集部の計算（参考文献 R4）。↩
  5. 総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 二次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計）結果の概要」表Ⅰ－１（p.1）。2024年の売上高と付加価値額は、製造業が475兆4084億円と86兆8961億円（付加価値率18.3％）、卸売業、小売業が542兆2412億円と51兆8469億円（同9.6％）。付加価値額の式は同表の注2と用語の解説7（p.25）。付加価値率は表の値を引用。売上高は原則消費税込み（利用上の注意4）（参考文献 R5）。↩
  6. 内閣府経済社会総合研究所「2024年度（令和6年度）国民経済計算 年次推計（支出側系列等）」p.1の表。国内総生産（支出側）の需要項目の名称と前年度比（参考文献 R1）。↩
  7. 内閣府「国民経済計算の作成方法」（令和7年11月）Ⅱ 年次推計の「３．総固定資本形成」（２）②ａ．民間企業設備（p.30）。供給側推計と需要側推計を統合する並行推計項目を主体とし、コンピュータ・ソフトウェア、研究・開発、娯楽作品原本の民間企業分、不動産仲介手数料（非住宅分）、対家計民間非営利団体分を加算して推計すると記載。四半期別GDP速報の推計方法（p.82）にも同旨の記載（参考文献 R2）。↩
  8. 財務省「法人企業統計調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか」。営利法人等の企業活動の実態を把握する調査で、年次別調査と四半期別調査があり、売上や利益がわかる損益計算書（P/L）、資産や負債の状況がわかる貸借対照表（B/S）ベースで法人の活動状況を把握できると記載（参考文献 R6）。↩
  9. 内閣府「令和8年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（2026年1月23日閣議決定）p.5（別添）主要経済指標、p.3。令和8年度の民間企業設備は名目＋4.8％程度・実質＋2.8％程度で、2025年12月24日閣議了解の版（p.1）と同じ数値。価格要因の約1.9％は編集部の計算（参考文献 R7）。↩
  10. 内閣府経済社会総合研究所「2024年度（令和6年度）国民経済計算 年次推計（支出側系列等）」p.1（実質成長率、GDPデフレーター）とp.3（名目成長率）。第一次年次推計値の前年度比で、実質GDP＋0.5％、GDPデフレーター＋3.2％、名目GDP＋3.7％（参考文献 R1）。↩
  11. 内閣府「令和8年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」p.5。主要経済指標は令和6年度（実績）、令和7年度（実績見込み）、令和8年度（見通し）で、令和9年度以降の見通しは含まない（参考文献 R7）。内閣府「令和８（2026）年度 内閣府年央試算」（2026年7月30日）p.2・p.3。2026年度の民間企業設備（実質）は政府経済見通しの2.8％程度に対し今回試算2.3％程度、2027年度は参考試算として2.6％程度（参考文献 R8）。↩
  12. 内閣府「令和8年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」p.3「３．令和８年度の経済見通し」、p.5。令和8年度の名目GDP成長率は3.4％程度（参考文献 R7）。2026年7月30日の内閣府年央試算では3.0％程度（参考文献 R8 p.2）。↩
  13. 内閣府経済社会総合研究所「2024年度（令和6年度）国民経済計算 年次推計（支出側系列等）」p.1の注4（速報値は2025年7〜9月期四半期別GDP1次速報、2015年基準）と民間企業設備の行（速報値＋1.9％、第一次年次推計値＋0.9％）。内閣府「国民経済計算の作成方法」（令和7年11月）p.1〜2に、四半期別GDP速報、年次推計（第一次〜第三次）、概ね5年ごとの基準改定の流れ（参考文献 R1、R2）。↩
  14. 内閣府「国民経済計算の作成方法」（令和7年11月）p.34に前暦年基準連鎖方式の採用、p.39に連鎖方式では加法整合性がない旨（生産側の実質化の項）。合計は、内閣府経済社会総合研究所「2024年度（令和6年度）国民経済計算 年次推計（支出側系列等）」p.2（実質実数）とp.4（名目実数）の第一次年次推計値を編集部が足し上げた値（参考文献 R2、R1）。↩
  15. 内閣府経済社会総合研究所「2024年度（令和6年度）国民経済計算 年次推計（支出側系列等）」p.1（年度）とp.5（暦年）。第一次年次推計値の前年（度）比で、実質GDPは2024年度＋0.5％、2024暦年－0.2％、民間企業設備は2024年度＋0.9％、2024暦年－0.1％（参考文献 R1）。↩

参考文献（2026年10月確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。