コストプラス価格設定とは？マークアップ率で価格を決める方法

30秒で分かる定義

コストプラス価格設定（Cost-Plus Pricing）とは、製品・サービスの原価に、あらかじめ定めた一定の利益率（マークアップ）を上乗せして販売価格を決定する価格設定手法です。読み方はこすとぷらすかかくせってい。原価加算方式・マークアップ価格設定とも呼ばれます。市場の需給や競合の価格を出発点にする市場価格追随型の価格設定とは異なり、自社のコスト構造を起点に価格を積み上げる点が最大の特徴です。

なぜ実務で重要なのか

製造業の経営企画・原価管理部門は、多品種の製品それぞれについて、原価さえ把握できれば機械的に価格を決められるコストプラス方式を、見積作成や新製品の価格設定の出発点として使います。官公庁向け・下請取引では、発注者が原価を積み上げて妥当な価格を検証する場面（積算）でこの考え方が使われます。一方で、コストの上昇を価格に転嫁できるかは取引先との交渉力に依存するため、調達・購買部門にとっても仕入価格の妥当性を検証する視点として重要です。

計算式（または仕組み）

マークアップ率は「原価に対して何%上乗せするか」を表す比率です。これと混同されやすいのが「販売価格に対する利益率（マージン率）」で、両者は分母が異なるため同じ数値になりません。マージン率を先に決める場合は、次の式で価格を逆算します。

整数設例で確認する

設例（架空数値）。1個あたりの原価（変動費＋配賦した固定費）が800円の製品を考えます。マークアップ率25%でコストプラス価格を設定すると、価格＝800×(1＋25%)＝800×1.25＝1,000円です。この場合の利益は 1,000−800＝200円、価格に対する粗利率は 200÷1,000＝20%になります。

もし「マークアップ25%」ではなく「販売価格に対する粗利率30%」を目標にする場合は、価格＝800÷(1−30%)＝800÷0.7＝1,142.86円（概算1,143円）となり、同じ800円の原価でも算式が異なれば結果として異なる価格になります。マークアップ率とマージン率を混同すると、意図した利益水準からずれた価格を設定してしまう典型的な誤りです。

PL・BS・CFへの影響

コストプラス価格設定は、PLの売上高と売上総利益（粗利）を直接左右する価格決定そのものです。原価が上昇してもマークアップ率を維持できれば粗利率は一定に保たれますが、価格転嫁が難しい取引環境では原価上昇分がそのまま粗利を圧迫します。価格設定の巧拙は、最終的に営業利益・当期純利益、そして営業キャッシュフローの水準にまで波及します。

財務モデル・Excelでの使い方

• 製品別の原価（変動費・配賦固定費）とマークアップ率を前提行として持ち、=原価×(1+マークアップ率)で価格を算出する
• 原価上昇シナリオ（原材料費+10%等）を感応度分析で試算し、マークアップ率を維持した場合の価格転嫁後の売上高への影響を検証する
• マークアップ率ベースとマージン率ベースの両方の価格を並べて表示し、社内での言葉の混同（「利益率30%」がどちらの意味か）を防ぐ

価格設定の前提となる数量・単価ドライバーの組み方は売上予測とドライバー設計で扱っています。

実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解1：「マークアップ率25%と粗利率25%は同じ」→ 正しくは、分母が異なるため一致しません。マークアップ率は原価を分母に、粗利率（マージン率）は販売価格を分母にするため、同じ25%でも実際の利益額は異なります。

誤解2：「コストプラス価格設定は原価さえ分かれば常に妥当な価格になる」→ 正しくは、市場が受け入れる水準（顧客が支払う意思のある価格）を超えていないかを別途確認する必要があります。原価に忠実な価格が必ずしも売れる価格とは限りません。

確認ポイント：配賦した固定費の配賦基準（数量基準か金額基準か）が変わると1個あたり原価自体が変わり、同じマークアップ率でも価格が変動する点に注意します。

日本実務での扱い

（2026年8月時点）公正取引委員会と中小企業庁は、労務費をはじめとするコスト上昇分を発注者に適切に転嫁できるようにするための「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2023年11月公表）を示しています。これは下請取引における立場の弱い受注者側が、原価上昇分を反映した価格改定（実質的にコストプラスの考え方に基づく価格転嫁）を発注者に求めやすくすることを目的としたものです。下請取引における見積・価格交渉の実務では、この指針を踏まえたコスト構造の説明資料が求められる場面が増えています。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：原価800円の製品について、マークアップ率25%で設定した価格と、粗利率25%を目標に設定した価格はそれぞれいくらになりますか。
「マークアップ率25%なら価格＝800×1.25＝1,000円で、このときの粗利率は200÷1,000＝20%です。一方、粗利率25%を目標にするなら価格＝800÷(1−0.25)＝1,066.67円となり、同じ800円の原価でも算式の起点が違えば異なる価格になります。」

深掘りでは「原価が変動する製品でコストプラス方式を採用する際のリスク」（数量が変動すると1個あたり固定費配賦額が動き、価格も連動して動いてしまう）が問われます。

よくある質問（FAQ）

Q. コストプラス価格設定と市場価格追随型の価格設定はどちらが優れていますか？
A. 優劣ではなく用途の違いです。原価構造が明確でオーダーメイド性の高い受注生産や公共調達ではコストプラス方式が適し、競合との比較が容易な汎用品では市場価格を起点にする方式が実務的です。両者を組み合わせ、コストプラスで算出した価格を市場価格と突き合わせて検証する企業も多くあります。

Q. マークアップ率はどのように決めればよいですか？
A. 業界慣行、目標とする投下資本利益率、競合の価格水準を踏まえて設定するのが一般的です。固定費の回収状況や需要の価格弾力性も考慮し、定期的に見直すことが望まれます。

出典・参考（2026-08確認）

• 公正取引委員会・中小企業庁「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2023年11月） https://www.jftc.go.jp/
• 中小企業庁（価格交渉・価格転嫁に関する調査・指針） https://www.chusho.meti.go.jp/

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。