この記事で分かること
- STP(セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング)を、事業計画の顧客数・単価・解約率・獲得費用にどう対応させるか
- 架空のBtoB企業・甲社の3セグメント別ドライバー表で、積み上げ売上と経営陣の計画(前年比+25%)の差232.2百万円を切り分ける手順
- 「大規模向けへの移行」で、単価・獲得費用・新規獲得数・解約率が整合して動く計画と整合しない計画を見分ける観点
想定読者:事業会社の経営企画・FP&A、事業計画を精査するPE(プライベート・エクイティ)・VC(ベンチャーキャピタル)・FAS(財務アドバイザリー)の若手
前提知識:売上=顧客数×単価という分解と、解約率(期首の顧客のうち年間で解約した割合)の意味。マーケティングの用語は本文で説明します。
結論:顧客層ごとに前提を分け、積み上げた合計で経営陣の数字を照合する
マーケティング部門の資料には「ターゲット顧客」「ポジショニング」が並ぶのに、事業計画の売上の行は「前年比+25%」だけ、ということがあります。両者をつなぐ手がかりは、顧客層(セグメント)ごとに顧客数・単価・解約率・獲得費用の前提を分けて置き、その合計を経営陣の全社数字と突き合わせることです。全社一本の成長率では、単価も解約率も違う顧客層が平均に溶け、どこが楽観的か指摘できません。売上の分解の一般論は売上予測とドライバー設計に委ね、本記事は顧客層ごとに前提を分ける理由と全社数字との照合に絞ります。
以下の学習用の架空事例(甲社。数値は仮定で、業界の水準ではありません)では、前年度の前提をそのまま使うと、3セグメントの積み上げは前年度の1,560.0百万円に対して1,717.8百万円(+10.1%)です。経営陣の計画(+25%)の1,950.0百万円とは232.2百万円の差があり、単価を上げるポジショニング変更を整合する形で置いても+15.4%にとどまります。
STPを計画の言葉に直す
STPは、顧客への向き合い方を3段階に分けた考え方です。セグメンテーションは、顧客全体を共通の特性やニーズでいくつかの集団に分けること、ターゲティングは、分けた集団のうち事業として狙うものを選ぶことです1。ポジショニングは、選んだ顧客に対して、競合と比べて自社の製品・サービスをどう見てもらうかを決めることです2。ここでは一般的な意味で使います(日本の公的機関によるSTPの定義は確認できていません)。
事業計画に取り込むときは、3つの言葉を計画書の数字に対応させます(図表1)。
| STPの用語 | 計画の中の対応 | 確認する数字 |
|---|---|---|
| セグメンテーション | 顧客を分ける単位(例:従業員規模) | セグメント別の期首顧客数 |
| ターゲティング | どの顧客層の獲得に力を入れるか | 新規獲得数、獲得費用の総額 |
| ポジショニング | 競合に対して何を価値として売るか | 月額単価、解約率、獲得費用1社当たり |
分け方が決まらないと、狙う層も層ごとの価値も数字に置けないため、精査でもまず分け方を確認します。
分け方は「ド ライバーが違うか」で決める
BtoBでは、業種・従業員数・売上規模・地域・事業モデルといった企業の属性(ファーモグラフィックと呼ばれます)で分けるのが一般的で、組織の規模によって購買の手順や予算、導入時に求める支援が違うことが理由に挙げられています3。問題は、計画の数字に効くかどうかです。有効なセグメントの確認項目として、対象の支出額を予測できること、規模が十分であること、セグメントごとに提供物への反応が違うことが挙げられています4。
計画の言葉では、分けた集団どうしで単価・解約率・獲得費用が実際に違うかの検証です。甲社は従業員規模で、小規模(5〜49人)・中堅(50〜299人)・大規模(300人以上)の3つに分けます。前年度の顧客台帳の集計では、月額単価が50・180・500千円、年間解約率(顧客数ベース)が20%・10%・5%、新規1社の獲得に要した費用(CAC。顧客獲得コスト。LTVとCACの関係は用語集を参照)が400・1,200・3,000千円です。3つの層で単価が10倍、解約率が4倍違うため、分ける意味があります。単価・解約率・獲得費用がほぼ同じなら、分けても行が増えるだけです。過去の期も同じ分け方で顧客台帳から再現できることも条件です。
設例:甲社の計算ルール
以下は学習用の架空事例です。甲社(架空)は法人向けの業務クラウドサービスを提供します。単位は顧客が社、月額単価が千円、売上が百万円で、年度単位で計算します。
- 解約数=期首顧客数×年間解約率。期中に獲得した顧客は、その年度には解約しないと仮定します(顧客数ベース)。
- 期末顧客数=期首顧客数-解約数+新規獲得数。平均顧客数=(期首+期末)÷2。新規獲得は年度を通じて均等と見て、この簡便な平均を使います。
- 売上(百万円)=平均顧客数×月額単価(千円)×12÷1,000。
- 前年度の売上は決算値(顧客数の内訳は省略)です。経営陣の計画は「全社売上を前年比+25%」とだけで、セグメント別の内訳はありません。
まず、前年度の前提を据え置いた「基準ケース」を計算します。
セグメント別ドライバー表と全社の照合
大規模セグメントを例に電卓で追います。期首60社に年間解約率5%を掛けて解約は3社、期末は60-3+24(新規)=81社、平均は(60+81)÷2=70.5社、売上は70.5×500×12÷1,000=423.0百万円です。3セグメントを並べたものが図表2です。シートの組み方はセグメント別モデリング(事業ごとにタブを分けて合算する設計)、店舗型の構築手順はドライバー型の事業計画をExcelで作るにあります。
| 項目(単位) | 小規模 | 中堅 | 大規模 | 全社 |
|---|---|---|---|---|
| 期首顧客(社) | 900 | 300 | 60 | 1,260 |
| 新規獲得(社) | 320 | 90 | 24 | 434 |
| 年間解約率(%) | 20.0 | 10.0 | 5.0 | - |
| 解約(社) | 180 | 30 | 3 | 213 |
| 期末顧客(社) | 1,040 | 360 | 81 | 1,481 |
| 平均顧客(社) | 970.0 | 330.0 | 70.5 | 1,370.5 |
| 月額単価(千円/社) | 50 | 180 | 500 | - |
| 売上(百万円) | 582.0 | 712.8 | 423.0 | 1,717.8 |
| 前年度売上(百万円) | 540.0 | 640.0 | 380.0 | 1,560.0 |
| 前年度比(%) | +7.8 | +11.4 | +11.3 | +10.1 |
| 獲得費用/社(千円) | 400 | 1,200 | 3,000 | - |
図表2のとおり、積み上げは1,717.8百万円で前年度から157.8百万円(+10.1%)の増加です。増加額は中堅72.8、大規模43.0、小規模42.0百万円で、中堅が最も大きく寄与しています。経営陣の計画は1,560.0×1.25=1,950.0百万円なので、差は232.2百万円、前年比で14.9ポイント(232.2÷1,560.0=14.88%)です。
顧客数・単価・解約率への分解はドライバーツリー(売上を要因に枝分かれさせる図)の考え方で、セグメントごとに並べると、差を埋めるためにどの前提を動かすかを議論できます。
差の232.2百万円は、どの前提を動かせば埋まるか
経営陣が「大規模向けに力を入れる」と説明しているとして、大規模の前提を1つだけ動かして差を埋める水準を逆算します(ほかは図表2のまま)。
- 新規獲得だけで埋める場合。新規が1社増えると平均顧客数は0.5社増えるので、当年度の売上は0.5×500×12÷1,000=3.0百万円増えます。232.2÷3.0=77.4社の追加が必要で、新規獲得は24+77.4=101.4社(前年度の約4.2倍)、期末顧客は81+77.4=158.4社です。
- 単価だけで埋める場合。必要な月額単価は(423.0+232.2)×1,000÷(70.5×12)=774.5千円で、現行の500千円から54.9%の引き上げです。
- 解約率だけで埋める場合。5%から0%にしても、解約が3社減って平均顧客数が1.5社増えるだけで、売上の増加は1.5×500×12÷1,000=9.0百万円です。
どれも1つの前提だけでは無理のある水準です。+25%が複数の前提の同時改善を見込む計画か、根拠のない全社目標かを確かめます。
顧客数は届く範囲の上限に収まっているか
顧客数の前提には上限があります。市場規模を総量(TAM)・自社が届く範囲(SAM)・獲得できる見込み(SOM)に分ける考え方はTAM・SAM・SOMに委ね、ここではセグメント別のSAM(顧客数)に対して期末顧客がどの程度を占めるかを確かめます。
母数の参考に、令和3年経済センサス-活動調査(2021年)の従業者規模別の民営事業所数を使います。5〜9人が999,954、10〜19人が646,663、20〜29人が237,174、30〜49人が167,236、50〜99人が105,274、100〜199人が41,335、200〜299人が11,206、300人以上が13,199です5。母数は、小規模(5〜49人)が2,051,027、中堅(50〜299人)が157,815、大規模(300人以上)が13,199です(1〜4人は甲社の対象外と仮定して除きます)。ただし、これは企業ではなく事業所の数(規模も事業所単位、全産業の合計)です。企業単位の母数は企業等に関する集計の該当表で確かめます(本記事では未確認)。
以下は上限の考え方を示すための学習用の仮定です。
- 導入できる対象業種・条件の比率を、仮に小規模2%、中堅3%、大規模5%と置きます。SAMは、小規模が2,051,027×2%=41,021社、中堅が157,815×3%=4,734社、大規模が13,199×5%=660社です(四捨五入)。
- 図表2の期末顧客をSAMで割ると、小規模は1,040÷41,021=2.5%、中堅は360÷4,734=7.6%、大規模は81÷660=12.3%で、大規模は他の層より余地が小さい層です。
- 差を大規模の新規獲得だけで埋める場合の期末顧客158.4社はSAMの24.0%で、基準の約2倍です。不可能の根拠にはなりませんが、支える営業体制が計画書にあるかを確かめる材料になります。
ポジショニングを変えると、どの数字が動くはずか
計画には「大規模向けへの移行」のようなポジショニング変更の説明が付くことがあります。ポジショニングの変更は、製品や価格の変更を伴うこともあれば伴わないこともあり、業績の不振や環境の変化への対応として行われることが多いと説明されています6。計画では、変更が単価・獲得費用・新規獲得数・解約率のどこにどの向きで表れる前提かを、数字で置きます。
図表3は、大規模セグメントだけを変える2つのケースです。どちらも機能と導入支援を厚くして月額単価を500千円から600千円に上げます。ケースAは整合する置き方、ケースBは整合しない置き方で、動く向きは設例の仮説です。
| 項目(単位) | 基準 | ケースA | ケースB |
|---|---|---|---|
| 月額単価(千円/社) | 500 | 600 | 600 |
| 新規獲得(社) | 24 | 24 | 36 |
| 獲得費用/社(千円) | 3,000 | 4,500 | 3,000 |
| 年間解約率(%) | 5.0 | 6.0 | 4.0 |
| 期末顧客(社) | 81.0 | 80.4 | 93.6 |
| 売上(百万円) | 423.0 | 505.4 | 553.0 |
| 獲得費用計(百万円) | 72.0 | 108.0 | 108.0 |
| 回収月数(月) | 6.0 | 7.5 | 5.0 |
| 全社売上の前年度比(%) | +10.1 | +15.4 | +18.4 |
ケースAは、単価を上げたぶん獲得費用を1社4,500千円(+50%)、解約率を6%に置き、新規獲得は営業体制が変わらないので24社のままです。期末は60-60×6%+24=80.4社、平均は70.2社、売上は70.2×600×12÷1,000=505.44百万円で、回収月数(獲得費用/社÷月額単価)は4,500÷600=7.5か月に延びます。全社売上は582.0+712.8+505.44=1,800.24百万円(+15.4%)です。
ケースBは、単価を上げながら新規獲得を36社に増やし、獲得費用は3,000千円のまま、解約率も4%に下げています。期末は93.6社、平均は76.8社、売上は552.96百万円、回収月数は5.0か月に短くなり、全社売上は1,847.76百万円(+18.4%)です。大規模向けは商談が重くなり獲得費用が上がると置くのが自然な仮説ですが、ケースBはすべての前提が同時に有利に動いており、整合しません。獲得費用の回収の見方はCAC回収期間で整理しています。2つのケースを全社の成長率への寄与で並べたものが図表4です。
図表4のとおり、積み上げは基準が+10.1%、ケースAが+15.4%、ケースBが+18.4%で、経営陣の25.0%との差は14.9・9.6・6.6ポイントです。ケースAのように整合する形に置くと、差の約64%(9.6÷14.9)が残ります。
整合しない前提を見つける観点
計画書を精査するときは、次の点を確認します。全体の考え方は事業計画の精査で扱っています。
- 単価を上げた層で、解約率・獲得費用・獲得にかかる期間が前年度と同じ水準のままになっていないか(ケースBの型)。
- 新規獲得数の増減が、営業担当者の人数や商談件数と対応しているか。1社当たりの獲得費用が据え置きのまま獲得数だけ増えていないか。
- 全社数字との差が、1つのセグメントの前提だけで埋められていないか。
- 解約率が顧客数ベースか売上ベースか。混ぜると値上げが継続率の改善に見えます。違いはチャーンレートとNRRで確認できます。
- 競合の値引きに対する層ごとの解約率の変化が考慮されているか(スイッチングコストを金額で測る)。
- 計画年度だけ傾きが急に変わっていないか(ホッケースティック型予測)。
実務チェックリスト
- 顧客の分け方が、単価・解約率・獲得費用のいずれかで実際に違いを生んでいるか(顧客台帳の過去実績で確認する)。
- セグメント別の期首顧客・新規獲得・解約・期末顧客・単価・売上が、計算ルールどおりに連動しているか。
- セグメント別売上の合計と全社数字の差を数字で出し、差を埋める前提を動かしたときに必要な水準を逆算したか。
- 期末顧客がSAMの何%かを、母数と比率の根拠とともに確認したか。
- ポジショニング変更が、単価・獲得費用・新規獲得数・解約率にどの向きで反映されているかを、表で並べて確認したか。
よくある質問(F AQ)
セグメントは3つより細かく分けた方がよいですか。
細かいほどよいわけではありません。過去の実績で単価・解約率・獲得費用を裏づけられる粒度で止めます。
母数は事業所数ではなく企業数を使うべきではありませんか。
顧客が企業単位で契約するなら企業数が適しています。本記事は考え方を示すため事業所数を使いました。
まとめ
STPは、事業計画の中では顧客を分ける単位、獲得に力を入れる層、単価・解約率・獲得費用の水準として表れます。顧客層ごとにドライバーを置いて全社数字と照合すると、差がどの前提に依存しているかが分かります。ポジショニング変更では、単価だけでなく獲得費用・新規獲得数・解約率が整合して動いているかを確かめ、動く向きの根拠が仮説か実績かを区別します。
脚注
- Wall Street Oasis「Market Segmentation and Targeting」の冒頭の要点。セグメンテーションを広い市場を共通の特性で小集団に分けること、ターゲティングをそのうち1つ以上を選んで販売することと説明(要約は編集部。R1)。↩
- Wall Street Oasis「Market Positioning」の「What Is Market Positioning?」。ポジショニングを、競合との関係の中で消費者のブランドや製品への見方を形づくる戦略的な過程と説明(要約は編集部。R2)。↩
- Wall Street Oasis「Customer Segmentation Strategies」の「Firmographic Segmentation (B2B)」。業種・企業規模・売上・従業員数・地理・事業モデルを変数に挙げ、顧客の規模で予算・承認手順・導入支援が異なると説明(要約は編集部。R3)。↩
- 同「Ensuring effective segments」。支出額を予測・計算できること、十分な大きさであること、提供物に異なる反応を示すことなどを確認項目に挙げる(要約は編集部。R1)。↩
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査 産業横断的集計(事業所に関する集計・企業等に関する集計)結果の概要」(2023年6月27日公表)表Ⅲ-5(資料p.28)。2021年6月1日現在の民営事業所数で、総数5,156,063には出向・派遣従業者のみの事業所を含む(R4)。↩
- 同「What is Market Repositioning?」。再ポジショニングは業績不振や環境の大きな変化への対応として行われることが多く、製品や価格の変更を伴うこともあるが常にではないと説明(要約は編集部。R2)。↩
参考文献(2 026年10月確認)
- R1 Wall Street Oasis「Market Segmentation and Targeting」(ページ表示の最終更新:2025年1月9日) wallstreetoasis.com (一般的な概念の参考。脚注1・4。閲覧日:2026年10月24日)
- R2 Wall Street Oasis「Market Positioning」 wallstreetoasis.com (一般的な概念の参考。脚注2・6。閲覧日:2026年10月24日)
- R3 Wall Street Oasis「Customer Segmentation Strategies」 wallstreetoasis.com (一般的な概念の参考。脚注3。閲覧日:2026年10月24日)
- R4 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査 産業横断的集計(事業所に関する集計・企業等に関する集計)結果の概要」(2023年6月27日公表) stat.go.jp (参照箇所:表Ⅲ-5(資料p.28)。脚注5。閲覧日:2026年10月24日)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。