この記事で分かること
- 供給者の交渉力を5つの要因で品目ごとに点数にし、「年間購買額×代替の難しさ」の依存マップで、2社目の認定を検討する品目を絞る手順
- 学習用の架空事例のポンプメーカーG社で、単一調達・2社購買・安全在庫の年間コストを、途絶確率1%・3%・5%で電卓どおりに比べる方法
- 3案が入れ替わる途絶確率(3.8%と13.3%)の求め方と、価格交渉の効果のように確かめられない効果を仮説として別記する扱い
想定読者:製造業の調達・購買、経営企画・FP&A(予算と計画の管理)、事業会社の財務を担当し、主要部品の調達先の数を数字で説明したい方
前提知識:限界利益(売上高から変動費を引いた利益)と、期待値(確率×金額)の考え方。表計算の四則演算ができれば足ります。
結論:単一調達の損は期待損失で測り、2社購買の毎年のコストと同じ年額で比べる
主要部品を1社から買うと、数量がまとまる分だけ単価は下がりますが、その仕入先が止まったときの逃げ場がありません。2社目を認定すれば備えられますが、認定の費用と単価の上昇が毎年かかります。どちらが得かは慣行ではなく、毎年かかるコストと、途絶時の損失に発生確率を掛けた期待損失を、同じ年あたりの金額に直して比べます。
学習用の架空事例の産業用ポンプメーカーG社(売上高12,000百万円、限界利益率35%)で、特殊鋳物(年800百万円を1社から購入)を比べます。仕入先が3か月止まる確率を年1%・3%・5%と置くと、年間コストは単一調達が6.3・18.9・31.5、2社購買が48.3・50.8・53.3、単一調達に安全在庫を1か月分積む案が12.2・20.6・29.0(百万円)です。最小の案は、確率1%・3%では単一調達、5%では安全在庫で、2社購買は1〜5%のどこでも最大でした。案が入れ替わる確率は3.8%(単一調達と安全在庫)と13.3%(安全在庫と2社購買)です。
止まる確率(1〜5%)には統計的な根拠がなく、学習用の仮定です。5つの力の全体を利益率の前提に換算する手順は5フォース分析と利益率予測の記事で扱いました。本記事はそのうち売り手(供給者)の力を、調達先の数の判断に使います。調達先の集中度の確認(サプライチェーンDD。DDは買収・投資前の詳細調査)はオペレーショナルDDの記事、購買コスト削減の効果認定は購買の改善の記事に委ねます。
供給者の交渉力を、品目ごとに5つの要因で点数にする
供給者の交渉力は、値上げ・品質の引き下げ・供給の絞り込みによって、供給者が買い手にかける圧力です。Corporate Finance Institute(CFI)の解説は、決定要因として、供給者の数、供給者の売上が特定の買い手に依存する度合い、切替費用、供給者から即時に購入できるか、供給者の前方統合(買い手の事業領域への進出)の可能性を挙げ、代替品がないことも交渉力が強い条件に挙げています1。Harvard Business SchoolのInstitute for Strategy and Competitivenessの解説も、必須の投入物の供給者が1〜2社しかない場合や、供給者を替えるのに費用や時間がかかる場合に、供給者の力が強まるとしています2。
本記事ではこれを、品目ごとに5つの要因を0〜2点で採点して合計する形に直します。CFIの「代替品がない」と「即時に購入できるか」は「代替の有無」にまとめました。図表1が、G社の3品目の採点です。
| 要因(採点の区切り) | 特殊鋳物(年800百万円・現在1社) | 制御基板(年600百万円・2社) | 汎用ボルト類(年100百万円) |
|---|---|---|---|
| ① 市場で対応できる供給者の数(1〜2社=2点、3〜5社=1点、6社以上=0点) | 2社程度(2点) | 数社(1点) | 多数(0点) |
| ② 自社の購買額が供給者の売上に占める割合(小さいほど供給者が強い。5%未満=2点、5%以上20%未満=1点、20%以上=0点) | 約15%(1点) | 約10%(1点) | 1%未満(2点) |
| ③ 代替の有無(代替材・代替先がない=2点、一部あり=1点、容易=0点) | 認定済みの代替先なし(2点) | 汎用部分は代替可(1点) | 規格品で互換(0点) |
| ④ 供給者が自社の事業領域へ進出する可能性(高い=2点、中=1点、低い=0点) | 低い(0点) | 低い(0点) | 低い(0点) |
| ⑤ 切替費用(金型・認定が要る=2点、再認定のみ=1点、ほぼなし=0点) | 金型と品質認定(2点) | 再認定のみ(1点) | ほぼなし(0点) |
| 合計(0〜10点) | 7点 | 4点 | 2点 |
| 判定(5点以上=強、3〜4点=中、2点以下=弱) | 強 | 中 | 弱 |
図表1のとおり、特殊鋳物は7点で供給者の交渉力が「強」、制御基板は4点で「中」、汎用ボルト類は2点で「弱」です。ボルト類は、G社が供給者の売上の1%未満しか占めない小口の顧客でも、代替が容易なので「弱」になります。
次に、年間購買額と点数を並べて、備えを検討する品目を絞ります。図表2は、横軸を年間購買額、縦軸を図表1の点数(代替の難しさの目安として使います)にして3品目を置いたものです。区切りは年間購買額300百万円(売上高の2.5%)と5点です。特殊鋳物(800百万円・7点)だけが「購買額大・代替困難」の区画に入るため、本記事は特殊鋳物の調達先の数を比べます。制御基板(600百万円・4点)とボルト類(100百万円・2点)は代替が容易な側に入ります。
設例:特殊鋳物を1社から買い続けるか、2社目を認定するか
以下は学習用の架空事例で、前提はすべて学習用の仮定です。単位は百万円、確率は年間、期間はか月です。
- G社の売上高は12,000、限界利益率は35%です。特殊鋳物を使う機種は売上高の60%(7,200)で、その月間の限界利益は7,200×35%÷12=210です。
- 特殊鋳物は年800を1社から買っています。仕入先が3か月止まると、鋳物を使う機種は出荷できず、その間の売上は取り戻せません。金型と品質認定が要るため、途絶中のスポット調達(その場限りの購入)はできません。
- 2社購買は、2社へ50:50で発注します。全量の単価が4%上がり、初期費用は60(品質認定試験・金型)で、5年間使い、資本コストは8%とします。1社が止まったとき、残る1社は止まった分の80%を補えます。
- 安全在庫は1か月分(800÷12=66.7)を積み増します。保有コストは、資金コスト8%に保管費・陳腐化の年4%を加えて考えます。
- 途絶の年間発生確率pは、どの仕入先も同じで1%・3%・5%とし、2社の途絶は互いに独立とします。
3案に共通する年間コストの形
年間コスト = 毎年かかるコスト + 発生確率p × 途絶時の損失
途絶時の損失 = 月間の限界利益 × 出荷が止まる期間(か月)
損失は売上高ではなく、固定費が変わらない前提で失う限界利益で測ります。単一調達は毎年かかるコストがなく、途絶時の損失は210×3=630です(年間の限界利益4,200の15.0%)。期待損失(損失額に発生確率を掛けたもの。ERM(全社的リスクマネジメント)の損失評価でも使う考え方)はp×630で、p=1%なら6.3です。
2社購買は3つに分けて計算します。単価差は800×4%=32です。初期費用60は、5年間・8%の年金現価係数(毎年末に同額を5年間受け取る価値を現在の金額に直す係数)で年額に直します。係数は(1-1.08の-5乗)÷0.08=(1-0.680583)÷0.08=3.9927なので、60÷3.9927=15.03です。毎年かかるコストは32+15.03=47.03になります。途絶時は、1社が止まると全体の50%が欠け、残る1社がその80%を補うので、欠品は50%×(1-80%)=10%、損失は630×10%=63です。どちらの仕入先も止まり得るため、pを掛ける前の損失は63×2社=126です。
安全在庫案は、在庫金額66.7に対して資金コストが66.7×8%=5.3、保管費・陳腐化が66.7×4%=2.7で、毎年かかるコストは8.0です。1か月分の在庫で持ちこたえるため、出荷が止まるのは3-1=2か月で、損失は210×2=420です。3案を並べたのが図表3です。
| 項目 | 単一調達(現状) | 2社購買 | 単一+安全在庫1か月分 |
|---|---|---|---|
| 単価差(800×4%) | 0.0 | 32.0 | 0.0 |
| 初期費用の年換算(60÷3.9927) | 0.0 | 15.0 | 0.0 |
| 在庫の資金コスト(66.7×8%) | 0.0 | 0.0 | 5.3 |
| 保管費・陳腐化(66.7×4%) | 0.0 | 0.0 | 2.7 |
| 毎年かかるコスト(上の4行の合計) | 0.0 | 47.0 | 8.0 |
| 途絶時の損失(pを掛ける前) | 630 | 126 | 420 |
| 年間コスト合計:p=1% | 6.3 ◎ | 48.3 | 12.2 |
| 年間コスト合計:p=3% | 18.9 ◎ | 50.8 | 20.6 |
| 年間コスト合計:p=5% | 31.5 | 53.3 | 29.0 ◎ |
図表3のとおり、確率が1%・3%のときは単一調達が最小、5%のときは安全在庫が最小で、2社購買は3つの確率すべてで最大です。2社購買の毎年かかるコスト47.0のうち、単価差の32.0だけで、p=5%の単一調達の期待損失31.5を上回ります。
結果の読み方:案が入れ替わる確率と、品目区分ごとの判断ルール
案が入れ替わる確率は、2案の年間コストが等しくなるpを解いて求めます。確率を横軸に3案を描いたのが図表4です。
損益分岐の確率
単一調達=安全在庫:630p=8.0+420p → p=8.0÷210=3.8%
安全在庫=2社購買:8.0+420p=47.03+126p → p=(47.03-8.0)÷(420-126)=13.3%
図表4のとおり、最小の案は、pが3.8%未満なら単一調達、3.8%から13.3%なら安全在庫、13.3%を超えれば2社購買です。確率の逆数で言えば、3.8%は平均して約26年に1回、13.3%は約7.5年に1回の頻度です。単一調達と2社購買を直接比べる分岐(47.03÷(630-126)=9.3%)では、すでに安全在庫のほうが安く、判断の分かれ目になりません。保管費・陳腐化を入れないと、3.8%は5.3÷210=2.5%まで下がり、p=3%でも安全在庫が最小になるため、在庫の費用の範囲は結論を動かします。
品目区分ごとの判断ルールは、図表2の区画に図表4の確率を当てはめて決めます。
- 購買額大・代替困難(特殊鋳物):自社が見積もるpを図表4の2つの分岐と比べて案を選びます。
- 購買額大・代替容易(制御基板):2社購買を維持し、発注の配分で単価を競わせます。
- 購買額小・代替困難(G社に該当なし):在庫で備えます。購買額が小さい品目は在庫の保有コストも小さく、止まった損失に対して在庫が割安になりやすいためです(編集部の見解)。
- 購買額小・代替容易(汎用ボルト類):現状維持とします。
前提を動かすと、判断はどこで入れ替わるか
図表3・4は、途絶3か月、鋳物を使う機種が売上高の60%という前提の一例です。前提を1つずつ動かします。
- 途絶が6か月の場合:損失は210×6=1,260、安全在庫案は1か月分しか効かず210×5=1,050、2社購買は1,260×10%×2社=252です。安全在庫と2社購買が入れ替わる確率は13.3%から4.9%に下がり、p=5%では2社購買59.6、安全在庫60.5、単一調達63.0です。差の0.9は、両社が同時に止まる場合を省いた誤差(最大約2.5)より小さく、両案はほぼ並びます。単一調達と安全在庫は3.8%のままです。
- 鋳物を使う機種が売上高の100%(月間の限界利益が350。購入額は800のまま)の場合:2つの分岐は3.8%と13.3%から2.3%と8.0%に下がります。止まったときの損失が大きいほど、備えが割に合う確率は低くなります。
- 2社購買による価格交渉の効果(仮説):2社目がいることで単価上昇が4%でなく2%に収まるなら、毎年かかるコストは800×2%+15.03=31.0に下がり、13.3%は7.8%になります。ただし見積競争や契約で確かめるまで、この効果は前提に入れません。
この比較の限界と、日本の指針・制度との関係
期待損失は平均で、起きれば630を失う事実は変わりません。その630を資金繰りや借入契約の財務制限条項(利益や純資産を一定水準に保つ約束)の範囲で吸収できるかは別に確かめます。吸収できないなら、期待損失が小さくても備える理由になります(編集部の見解)。
計算の偏りもあります。2社の途絶が独立という仮定は、同じ地域・同じ原料・同じ親会社に依存する2社では崩れます。2社購買の損失は両社が同時に止まる場合を省いており、止まる期間が全部重なるとみなすと、p=5%で期待損失は最大約1.3増えます。1〜5%での順位は変わりませんが、2社購買に切り替わる分岐は低めに出ており、13.3%は最大で約20%まで上がります。損失は逸失した限界利益だけで、違約金・顧客離れ・復旧費用は含まず、3案とも過小です。2社目の認定が終わるまでは単一調達のままです。仕入価格の変動を固定する手段(コモディティスワップ)は、供給の途絶に備える本記事の比較とは別の対策です。
中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針(第2版)」(BCPは事業継続計画。第2版は2012年3月の改訂)の取組状況チェックリストには、「…仕入先からの原材料の納品がストップする等の場合に備えて、代替で生産や調達する手段を準備していますか?」と「1週間又は1ヵ月程度、事業を中断した際の損失を把握していますか?」の項目があります3。同指針は、通常の調達先からの調達が難しくなる場合に備え、通常とは異なる調達先から調達する代替調達をあらかじめ検討・実施しておく必要があるとし4、供給者の整理表では「現在取引中の供給者」と「予備の供給者」を分けています5。本記事の損失額の計算は、事業を中断した際の損失を数字にする一例です(編集部の見解)。
経済安全保障推進法の重要物資の制度は、国民の生存に必要不可欠な物資などを特定重要物資に指定し、その安定供給確保に取り組む民間事業者等を支援するものです6。政府の基本指針は、供給網を強靱化する取組として、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄などを挙げています7。2026年9月18日施行の改正法では、特定重要物資の供給を受ける事業者を含む関係者に、安定供給確保のため相互に連携・協力する努力義務が設けられました8。同月に変更された基本指針は、需給がひっ迫した場合の連携協力の例に、供給を受ける事業者による依存の低減や供給源の多様化を挙げています9。指定は政令で行われ、追加されることがあるため(2026年10月の確認時点)、自社の調達品が対象かは最新の資料で確認してください。G社の特殊鋳物が対象かは本記事では判断しません。
実務チェックリスト
- 品目ごとに5つの要因を採点し、購買額との2軸で並べたか。
- 途絶時の損失を、売上高ではなく、止まる機種の月間の限界利益×出荷が止まる期間で計算し、スポット調達や在庫で埋まる分を差し引いたか。
- 発生確率を1つの値で置かず、1〜5%のような幅で置き、案が入れ替わる確率を求めたか。
- 2社購買の単価上昇が全量にかかるのか2社目だけかを、見積と契約条件で確かめ、初期費用を年換算(または投資案件として評価)したか。
- 安全在庫の保有コストに、資金コストだけでなく保管費・陳腐化を入れるかを決めて書いたか。
- 価格交渉の効果を仮説として別に書き、確定した削減額として前提に入れていないか。
- 2社が同じ地域・原料・親会社に依存していないか。独立の仮定が成り立つかを確認したか。
よくある質問(F AQ)
2社目を認定しても発注は1割程度にとどめる運用なら、図表3の2社購買と同じ計算でよいですか。
同じではありません。本記事は50:50の発注で全量の単価が4%上がると置きました。少量の発注なら単価差は小さくなる一方、残る仕入先が止まった分を補える割合
内製化や仕入先の買収、在庫を減らす運用との比較も、この表でできますか。
本記事は調達先の数の選択までです。内製か外注かの比較は能力の状態で変わる内製・外注の記事、仕入先の買収は仕入先の買収と長期契約の記事、在庫を減らすJIT
安全在庫を積むと、会計上は費用になりますか。
積み増した鋳物は棚卸資産
まとめ
単一調達か2社購買かは、毎年かかるコスト(単価差、認定費用の年換算、在庫の保有コスト)と、止まったときの限界利益の損失に発生確率を掛けた期待損失を、同じ年額で並べて決めます。G社の特殊鋳物では、確率の区間ごとに最小の案が単一調達、安全在庫、2社購買の順に入れ替わりました。確率は学習用の仮定なので、幅で置き、自社の実績から見てどの区間が現実的かを判断します。価格交渉の効果は仮説にとどめ、起きたときの損失を吸収できるかは別に確かめます。
脚注
- Corporate Finance Institute「Bargaining Power of Suppliers」の「What is Bargaining Power of Suppliers?」に、供給者の交渉力が、価格の引き上げ、品質の引き下げ、製品の入手性の低下によって供給者が企業にかけられる圧力であると書かれている。「Determining Factors」に決定要因として、買い手に対する供給者の数、特定の買い手への供給者の売上の依存、切替費用、供給者から即時に購入できるか、供給者の前方統合の可能性の5つが、「When is Bargaining Power of Suppliers High/Strong?」に代替品がないことが強い条件の1つとして挙げられている。一般的な枠組みの参考であり、日本の統計・制度の根拠ではない(参考文献 R1)。↩
- Harvard Business School, Institute for Strategy and Competitiveness「The Five Forces」の「Bargaining Power of Suppliers」に、必須の投入物の供給者が1〜2社しかない場合や、供給者を替えるのに費用や時間がかかる場合に、供給者グループがより大きな力を持つと書かれている(参考文献 R2)。↩
- 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針 第2版」p.1-7「BCP取組状況チェックリスト」の物的資源(モノ)の項目に「…仕入先からの原材料の納品がストップする等の場合に備えて、代替で生産や調達する手段を準備していますか?」、物的資源(金)の項目に「1週間又は1ヵ月程度、事業を中断した際の損失を把握していますか?」がある(参考文献 R3)。第2版が平成24年(2012年)3月に第1版を改訂したものであることは、同庁「中小企業BCP策定運用指針(第2版)について」による(参考文献 R4)。↩
- 同指針 p.2-6「事前対策の実施」に、被害の状況により通常の調達先からの商品・部品等の調達が難しくなる場合があることを考慮し、通常とは異なる調達先から調達する(代替調達)等の代替方法を、事前対策の1つとしてあらかじめ検討・実施しておく必要があると書かれている(参考文献 R3)。↩
- 同指針 p.7-33の様式17-2「主要供給者/業者情報【供給品目別】」に、「業者との取引状況」の選択肢として「現在取引中の供給者/業者」と「予備の供給者/業者」がある(参考文献 R3)。↩
- 内閣府「サプライチェーン強靱化の取組(重要物資の安定的な供給の確保に関する制度)」のページに、経済安全保障推進法が、国民の生存に必要不可欠な物資や広く国民生活・経済活動が依拠している重要な物資を特定重要物資として指定し、その安定供給確保に取り組む民間事業者等を支援することでサプライチェーンの強靱化を図ること、指定は政令で行われ、令和4年12月の指定後も令和6年2月と令和7年12月に追加・拡充されていることが書かれている(参考文献 R5)。↩
- 内閣府「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」(令和4年9月30日閣議決定、令和7年2月14日・令和8年9月11日一部変更)第2章第1節(p.8)に、本制度が助成金による支援、金融支援、市場環境の整備等を通じて、民間事業者等による生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄などの供給網を強靱化するための取組を促進するものとして書かれている(参考文献 R6)。↩
- 内閣府「経済安全保障推進法等の改正概要(サプライチェーン強靱化)について」(2026年9月)p.5(PDF 6ページ)に、国や供給事業者のみならず、特定重要物資の供給を受ける事業者や金融機関・投資家等広く関係者が相互に連携・協力する努力義務を創設したことが、p.3(PDF 4ページ)に、安定供給確保に支障が生ずるおそれがある場合に主務大臣が関係者に協力を求められるようにしたこと、施行日が令和8年9月18日であることが書かれている(参考文献 R7)。↩
- 脚注7と同じ基本指針の第1章第4節(p.7)に、関係者が法第8条の2第1項に基づき安定供給確保のための連携協力に努めること、その例として、需給がひっ迫した場合に、特定重要物資等の供給を受ける事業者における依存の低減や供給源の多様化等により関係者が連携・協力することが書かれている(参考文献 R6)。↩
参考文献(2 026年10月確認)
- R1 Corporate Finance Institute「Bargaining Power of Suppliers」(2020年7月12日公開) corporatefinanceinstitute.com (参照箇所:「What is Bargaining Power of Suppliers?」「Determining Factors」「When is Bargaining Power of Suppliers High/Strong?」。供給者の交渉力の一般的な定義・決定要因の参考。脚注1 の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R2 Harvard Business School, Institute for Strategy and Competitiveness「The Five Forces」 isc.hbs.edu (参照箇所:「Bargaining Power of Suppliers」の節。脚注2 の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R3 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針 第2版」(2012年3月改訂。改訂時期は R4 による) chusho.meti.go.jp (参照箇所:p.1-7(BCP取組状況チェックリスト)、p.2-6(事前対策の実施)、p.7-33(様式17-2)。脚注3・4・5 の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R4 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針(第2版)について」(平成24年3月) chusho.meti.go.jp (参照箇所:本文(第1版を改訂して第2版とした経緯と日付)。脚注3 の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R5 内閣府「サプライチェーン強靱化の取組(重要物資の安定的な供給の確保に関する制度)」 cao.go.jp (参照箇所:「サプライチェーン強靱化の取組について」の節。脚注6 の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R6 内閣府「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」(令和4年9月30日閣議決定、令和7年2月14日・令和8年9月11日一部変更) cao.go.jp (参照箇所:第1章第4節(p.7)、第2章第1節(p.8)。脚注7・9 の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
- R7 内閣府「経済安全保障推進法等の改正概要(サプライチェーン強靱化)について」(2026年9月) cao.go.jp (参照箇所:p.3(PDF 4ページ)、p.5(PDF 6ページ)。脚注8 の根拠。閲覧日:2026年10月2日)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。